フリュー株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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フリュー株式会社(E11661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 フリュー株式会社
【英訳名】 FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町2番3号
【電話番号】 03-5728-1761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町2番3号
【電話番号】 03-5728-1761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 12,706,012 12,992,755 27,134,724
売上高
(千円) 1,834,797 1,791,772 3,531,606
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,199,859 1,352,567 1,882,615
期)純利益
(千円) 1,227,952 1,324,724 1,817,796
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 17,358,745 17,924,322 17,948,456
純資産額
(千円) 23,804,070 24,246,938 25,021,861
総資産額
(円) 42.40 48.16 66.53
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 72.5 73.9 71.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 3,140,263 1,416,292 5,287,948
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 936,739 △ 664,653 △ 2,090,603
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 852,344 △ 1,358,114 △ 879,762
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 12,822,274 13,184,016 13,789,424
(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
(円) 24.76 28.77
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び 当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ウィーヴは、2019年7月1日付で当
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第2四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における 経済環境は、国内外ともに緩やかな回
復傾向で推移しましたが、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメン
トを創出する!」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、
キャラクターIP(知的財産)を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 12,992 百万円(前年同期比102.3%)、営業利益
1,804 百万円(前年同期比97.3%)、経常利益 1,791 百万円(前年同期比97.7%)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 1,352 百万円(前年同期比112.7%)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プリントシール事業)
プリントシール事業におきましては、2019年6月に新機種「 AROUND20 ( アラウンドトゥエンティ )」を発売いた
しました。また、直営店「girls mignon(ガールズミニョン)等」の新規出店 や既存店舗のリニューアル 等を行
い、 プリントシール機全体としてのプレイ回数は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,818百万円(前年同期比109.0%)、営業利益は1,040百万円
(前年同期比122.4%)となりました。
(コンテンツ・メディア事業)
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の入会促
進施策と継続利用促進施策に取り組み、2019年9月末における有料会員数は164万人となりました。また、カラー
コンタクトレンズの販売において、自社オリジナルブランドを中心に売上が増加いたしました。 一方で、若年女性
層の顧客基盤を活かした新規事業開発のための費用が増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,486百万円(前年同期比105.5%)、営業利益は1,952百万円
(前年同期比93.8%)となりました。
(キャラクタ・マーチャンダイジング事業)
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、 多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行
いました。クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売は堅調に推移したものの、キャラクターくじ「みん
なのくじ」の販売が減少したため、前年同期の売上を下回りました。また、中国における生産及び物流体制の強化
や、販売促進活動の強化に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,541百万円(前年同期比97.0%)、営業利益は17百万円(前
年同期比12.1%)となりました。
なお、2019年7月1日付で連結子会社である株式会社ウィーヴを吸収合併したことに伴い、従来「その他」に含
めていた書籍の出版事業等を、当第2四半期連結累計期間より「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」に含め
ております。そのため、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しております。
(ゲーム事業)
ゲーム事業におきましては、事業別に以下のような増減がありました。
家庭用ゲームソフト事業においては、新作タイトルの販売本数が減少し、広告宣伝費が減少いたしました。ま
た、旧作における海外へのライセンス販売が増加いたしました。
ゲームアプリ事業においては、恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移いたしました。
アニメ事業においては、新作Blu-ray・DVD販売売上、製作委員会における配分金収入の計上が、前期の第2四半
期連結累計期間に集中していたため、売上は減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,145百万円(前年同期比81.0%)、営業損失は288百万円(前
年同期 営業損失375百万円)となりました。
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なお、当社の子会社である株式会社コアエッジの損益については、前第2四半期連結会計期間まで持分法を適用
しておりましたが、2018年9月の連結子会社化により、前第3四半期連結会計期間以降の損益計算書を連結してお
ります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、 総資産が 24,246 百万円、負債が 6,322 百万円、純資産は 17,924 百万
円となりました。また、自己資本比率は 73.9% となりました。
(資産)
前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、24,246百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加(前連結
会計年度末比900百万円の増加)があった一方で、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比605百万円の減少)、
受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比745百万円の減少)があったことによるものであります。
(負債)
前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、6,322百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少(前連結
会計年度末比361百万円の減少)、流動負債の「その他」に含まれるリース債務の減少(前連結会計年度末比292百
万円の減少)によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、17,924百万円となりました 。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加 (1,352百万円)があった一方で、配当金の支払
による利益剰余金の減少(848百万円)、自己株式の取得(499百万円)があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を
下回ったため、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し13,184百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益を1,780百万円、減価償却費を794百万円計上しました。また、
売上債権は873百万円減少し、 たな卸資産は900百万円増加、 法人税等の支払額は821百万円となりました。その結
果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(3,140百万円の収入)に比べ1,723百万円
収入が減少し1,416百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が560百万円、無形固定資産の取得による支出が105百万円
となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(936百万円の支
出)に比べ272百万円支出が減少し664百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が740百万円、リース債務の返済による支出が
717百万円、 自己株式の取得による支出が499百万円、 配当金の支払額が848百万円となりました。その結果、財務
活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(852百万円の支出)に比べ505百万円支出が増加し
1,358百万円の支出となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、458百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月13日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コアエッジの株式の全部譲渡を決
議し、2019年11月13日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (重要な子会社の株式
の売却)」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,296,000 28,296,000
普通株式
市場第一部 100株
28,296,000 28,296,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 28,296,000 - 1,639,216 - 1,639,216
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
3,680,000 13.23
田坂 吉朗 京都府京都市北区
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,576,600 5.67
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
1,450,000 5.21
風流商事株式会社 東京都目黒区下目黒1丁目4番4号
1,063,600 3.82
フリュー社員持株会 東京都渋谷区鶯谷町2番3号
日本マスタートラスト信託銀行株式
913,300 3.28
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
907,000 3.26
吉田 眞人 神奈川県横浜市都筑区
820,000 2.95
三嶋 隆 神奈川県横浜市青葉区
神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1636番12
800,000 2.88
TM株式会社
号
稲毛 勝行 京都府京都市西京区 750,000 2.70
616,600 2.22
中村 真司 京都府京都市右京区
- 12,577,100 45.21
計
(注)1.風流商事株式会社は、当社取締役会長田坂吉朗の資産管理会社であります。
TM株式会社は、当社代表取締役社長三嶋隆の資産管理会社であります。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,316,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 716,100株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
477,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,814,600 278,146 -
普通株式
3,800 - -
単元未満株式 普通株式
28,296,000 - -
発行済株式総数
- 278,146 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合(%)
東京都渋谷区鶯谷
477,600 - 477,600 1.69
フリュー株式会社
町2番3号
- 477,600 - 477,600 1.69
計
(注)2019年5月14日の取締役会決議に基づき、2019年5月15日から2019年9月30日までの期間に自己株式を477,300株
取得しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
13,794,224 13,188,816
現金及び預金
3,890,527 3,144,568
受取手形及び売掛金
993,306 865,489
電子記録債権
※ 1,219,748 ※ 2,120,284
たな卸資産
1,012,557 979,823
その他
△ 2,903 △ 5,415
貸倒引当金
20,907,461 20,293,566
流動資産合計
固定資産
2,217,303 2,081,503
有形固定資産
220,587 218,227
無形固定資産
投資その他の資産
1,690,581 1,668,791
その他
△ 14,072 △ 15,149
貸倒引当金
1,676,508 1,653,641
投資その他の資産合計
4,114,399 3,953,371
固定資産合計
25,021,861 24,246,938
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
614,567 694,695
支払手形及び買掛金
1,772,461 1,869,424
電子記録債務
870,260 508,552
未払法人税等
5,667 -
賞与引当金
103,987 107,043
返品調整引当金
2,645,642 2,088,199
その他
6,012,586 5,267,915
流動負債合計
固定負債
903,257 922,476
退職給付に係る負債
149,134 124,126
長期借入金
8,426 8,097
その他
1,060,818 1,054,700
固定負債合計
負債合計 7,073,405 6,322,615
純資産の部
株主資本
1,639,216 1,639,216
資本金
1,639,216 1,639,216
資本剰余金
14,747,554 15,251,251
利益剰余金
△ 314 △ 500,302
自己株式
18,025,671 18,029,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,561 △ 10,962
繰延ヘッジ損益
△ 98,000 △ 94,096
退職給付に係る調整累計額
△ 103,562 △ 105,058
その他の包括利益累計額合計
26,346 -
非支配株主持分
17,948,456 17,924,322
純資産合計
25,021,861 24,246,938
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
12,706,012 12,992,755
売上高
5,563,006 5,384,837
売上原価
7,143,005 7,607,917
売上総利益
※ 5,287,624 ※ 5,802,962
販売費及び一般管理費
1,855,381 1,804,955
営業利益
営業外収益
135 1,799
債務整理益
9,259 -
受取和解金
1,327 871
その他
10,722 2,671
営業外収益合計
営業外費用
200 1,721
支払利息
- 4,024
支払手数料
14,929 5,712
為替差損
5,188 4,325
投資事業組合運用損
10,476 -
持分法による投資損失
511 69
その他
31,306 15,854
営業外費用合計
1,834,797 1,791,772
経常利益
特別利益
207 284
固定資産売却益
9,613 -
段階取得に係る差益
9,820 284
特別利益合計
特別損失
7,248 11,874
固定資産除売却損
60,078 -
減損損失
67,326 11,874
特別損失合計
1,777,291 1,780,182
税金等調整前四半期純利益
577,432 453,961
法人税等
1,199,859 1,326,220
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 26,346
1,199,859 1,352,567
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,199,859 1,326,220
四半期純利益
その他の包括利益
25,135 △ 5,400
繰延ヘッジ損益
2,957 3,904
退職給付に係る調整額
28,093 △ 1,496
その他の包括利益合計
1,227,952 1,324,724
四半期包括利益
(内訳)
1,227,952 1,351,070
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 26,346
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,777,291 1,780,182
税金等調整前四半期純利益
892,132 794,410
減価償却費
40,385 -
のれん償却額
60,078 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,912 3,590
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 14,124 3,056
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34,022 19,219
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 640 △ 5,667
持分法による投資損益(△は益) 10,476 -
200 1,721
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 7,040 11,874
売上債権の増減額(△は増加) 851,909 873,777
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 241,277 △ 900,535
仕入債務の増減額(△は減少) △ 150,398 177,090
139,031 △ 518,788
その他
3,404,216 2,239,931
小計
利息及び配当金の受取額 10 21
△ 200 △ 1,721
利息の支払額
△ 263,762 △ 821,938
法人税等の支払額
3,140,263 1,416,292
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 922,375 △ 560,044
有形固定資産の取得による支出
1,140 432
有形固定資産の売却による収入
△ 237,010 △ 105,806
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
208,758 -
収入
12,747 764
その他
△ 936,739 △ 664,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 6,394
- △ 25,008
長期借入金の返済による支出
850,149 740,063
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 853,617 △ 717,918
リース債務の返済による支出
△ 2 △ 499,987
自己株式の取得による支出
△ 848,874 △ 848,870
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 852,344 △ 1,358,114
410 1,067
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,351,590 △ 605,407
11,470,684 13,789,424
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,822,274 ※ 13,184,016
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ウィーヴは、2019年7月1日付で当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 1,007,601 千円 1,470,468 千円
21,709 19,655
仕掛品
190,437 630,160
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与及び賞与 1,309,546 千円 1,581,324 千円
81,840 90,584
退職給付費用
△ 1,912 3,600
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
12,827,074 千円 13,188,816千円
現金及び預金勘定
△4,800 △4,800
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 12,822,274 13,184,016
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
(決議) 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 (千円)
(円)
2018年5月14日
普通株式 848,874 30 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
(決議) 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 (千円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 848,870 30 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式477,300株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が499,987千円増加し、当第2四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が500,302千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
キャラクタ・マ
プリントシール コンテンツ・メ
ーチャンダイジ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ング事業
売上高
4,420,504 4,252,215 2,618,992 1,414,299 12,706,012
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
4,420,504 4,252,215 2,618,992 1,414,299 12,706,012
計
セグメント利益又は損失(△) 850,628 2,080,685 142,261 △ 375,105 2,698,469
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
(注)2
売上高
- 12,706,012
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- -
は振替高
- 12,706,012
計
セグメント利益又は損失(△) △ 843,088 1,855,381
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△843,088千円には、全社費用△846,988千円、セグメント間取引3,900千
円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ゲーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、60,078千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
キャラクタ・マ
プリントシール コンテンツ・メ
ーチャンダイジ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ング事業
売上高
4,818,644 4,486,962 2,541,222 1,145,926 12,992,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
4,818,644 4,486,962 2,541,222 1,145,926 12,992,755
計
セグメント利益又は損失(△) 1,040,911 1,952,577 17,204 △ 288,619 2,722,073
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
(注)2
売上高
- 12,992,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- -
は振替高
- 12,992,755
計
セグメント利益又は損失(△) △ 917,119 1,804,955
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△917,119千円には、全社費用△919,069千円、セグメント間取引1,950千
円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年7月1日付で株式会社ウィーヴを吸収合併したため、業績管理区分の見直しを行い、従来
「その他」に含めていた書籍の出版事業等を「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」に統合しておりま
す。なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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フリュー株式会社(E11661)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 42円40銭 48円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,199,859 1,352,567
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,199,859 1,352,567
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,295,808 28,082,562
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の定めに基づき、下記
の通り、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 :当社普通株式
(2)取得する株式の総数 :600,000株(上限)
[発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.16%]
(3)株式の取得価額の総額 :500,000,000円(上限)
(4)株式を取得する期間 :2019年11月14日~2020年2月12日
(5)株式の取得方法 :東京証券取引所における市場買付け
(重要な子会社の株式の売却)
当社は、2019年11月13日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コアエッジの株式の全部譲渡
を決議しました。なお、本株式譲渡にともない株式会社コアエッジは当社の連結対象子会社から除外されること
になります。
1.株式売却の理由
当社は、オンラインゲームの領域において専門的な知見を有するコアエッジとの連携強化を通じて、競争力の
向上に取り組んでまいりました。しかしながら、スマートフォンゲーム市場においては、サービスの高度化・複
雑化など競争激化が進んでいるため、今回、両者のシナジー効果や収益性等を総合的に判断した結果、当社で保
有しているコアエッジ株式を全て譲渡し、男性向けスマートフォンゲーム事業から撤退することといたしまし
た。今後は、ゲーム事業においては、家庭用ゲームソフト事業、女性向けスマートフォンゲーム(恋愛シミュ
レーションゲーム)事業及び、アニメ事業に集中することといたします。
2.売却する相手先の名称
宮本貴志、飯室文彦
3.売却の時期
2019年11月15日(予定)
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 :株式会社コアエッジ
事業内容:オンラインゲーム事業
当社との取引内容:重要な取引はありません。
5.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数:6,772株
(上記株式は所有割合100%の株数であります。)
売却価額 :6,772円
売却損益 :軽微となる見込みであります。
売却後の持分比率:0%
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
フリュー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 努 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古賀 祐一郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るフリュー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019
年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社
の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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