株式会社ディー・エル・イー 四半期報告書 第19期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ディー・エル・イー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・エル・イー(E30466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】 DLE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝山 倫也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目3番地4
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員 松本 博数
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目3番地4
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員 松本 博数
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第18期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期 第1四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年6月30日
(千円) 1,489,532 181,453 3,795,793
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 110,019 △ 70,490 △ 155,129
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 39,356 △ 69,171 441,609
純損失(△)
(千円) 21,661 △ 69,171 507,860
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,380,218 4,263,709 4,337,029
純資産額
(千円) 6,188,563 4,970,604 5,303,196
総資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 1.94 △ 1.63 19.78
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 19.68
四半期(当期)純利益
(%) 18.9 85.8 81.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第18期第1四半期連結累計期間及び第19期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
4.第19期は、決算期変更により2019年7月1日から2020年3月31日までの9ヶ月決算となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
しかしながら当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金 4,260,876千円 を保有し、必要な資金枠を確保し
ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記
は記載しておりません。
当該状況の対応策に関しましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (6) 重要事象等について」に記載のとおりであります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回
復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中の貿易摩擦の深刻化、中国経済の成長鈍化な
ど先行きが不透明であり、わが国経済にマイナス影響を及ぼす懸念が強まっている状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界
規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画配信サイト、ソー
シャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要な
ときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方
法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽
しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナル
コンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を
捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッ
チしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP(Intellectual Property:主にキャラクター等の著作権
や商標権等の知的財産権)を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向け
ゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っておりま
す。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に
連動し、各サービスを展開いたしましたが、東京ガールズコレクションを企画・運営している株式会社W TOKYOが
前連結会計年度の第3四半期末をもって連結対象から外れたこと、アプリゲーム関連の売上が一巡したこと及び
セールスプロモーションの減収があったこと等により、前年同四半期連結累計期間と比較して、売上及び利益は減
少いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開
発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、週刊少年ジャンプに連載されている人気アニメ「ブラッククローバー」
のスピンオフ作品である「むぎゅっと!ブラッククローバー」がdtvにて配信されましたが、前年同期にあった大
型案件の反動減により、売上及び利益は前年同四半期連結累計期間と比較して減少いたしました。
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以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 181,453 千円(前年同四半期比87.8%減)、営業損失
は 70,094 千円(前年同四半期は 112,108千円の利益 )、経常損失は 70,490 千円(前年同四半期は 110,019千円の利
益 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 69,171 千円(前年同四半期は 39,356千円の損失 )となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して332,592千円減少し、4,970,604
千円となりました。これは、現金及び預金247,884千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して259,272千円減少し、706,894千
円となりました。これは、未払法人税等132,512千円、1年内返済予定の長期借入金53,613千円及び長期借入金
39,999千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して73,319千円減少し、
4,263,709千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失69,171千円の計上を主要因とするもの
であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)経営成績の状況の記載の通り、当第1四半期連結累計期間における売上高は
181,453千円となり、前年同四半期比87.8%と著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において株式会社
W TOKYOの株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外したこと等によるものであります。
(6)重要事象等について
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しておりますが、朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締
結したこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により必要な資金を確保でき
たと判断しております。
以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該重要事象が早期に解消される
よう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビ
コマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収
入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益
率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を
目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当
社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
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具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するた
めの施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与する
ものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業(テレビ及びラジオ)等」、経営参画する
「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいり
ます。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式
会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブを確保した上で、引き続き、外注費等の売
上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中
してまいります。
⑥ 自己資本の増強
朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結したこと及び第三者
割当による新株式の発行を行ったことにより自己資本の増強は完了しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
52,680,000
普通株式
52,680,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
42,337,200 42,337,200
普通株式 る標準となる株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
42,337,200 42,337,200 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 42,337,200 - 2,916,233 - 2,693,553
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 42,332,100 423,321
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
5,100 - -
単元未満株式 普通株式
42,337,200 - -
発行済株式総数
- 423,321 -
総株主の議決権
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,508,760 4,260,876
現金及び預金
193,390 140,582
受取手形及び売掛金
233,671 246,666
仕掛品
262,387 210,263
その他
△ 4,958 △ 4,761
貸倒引当金
5,193,252 4,853,627
流動資産合計
固定資産
1,796 5,920
有形固定資産
無形固定資産
375 942
その他
375 942
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,298 24,298
投資有価証券
関係会社株式 53,351 53,351
23,677 26,802
敷金及び保証金
6,444 5,661
その他
107,772 110,114
投資その他の資産合計
109,944 116,977
固定資産合計
5,303,196 4,970,604
資産合計
負債の部
流動負債
34,852 44,252
買掛金
304,209 250,596
1年内返済予定の長期借入金
105,134 80,560
未払金
141,910 9,398
未払法人税等
113,443 100,936
前受金
40,942 35,473
その他
740,492 521,218
流動負債合計
固定負債
211,675 171,676
長期借入金
14,000 14,000
資産除去債務
225,675 185,676
固定負債合計
負債合計 966,167 706,894
純資産の部
株主資本
2,916,233 2,916,233
資本金
3,254,097 3,254,097
資本剰余金
△ 1,837,779 △ 1,906,951
利益剰余金
4,332,550 4,263,379
株主資本合計
4,478 330
新株予約権
4,337,029 4,263,709
純資産合計
5,303,196 4,970,604
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,489,532 181,453
売上高
1,067,432 78,161
売上原価
422,100 103,292
売上総利益
309,991 173,386
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 112,108 △ 70,094
営業外収益
33 16
受取利息
570 -
助成金収入
259 10
為替差益
103 25
その他
966 52
営業外収益合計
営業外費用
3,055 437
支払利息
- 10
その他
3,055 448
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 110,019 △ 70,490
特別利益
- 4,148
新株予約権戻入益
- 4,148
特別利益合計
特別損失
※ 21,560
-
減損損失
16,846 -
特別調査費用
38,407 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損
71,611 △ 66,342
失(△)
法人税、住民税及び事業税 48,261 2,829
1,687 -
法人税等調整額
49,949 2,829
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 21,661 △ 69,171
61,018 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 39,356 △ 69,171
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
21,661 △ 69,171
四半期純利益又は四半期純損失(△)
21,661 △ 69,171
四半期包括利益
(内訳)
△ 39,356 △ 69,171
親会社株主に係る四半期包括利益
61,018 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のちゅらっぷす株式会社の決算日は6月30日でありましたが、当第1四半期連結会計期間より決
算日を3月31日に変更しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額
減損損失(千円)
用途 種類 場所
出資金(注) 21,560
その他 東京都千代田区
(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグ
ルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるた
め、回収可能価額を零として評価しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018 年7月1日 (自 2019 年7月1日
至 2018 年9月30日) 至 2019 年9月30日)
減価償却費 20,364千円 322千円
のれん償却額 18,187千円 -千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018 年7月1日 至 2018 年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019 年7月1日 至 2019 年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018 年7月1日 (自 2019 年7月1日
至 2018 年9月30日) 至 2019 年9月30日)
1株当たり四半期純損失 1円94銭 1円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 39,356 69,171
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主 に帰属する四半期純損失
39,356 69,171
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,337,200 42,337,200
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ディー・エル・イー(E30466)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ディー・エル・イー
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 若尾 典邦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 石渡 裕一朗 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・エル・イーの 2019 年7月1日から 2020 年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間( 2019 年7月1
日から 2019 年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間( 2019 年7月1日から 2019 年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の 2019 年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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