株式会社タムロン 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社タムロン
【英訳名】 Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鯵坂 司郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (048)684-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 角田 正彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (048)684-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 角田 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2018年12月31日
(百万円) 43,903 45,053 61,815
売上高
(百万円) 3,609 4,878 5,877
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,801 3,687 4,330
(当期)純利益
(百万円) 2,106 2,764 2,637
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 50,321 52,061 50,852
純資産額
(百万円) 64,792 66,332 64,704
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 108.46 143.29 167.80
益金額
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益金額
(%) 77.7 78.5 78.6
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
47.27 68.25
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当第3四半期連結累計期間において当該信託が保有
する当社株式は自己株式として計上しており、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)における世界経済を概観しますと、米国経済は
消費の堅調さが維持され底堅く推移しました。欧州経済は製造業の不振等により減速基調となりました。中国経
済は米中貿易摩擦の影響により減速が継続しました。日本経済は、生産の弱さが続いているものの、雇用情勢の
改善や消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタ
ルカメラにおいて前年同期比で出荷台数・金額ともに減少となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは横ばい、ユーロは約8円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、特機関連事業が好調に
推移したことにより、売上高は450億53百万円(前年同期比2.6%増)と増収となりました。
利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響もありましたが、原価低減の推進や自社ブ
ランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等による売上総利益率の改善等により、営業利益は44億26百万
円(前年同期比37.3%増)、経常利益は48億78百万円(前年同期比35.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は36億87百万円(前年同期比31.6%増)と、大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズーム
レンズ28-75mm F/2.8 RXD(A036)等や、2019年に発売した35mmフルサイズデジタル一眼レフカメラ対
応のズームレンズ35-150mm VC OSD (A043) 、単焦点レンズSP 35mm F/1.4 USD (F045)、35m
mフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径超広角ズームレンズ17-28mm F/2.8 RXD (A046)が売上高
に寄与しましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場縮小の影響や為替のマイナス影響等により減収とな
りました。なお、OEM関連は受注数量が減少しましたが、単価上昇により増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は323億58百万円(前年同期比0.9%減)となりましたが、自社ブラン
ド交換レンズの新製品が好調に推移したことによる利益率良化により営業利益は57億45百万円(前年同期比
20.0%増)と増益となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業はコンパクトデジタルカメラ市場の縮小やドローン用レンズの受注減により減収となりました
が、利益面ではそれらの影響を最小限に抑えました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は18億34百万円(前年同期比18.9%減)、営業利益は46百万円(前
年同期は営業損失57百万円)と営業黒字に転換しました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズが市場の成長に伴い2ケタ増収となり、監視やFA/マシンビジョン用等の産業向けにお
いても監視カメラ用レンズの販売が好調に推移したことや、カメラモジュールの販売が2018年第4四半期から本
格化したこと等により2ケタ増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は108億60百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は7億48百万
円(前年同期比56.8%増)と大幅な増収増益となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は663億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加いた
しました。うち、流動資産が19億81百万円増加し、497億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30
億87百万円増加したことによるものであります。固定資産は3億53百万円減少し、165億49百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が2億40百万円減少したことによるものであります。
また負債は142億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加いたしました。うち、流動負債が
3億99百万円増加し、119億52百万円となりました。これは主に、買掛金が4億30百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は19百万円増加し、23億19百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億8百万円増加し、520億61百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が21億31百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行ってお
ります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億41百万円であります。なお、当
第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,950,000 25,950,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 25,950,000 25,950,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2019年7月1日~
- 25,950,000 - 6,923 - 7,432
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 29,500 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,914,500 259,145 -
単元未満株式 普通株式 6,000 - -
発行済株式総数 25,950,000 - -
総株主の議決権 - 259,145 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決
権40個)、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株(議決権1,862
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市
株式会社タムロン 29,500 - 29,500 0.11
見沼区蓮沼1385番地
計 - 29,500 - 29,500 0.11
(注)自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株を含めておりま
せん。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
22,438 25,525
現金及び預金
13,407 12,374
受取手形及び売掛金
6,364 5,938
製品
3,461 3,438
仕掛品
985 1,339
原材料及び貯蔵品
1,168 1,200
その他
△ 25 △ 32
貸倒引当金
47,801 49,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,131 12,934
建物及び構築物
△ 7,869 △ 8,068
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,261 4,865
機械装置及び運搬具 18,555 18,221
△ 14,120 △ 14,175
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,434 4,045
工具、器具及び備品 20,551 21,513
△ 18,755 △ 19,228
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,796 2,284
1,155 1,161
土地
625 676
その他
13,274 13,034
有形固定資産合計
632 684
無形固定資産
投資その他の資産
2,336 2,180
投資有価証券
422 412
繰延税金資産
269 307
その他
△ 32 △ 68
貸倒引当金
2,995 2,830
投資その他の資産合計
16,903 16,549
固定資産合計
64,704 66,332
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
3,782 4,212
買掛金
2,531 2,426
短期借入金
3,026 2,666
未払費用
551 657
未払法人税等
1,661 1,988
その他
11,553 11,952
流動負債合計
固定負債
467 275
長期借入金
83 140
株式給付引当金
1,452 1,524
退職給付に係る負債
296 378
その他
2,299 2,319
固定負債合計
13,852 14,271
負債合計
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
7,432 7,432
資本剰余金
34,561 36,693
利益剰余金
△ 483 △ 483
自己株式
48,433 50,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
561 664
その他有価証券評価差額金
1,924 870
為替換算調整勘定
△ 67 △ 38
退職給付に係る調整累計額
2,418 1,495
その他の包括利益累計額合計
50,852 52,061
純資産合計
64,704 66,332
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 43,903 45,053
28,755 28,088
売上原価
15,147 16,964
売上総利益
11,923 12,538
販売費及び一般管理費
3,224 4,426
営業利益
営業外収益
59 70
受取利息
30 29
受取配当金
209 87
為替差益
60 176
補助金収入
104 175
その他
465 539
営業外収益合計
営業外費用
32 32
支払利息
固定資産除却損 26 13
1 13
たな卸資産廃棄損
19 27
その他
80 86
営業外費用合計
3,609 4,878
経常利益
特別利益
85 -
投資有価証券売却益
85 -
特別利益合計
3,695 4,878
税金等調整前四半期純利益
894 1,191
法人税等
2,801 3,687
四半期純利益
2,801 3,687
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,801 3,687
四半期純利益
その他の包括利益
90 102
その他有価証券評価差額金
△ 685 △ 1,054
為替換算調整勘定
△ 99 29
退職給付に係る調整額
△ 694 △ 922
その他の包括利益合計
2,106 2,764
四半期包括利益
(内訳)
2,106 2,764
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の業績及び株式価値と当社取締役(社外取締役を除く。以下同様。)の報酬との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対す
る業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」 という。)が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対し
て交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429百万円、186千
株、当第3四半期連結会計期間429百万円、186千株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 2,315百万円 1,891百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 648 25 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年8月6日
普通株式 648 25 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれています。
2.株主資本等の金額の著しい変動
当社は、2018年2月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、2018年3月28日開
催の第71期定時株主総会において承認されました。当第3四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信
託の信託契約に基づき当該信託が当社株式186,200株を取得したことに伴い、自己株式が429百万円増加してお
ります。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は483百万円となっております。
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年3月27日
普通株式 907 35 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月5日
普通株式 648 25 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金6百万円が含まれています。
2.2019年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金4百万円が含まれています。
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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)2
レンズ関連
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
32,660 2,262 8,981 43,903 - 43,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
32,660 2,262 8,981 43,903 - 43,903
計
セグメント利益又は損失(△) 4,787 △ 57 477 5,207 △ 1,982 3,224
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,982百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能
営業費用等であります。
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)2
レンズ関連
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
32,358 1,834 10,860 45,053 - 45,053
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
32,358 1,834 10,860 45,053 - 45,053
計
5,745 46 748 6,540 △ 2,114 4,426
セグメント利益
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額△2,114百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用
等であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 108円46銭 143円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,801 3,687
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,801 3,687
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,829,653 25,734,317
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の当第3四半期連結累計期間における期中平均株式数は、 186,200 株(前第3四半期連結累計
期間91,695株) であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年8月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………648百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年9月3日
(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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