本多通信工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本多通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本多通信工業株式会社(E01865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 本多通信工業株式会社
【英訳名】 HONDA TSUSHIN KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷 紳一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 9,189 7,546 17,606
売上高
（百万円） 638 95 1,184
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 338 80 765
（当期）純利益
（百万円） 285 37 642
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,916 11,351 12,040
純資産額
（百万円） 16,688 14,940 15,933
総資産額
（円） 14.15 3.46 32.06
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.13 － 32.02
（当期）純利益金額
（％） 71.4 76.0 75.6
自己資本比率
（百万円） 971 646 989
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 341 △ 384 △ 700
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 223 △ 869 △ 175
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,112 5,201 5,803
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
5.77 3.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2022年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜
び、創る感動」と持続性を重視した「SDGs/ESG経営」のもと、事業戦略「Segments No１戦略の深耕」およびプ
ラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、
a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき、持続的に成長できる“よい会社（Good Company）”
b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績
を目指しています。
2019年度は、成長軌道に乗せ直す重要な転換点として、根本課題に対策を打ち、改革・革新に取り組む年とし
て、諸活動に取り組んでいます。
上期の業績は、米中貿易摩擦および主要カーメーカの減産により、 売上高は 75億46百万円 (前年同期比 17.9％
減） 、 営業利益は １億17百万円 (同 80.2％ 減)、 経常利益は 95百万円 (同 84.9％ 減)、また親会社株主に帰属する四半
期純利益は 80百万円 (同 76.3％ 減)と減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（コネクタ）
米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより、セグメント売上高は61億13百万円
（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は28百万円（同94.6％減）となりました。
（情報システム）
AI及びクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注増加により、セグメント売上高は14億86百万円（前年同期
比3.0％増）、セグメント利益は89百万円（同25.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
総資産は149億40百万円で、前期末比９億92百万円減少しました。これは主に配当の支払いによる現金及び預金
の減少や、自己株買付けによる前渡金の減少によるものです。
（負債）
負債は35億89百万円で、前期末比３億３百万円減少しました。これは主に仕入債務の支払いや、借入金の返済に
よるによるものです。
（純資産）
純資産は113億51百万円で、前期末比６億89百万円減少しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金
の減少によるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は６億46百万円（前年同期は９億71百万円）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益の計上および売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億84百万円（前年同期は３億41百万円）となりました。これは主に固定資産
の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は８億69百万円（前年同期は２億23百万円）となりました。これは主に配当金の
支払いによるものです。
以上の結果、当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は52億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ
６億２百万円減少しました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億36百万円となっています。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「（３）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
25,006,200 25,006,200
普通株式
（市場第一部）
る標準となる株式。
単元株式数は100株です。
25,006,200 25,006,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 25,006,200 － 1,501 － 1,508
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
5,002 21.73
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
東京都品川区北品川五丁目９番地11号
1,325 5.75
本多通信工業取引先持株会
大崎ＭＴビル
1,012 4.39
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番地22号
日本マスタートラスト信託銀行株
531 2.30
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
秋山 幸男 510 2.21
東京都三鷹市
東京都品川区北品川五丁目９番地11号
本多通信工業従業員持株会 503 2.18
大崎ＭＴビル
452 1.96
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
441 1.91
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 343 1.49
行株式会社（信託口）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES 338 1.46
E14 4QA, U.K.
－ 10,460 45.38
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式。
普通株式 1,984,300
単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他） 23,015,000 230,150
普通株式 同上
6,900 － －
単元未満株式 普通株式
25,006,200 － －
発行済株式総数
－ 230,150 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合（％）
東京都品川区北品川
（自己保有株式）
1,984,300 － 1,984,300 7.94
五丁目９番地11号
本多通信工業株式会社
大崎ＭＴビル
－ 1,984,300 － 1,984,300 7.94
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,958 5,255
現金及び預金
3,171 2,877
受取手形及び売掛金
642 646
電子記録債権
752 862
商品及び製品
297 323
仕掛品
714 693
原材料及び貯蔵品
570 181
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
12,105 10,839
流動資産合計
固定資産
2,153 2,466
有形固定資産
513 475
無形固定資産
投資その他の資産
357 388
繰延税金資産
807 774
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,160 1,159
投資その他の資産合計
3,828 4,100
固定資産合計
15,933 14,940
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
846 825
支払手形及び買掛金
526 510
電子記録債務
151 53
短期借入金
106 106
1年内返済予定の長期借入金
80 75
リース債務
407 378
未払金
57 89
未払法人税等
356 407
賞与引当金
45 18
役員賞与引当金
101 32
営業外電子記録債務
131 92
事業構造改革引当金
259 232
その他
3,071 2,823
流動負債合計
固定負債
304 319
長期借入金
55 37
リース債務
389 381
退職給付に係る負債
41 －
事業構造改革引当金
30 26
その他
820 765
固定負債合計
3,892 3,589
負債合計
純資産の部
株主資本
1,501 1,501
資本金
1,534 1,537
資本剰余金
9,530 9,140
利益剰余金
△ 490 △ 751
自己株式
12,075 11,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 10
その他有価証券評価差額金
△ 36 △ 89
為替換算調整勘定
△ 36 △ 79
その他の包括利益累計額合計
1 1
新株予約権
12,040 11,351
純資産合計
15,933 14,940
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,189 7,546
売上高
7,195 6,082
売上原価
1,994 1,464
売上総利益
※ 1,402 ※ 1,347
販売費及び一般管理費
591 117
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 1
受取配当金
21 －
為替差益
25 20
その他
52 23
営業外収益合計
営業外費用
5 8
支払利息
－ 32
為替差損
0 3
その他
6 44
営業外費用合計
638 95
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
173 －
投資有価証券売却益
173 0
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
0 1
固定資産除却損
255 －
事業構造改革費用
256 1
特別損失合計
555 94
税金等調整前四半期純利益
217 14
法人税等
338 80
四半期純利益
（内訳）
338 80
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 96 10
その他有価証券評価差額金
43 △ 52
為替換算調整勘定
△ 52 △ 42
その他の包括利益合計
285 37
四半期包括利益
（内訳）
285 37
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
555 94
税金等調整前四半期純利益
191 213
減価償却費
255 －
事業構造改革費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 51
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 26
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 64 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 △ 7
△ ▶ △ 0
受取利息及び受取配当金
5 8
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 173 －
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 565 273
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 125 △ 26
未払金の増減額（△は減少） 121 △ 48
△ 66 338
その他
1,220 741
小計
▶ 0
利息及び配当金の受取額
△ 3 △ 8
利息の支払額
△ 250 △ 8
法人税等の支払額
－ △ 78
事業構造改革費用の支払額
971 646
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 147 △ 69
定期預金の預入による支出
192 169
定期預金の払戻による収入
△ 661 △ 485
固定資産の取得による支出
0 0
固定資産の売却による収入
△ 0 －
投資有価証券の取得による支出
295 －
投資有価証券の売却による収入
△ 20 －
その他
△ 341 △ 384
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 105 △ 94
102 72
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 33 △ 40
△ 0 △ 272
自己株式の取得による支出
△ 429 △ 498
配当金の支払額
70 －
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 39 △ 35
0 －
その他
△ 223 △ 869
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 111 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 517 △ 602
5,594 5,803
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,112 ※ 5,201
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
を採用しています。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当及び賞与 480 百万円 455 百万円
賞与引当金繰入額 89 百万円 121 百万円
役員賞与引当金繰入額 29 百万円 18 百万円
退職給付費用 26 百万円 30 百万円
減価償却費 30 百万円 49 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 6,267百万円 5,255百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △155百万円 △54百万円
現金及び現金同等物 6,112百万円 5,201百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月26日
普通株式 430 18.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月25日
普通株式 470 20.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式532,600株の取得を行い、株式報酬と
して33,600株の処分を行いました。結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が260百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が751百万円となっています。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益及
調整額 び包括利益計算書
コネクタ 情報システム 計 計上額
売上高
7,788 1,400 9,189 － 9,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
14 42 56 △ 56 －
高又は振替高
7,802 1,443 9,246 △ 56 9,189
計
520 71 591 － 591
セグメント利益
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益及
調整額 び包括利益計算書
コネクタ 情報システム 計 計上額
売上高
6,098 1,447 7,546 － 7,546
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
14 39 53 △ 53 －
高又は振替高
6,113 1,486 7,600 △ 53 7,546
計
28 89 117 － 117
セグメント利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期当期利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 14円15銭 ３円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 338 80
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338 80
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,919,203 23,182,584
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
14円13銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 43,896 －
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
本多通信工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 北 山 千 里 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早 﨑 信 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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