株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 34,474,045 21,577,424 67,809,268
経常利益 (千円) 9,337,868 1,613,200 17,464,511
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 5,908,099 280,429 11,601,858
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,633,080 △ 1,241,739 8,190,393
純資産額 (千円) 105,713,205 106,155,149 108,400,971
総資産額 (千円) 135,965,144 134,694,260 137,995,696
１株当たり四半期(当期)
(円) 61.37 2.91 120.52
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.7 75.1 75.5
営業活動による
(千円) 3,555,251 8,756,611 15,121,877
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,415,723 △ 9,638,469 △ 22,399,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,126,850 3,522,379 △ 3,271,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 22,164,549 20,190,875 17,600,386
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 29.55 △ 1.06
又は四半期純損失金額（△）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、半
導体市場全般の投資先送りに加え、米中貿易摩擦の長期化を背景とした先行き不透明感が増し、世界的に設備投資
に慎重な姿勢が強まったことから、総じて厳しい状況となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される
産業用ロボット向けが減少したことに加え、半導体製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなど主要用途
全般が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比37.4％減少 の 215億77百万円 となりました。
損益面につきましては、このような厳しい事業環境を乗り越えるため、設備投資の一部凍結、固定費の削減、徹
底した経費管理による一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至
らず、営業利益は 前年同期比84.5％減少 の 13億83百万円 となりました。また、主に営業利益の減益に伴い、親会社
株主に帰属する四半期純利益も 前年同期比95.3％減少 の 2億80百万円 となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比43.7％減少の163億34百万円、メカトロニクス製品が同4.4％
減少の52億42百万円で、売上高比率はそれぞれ、75.7％、24.3％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途全般が減
少し、売上高は 前年同期比54.4％減少 の 106億67百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利益）は 前年同
期比79.8％減少 の 18億31百万円 となりました。
（北米）
医療機器向け、サービスロボット向けを中心に需要が増加したことにより、売上高は 前年同期比12.3％増加 の 35
億99百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上
高の増加による増益効果が上回り、 前年同期比38.4％増加 の 8億31百万円 となりました。
（欧州）
主に産業用ロボット向けの需要が減少したことなどから、売上高は 前年同期比7.1％減少 の 73億11百万円 となりま
した。また、セグメント利益（経常利益）は 前年同期比93.4％減少 の 53百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で 33億1百万円減少 （ 前連結会計年度末比2.4％減 ）
し、 1,346億94百万円 となりました。これは、会計基準の変更に伴い海外子会社のリース資産をオンバランスした影響
等により、有形固定資産が57億49百万円増加（前連結会計年度末比14.1％増）した一方で、売上高の減少により、受
取手形及び売掛金が85億17百万円減少（前連結会計年度末比49.0％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 10億55百万円減少 （ 前連結会計年度末比3.6％減 ）し、 285億39百万円 となりま
した。これは、長期借入金が47億3百万円増加（前連結会計年度末比272.5％増）した一方で、その他流動負債が44億6
百万円減少（前連結会計年度末比60.5％減）したことに加え、未払法人税等が20億93百万円減少（前連結会計年度末
比86.7％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で 22億45百万円減少 （ 前連結会計年度末比2.1％減 ）し、 1,061億55百万円 となりま
した。これは、為替換算調整勘定が17億24百万円減少（前連結会計年度末比230.3％減）したことに加え、期末配当を
実施したことにより、利益剰余金が15億48百万円減少（前連結会計年度末比2.6％減）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 75.5％ から 75.1％ になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 25億90百万円増加 し、
201億90百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 収入は87億56百万円 となりました。（前年同期は 35億55百万
円の収入 ）
これは、法人税等の支払いによる支出が29億24百万円あったものの、売上債権の減少による収入を83億92百万
円、減価償却費を33億13百万円計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 支出は96億38百万円 となりました。（前年同期は 84億15百万
円の支出 ）
これは、有形固定資産の取得による支出が95億63百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 収入は35億22百万円 となりました。（前年同期は 11億26百万
円の支出 ）
これは、配当金の支払いが18億28百万円あったものの、長期借入れによる収入が50億円あったことが主な要因で
す。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11億66百万円 であります。
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(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の
とおりであります。
（新設）
有明工場
前連結会計年度末に計画していた有明工場を2019年９月に新設いたしました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 96,315,400 ― 7,100,036 ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住 所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＫＯＤＥＮホールディ
東京都大田区多摩川２丁目１３－２４ 33,490,700 34.79
ングス
ナブテスコ株式会社 東京都千代田区平河町２丁目７－９号 18,320,400 19.03
トヨタ自動車株式会社
愛知県豊田市トヨタ町１番地
4,379,400 4.54
（資産管理サービス信託銀行株
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,143,360 4.30
(香港上海銀行東京支店 カスト
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ディ業務部）
伊藤 典光 東京都港区 2,841,600 2.95
管理信託（A030）受託者 株式
東京都港区西新橋１丁目３－１ 1,856,800 1.92
会社SMBC信託銀行
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,711,000 1.77
銀行株式会社(信託口）
CTL-NAN SHAN LIFE INSURANCE
NO. 168 ZHUANG JING RD., TAIPEI, TAIWAN,
CO., LIMITED
R. O. C.
1,191,300 1.23
(シティバンク、エヌ・エイ東京
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
支店）
チエース ノミニーズ リ ジ
CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH77DB
ヤスデツク トリーテイー ク
ライアント アカウント ジエ
UNITED KINGDOM 1,164,800 1.21
ネラル
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(株式会社三菱UFJ銀行）
伊藤 光昌 東京都港区 1,067,800 1.10
計 ― 70,167,160 72.89
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 52,200
ける基準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,524 同上
96,252,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,800
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 962,524 ―
（注）証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・ド 52,200 ― 52,200 0.05
25番３号
ライブ・システムズ
計 ― 52,200 ― 52,200 0.05
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,805,569 21,441,358
受取手形及び売掛金 17,384,070 8,866,296
有価証券 16,506 16,197
商品及び製品 1,856,807 1,905,883
仕掛品 2,256,097 1,772,168
原材料及び貯蔵品 3,258,082 3,226,280
その他 1,321,036 1,423,660
△ 12,525 △ 21,845
貸倒引当金
流動資産合計 44,885,646 38,630,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,170,045 19,197,900
機械装置及び運搬具（純額） 17,300,831 16,750,011
11,382,060 10,654,114
その他（純額）
有形固定資産合計 40,852,936 46,602,026
無形固定資産
のれん 11,891,973 10,954,599
ソフトウエア 477,910 422,501
顧客関係資産 21,419,711 19,731,321
技術資産 5,720,891 5,269,947
28,398 25,240
その他
無形固定資産合計 39,538,885 36,403,610
投資その他の資産
投資有価証券 536,878 569,783
関係会社株式 10,708,217 11,077,578
退職給付に係る資産 1,074,157 1,096,242
繰延税金資産 229,820 164,322
その他 174,754 156,296
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,718,227 13,058,623
固定資産合計 93,110,049 96,064,259
資産合計 137,995,696 134,694,260
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,513,122 2,655,854
短期借入金 25,544 37,116
1年内返済予定の長期借入金 352,705 450,991
リース債務 52,932 235,961
未払法人税等 2,414,836 320,888
賞与引当金 1,604,470 631,786
役員賞与引当金 518,247 61,341
製品補償損失引当金 179,233 56,547
7,283,448 2,876,716
その他
流動負債合計 15,944,541 7,327,203
固定負債
長期借入金 1,726,001 6,429,400
リース債務 154,801 2,806,136
繰延税金負債 10,228,500 10,411,989
役員退職慰労引当金 462,345 485,953
その他の引当金 104,613 115,812
退職給付に係る負債 829,641 808,749
144,280 153,865
その他
固定負債合計 13,650,183 21,211,906
負債合計 29,594,724 28,539,110
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 30,225,361 30,225,361
利益剰余金 60,353,848 58,805,277
△ 38,280 △ 38,280
自己株式
株主資本合計 97,640,965 96,092,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,800,311 6,095,481
為替換算調整勘定 748,985 △ 975,692
△ 4,089 5,237
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,545,208 5,125,026
新株予約権 625,511 625,511
非支配株主持分 3,589,286 4,312,216
純資産合計 108,400,971 106,155,149
負債純資産合計 137,995,696 134,694,260
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 34,474,045 21,577,424
18,818,602 14,165,102
売上原価
売上総利益 15,655,442 7,412,322
※1 6,741,123 ※1 6,028,667
販売費及び一般管理費
営業利益 8,914,318 1,383,654
営業外収益
受取利息 10,577 19,325
受取配当金 119,132 119,276
持分法による投資利益 4,965 －
為替差益 164,317 －
補助金収入 19,333 21,887
154,580 225,270
その他
営業外収益合計 472,907 385,760
営業外費用
支払利息 6,985 48,014
売上割引 16,605 24,457
有価証券評価損 16,660 －
持分法による投資損失 － 22,438
為替差損 － 27,776
9,106 33,526
その他
営業外費用合計 49,357 156,214
経常利益 9,337,868 1,613,200
特別利益
固定資産売却益 17,483 10,544
160,410 60,410
補助金収入
特別利益合計 177,893 70,954
特別損失
固定資産売却損 62,273 517
固定資産除却損 17,224 9,734
固定資産圧縮損 160,410 60,410
－ 14,517
特別退職金
特別損失合計 239,907 85,180
税金等調整前四半期純利益 9,275,854 1,598,974
法人税、住民税及び事業税
3,095,547 425,015
△ 219,444 574,278
法人税等調整額
法人税等合計 2,876,103 999,293
四半期純利益 6,399,751 599,680
非支配株主に帰属する四半期純利益 491,651 319,251
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,908,099 280,429
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 6,399,751 599,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,522,553 295,170
為替換算調整勘定 △ 261,515 △ 2,148,204
17,398 11,613
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,766,670 △ 1,841,420
四半期包括利益 3,633,080 △ 1,241,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,273,930 △ 1,139,752
非支配株主に係る四半期包括利益 359,149 △ 101,987
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,275,854 1,598,974
減価償却費 2,440,204 3,313,336
のれん償却額 344,361 322,005
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,805 9,934
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,576 △ 15,828
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40,282 23,607
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,891 11,198
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 148,728 △ 453,447
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 21,702 △ 121,942
受取利息 △ 10,577 △ 19,325
受取配当金 △ 119,132 △ 119,276
支払利息 6,985 48,014
持分法による投資損益（△は益） △ 4,965 22,438
補助金収入 △ 160,410 △ 60,410
固定資産売却損益（△は益） 44,789 △ 10,026
固定資産除却損 17,224 9,734
固定資産圧縮損 160,410 60,410
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,839,443 8,392,107
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,143,499 301,481
仕入債務の増減額（△は減少） 611,221 △ 787,186
△ 667,985 △ 936,691
その他
小計 6,800,010 11,589,110
利息及び配当金の受取額
129,659 138,561
補助金の受取額 160,410 60,410
利息の支払額 △ 6,238 △ 45,317
法人税等の支払額 △ 3,714,296 △ 2,986,565
185,705 412
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,555,251 8,756,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,373,575 △ 9,563,152
有形固定資産の売却による収入 315,647 11,907
無形固定資産の取得による支出 △ 120,425 △ 21,929
定期預金の預入による支出 △ 232,529 △ 75,734
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,351 △ 3,239
敷金及び保証金の回収による収入 3,222 13,508
短期貸付金の回収による収入 1,128 －
160 169
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,415,723 △ 9,638,469
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 432,684 42,432
短期借入金の返済による支出 △ 80,842 △ 30,298
長期借入れによる収入 180,176 5,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 185,186 △ 198,315
リース債務の返済による支出 △ 26,539 △ 121,879
配当金の支払額 △ 1,346,486 △ 1,828,132
非支配株主からの払込みによる収入 － 780,978
△ 100,656 △ 122,405
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,126,850 3,522,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 168,935 △ 50,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,156,258 2,590,489
現金及び現金同等物の期首残高 28,320,807 17,600,386
※1 22,164,549 ※1 20,190,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当
該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用の結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の
その他に2,825百万円、流動負債の部にリース債務182百万円、固定負債の部にリース債務2,677百万円が計上され
ております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における
影響額は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,194,919 1,283,874
賞与引当金繰入額 455,394 225,367
役員賞与引当金繰入額 264,426 △ 2,999
退職給付費用 56,408 51,805
役員退職慰労引当金繰入額 54,667 38,476
執行役員退職慰労引当金
1,891 26,732
繰入額
研究開発費 1,181,650 1,155,659
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
金額との関係
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 23,501,848 21,441,358
短期有価証券
22,609 16,197
（３ヶ月以内満期）
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,359,908 △1,266,680
現金及び現金同等物 22,164,549 20,190,875
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 1,347,684 14 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 1,829,000 19 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,829,000 19 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 962,631 10 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 23,399,378 3,205,413 7,869,253 34,474,045 － 34,474,045
セグメント間の内部売上高
2,548,376 22,218 181,697 2,752,292 △ 2,752,292 －
又は振替高
計 25,947,754 3,227,632 8,050,951 37,226,338 △ 2,752,292 34,474,045
セグメント利益 9,077,398 600,974 812,322 10,490,695 △ 1,152,826 9,337,868
(注) １. セグメント利益の調整額 △1,152,826千円 には、セグメント間取引消去 △271,288千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △881,538千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 10,667,304 3,599,029 7,311,090 21,577,424 － 21,577,424
セグメント間の内部売上高
1,551,327 11,867 98,952 1,662,147 △ 1,662,147 －
又は振替高
計 12,218,631 3,610,897 7,410,043 23,239,571 △ 1,662,147 21,577,424
セグメント利益 1,831,609 831,567 53,683 2,716,860 △ 1,103,660 1,613,200
(注) １. セグメント利益の調整額 △1,103,660千円 には、セグメント間取引消去 △171,488千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △932,171千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 61円37銭 2円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
5,908,099 280,429
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,908,099 280,429
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,263,207 96,263,175
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第32期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 962,631千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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