株式会社ＭＣＪ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＭＣＪ
【英訳名】 ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 髙島 勇二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー26階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 63,783 72,729 137,264
経常利益 (百万円) 4,506 6,759 9,690
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,134 4,598 6,655
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 2,263 3,920 5,561
又は包括利益
純資産額 (百万円) 36,001 41,254 39,327
総資産額 (百万円) 62,900 73,804 73,035
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.99 46.88 67.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.8 54.8 52.7
営業活動による
(百万円) 2,159 1,894 4,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,058 △ 743 △ 1,755
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,424 △ 2,020 1,506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,126 19,952 21,201
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期
(円) 13.86 25.33
純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第22期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第21期第２四半期連結累計期間及び第21期についても百万円単位に変更してお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重
要な変更及び新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな
回復基調で推移している一方、世界経済における貿易摩擦の長期化等の懸念材料により、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、個人向け法人向けとも大幅に伸長したこと等から、前年同期
比で出荷台数は51.4％増加、出荷金額についても48.1％の増加となりました。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は72,729百万円（前年同四半期比
14.0％増）、営業利益は6,652百万円（同46.6％増）、経常利益は6,759百万円（同50.0％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は4,598百万円（同46.7％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同四半期比を上回ると
共に、第２四半期連結累計期間としての過去最高を更新する結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、
ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」
ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズ
を的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。
国内パソコン関連事業においては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年１
月の「Windows 7」のサポート終了や、消費増税前の駆け込み需要により、マーケット全体の需要が堅調に推移する
中、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によ
るマーケットシェアの拡大を狙い、2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に
加え、とりわけ利益率の高い製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。欧
州におけるモニタ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるものの売上が前年同四半期を上回るなど底堅く
推移いたしました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は70,799百万円（前年同四半期比14.1％増）、
営業利益は6,726百万円（同48.7％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドによる複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの
運営等を行っております。新規事業として出店を強化している24時間フィットネス事業が堅調に推移し、当第２四
半期連結累計期間の売上高は1,937百万円（前年同四半期比10.6％増）となったものの、24時間フィットネス事業の
新規出店に係る初期投資負担等により、営業利益は59百万円（同40.2％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は73,804百万円となり、前連結会計年度末と比べて768百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、原材料及び貯蔵
品やその他の資産等が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は32,550百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,157百万円の
減少となりました。これは主に、短期借入金等が増加したものの、買掛金等の営業債務が減少したこと等によるも
のであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は41,254百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,926百万円
の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べて1,249百万円減少し、19,952百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,894百万円（前年同四半期比12.3％減）とな
りました。これは主に、たな卸資産の増加額2,490百万円、仕入債務の減少額1,060百万円、法人税等の支払額3,087
百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益6,717百万円、売上債権の減少額1,514百万円等の増加要因
があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は743百万円（同29.8％減）となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却による収入931百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,093百万円、
有形固定資産の取得による支出481百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円があったこと等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,020百万円（同41.9％増）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入740百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,081百万円、配当金の
支払額2,008百万円があったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額11百万円であり、パソコン関連事業に関わ
るものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,743,200
計 302,743,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 101,774,700 101,774,700
(市場第二部) 100株
計 101,774,700 101,774,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月15日
20,600 101,774,700 8 3,868 8 7,177
(注)
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 797円
資本組入額 399円
割当先 社外取締役を除く当社取締役４名
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
髙島 勇二
埼玉県春日部市 324,396 33.06
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 141,762 14.44
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 53,357 5.43
会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
17,150 1.74
（常任代理人：シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
浅貝 武司 埼玉県草加市 11,865 1.20
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 11,181 1.13
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海トリトンス
資産管理サービス信託銀行株式会社
10,513 1.07
（証券投資信託口）
クエアタワーＺ
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 10,362 1.05
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT
（常任代理人：シティバンク、エ 10,359 1.05
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK
5JP, UNITED KINGDOM
10,167 1.03
（常任代理人：みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシ
部）
ティＡ棟）
計 － 601,114 61.27
(注) １．上記の他、当社は自己株式36,666百株を保有しております。
２．上記の保有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 141,762百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 53,357百株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 10,513百株
３. 2018年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・ア
セット・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるＢＮＹメロン・アセット・マネジメン
ト・ノースアメリカ・コーポレーションが2018年12月24日現在で、それぞれ以下の当社株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（百株） （％）
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメン 東京都千代田区丸の内一丁目８番３
53,127 5.22
ト・ジャパン株式会社 号 丸の内トラストタワー本館
アメリカ合衆国、マサチューセッツ
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメン
州 02108、ボストン、ワン・ボスト
ト・ノースアメリカ・コーポレーショ 1,810 0.18
ン・プレイス、ＢＮＹメロン・セン
ン
ター
４．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年８月30日現在で、そ
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れぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができ
ていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（百株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
46,531 4.57
式会社 グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,052 0.50
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,666,600
普通株式 98,097,600
完全議決権株式(その他) 980,976 －
普通株式 10,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 101,774,700 － －
総株主の議決権 － 980,976 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数200個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の合計(株)
の割合(％)
(株) (株)
埼玉県春日部市緑町
（自己保有株式）
3,666,600 － 3,666,600 3.60
株式会社ＭＣＪ
六丁目14番53号
計 － 3,666,600 － 3,666,600 3.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で
表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,328 20,084
※1 16,943 ※1 15,293
受取手形及び売掛金
商品及び製品 16,261 16,999
仕掛品 156 124
原材料及び貯蔵品 5,937 7,475
その他 1,591 2,329
△ 13 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 62,205 62,297
固定資産
有形固定資産 4,348 4,923
無形固定資産
※2 2,057 ※2 1,923
のれん
468 516
その他
無形固定資産合計 2,526 2,439
投資その他の資産
その他 4,022 4,205
△ 67 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,954 4,144
固定資産合計 10,830 11,507
資産合計 73,035 73,804
負債の部
流動負債
買掛金 9,974 8,828
短期借入金 6,580 6,744
未払法人税等 1,553 1,091
製品保証引当金 869 935
その他の引当金 563 509
4,292 4,498
その他
流動負債合計 23,834 22,607
固定負債
長期借入金 8,195 8,090
退職給付に係る負債 326 338
1,352 1,513
その他
固定負債合計 9,873 9,942
負債合計 33,708 32,550
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,859 3,868
資本剰余金 8,890 8,898
利益剰余金 26,092 28,679
△ 386 △ 386
自己株式
株主資本合計 38,456 41,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 29
為替換算調整勘定 9 △ 650
8 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33 △ 622
非支配株主持分 837 816
純資産合計 39,327 41,254
負債純資産合計 73,035 73,804
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 63,783 72,729
49,015 54,616
売上原価
売上総利益 14,767 18,113
※ 10,228 ※ 11,460
販売費及び一般管理費
営業利益 4,538 6,652
営業外収益
受取利息 46 33
受取配当金 18 -
為替差益 - 30
負ののれん償却額 9 9
受取手数料 28 23
66 91
その他
営業外収益合計 169 188
営業外費用
支払利息 39 47
為替差損 140 -
支払手数料 14 19
7 14
その他
営業外費用合計 201 81
経常利益 4,506 6,759
特別利益
2 2
固定資産売却益
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産除却損 0 15
固定資産売却損 - 0
減損損失 0 -
賃貸借契約解約損 1 -
事務所撤退費用 - 27
0 0
その他
特別損失合計 1 43
税金等調整前四半期純利益 4,506 6,717
法人税、住民税及び事業税
1,273 2,188
78 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 1,352 2,118
四半期純利益 3,154 4,599
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,134 4,598
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,154 4,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 ▶
為替換算調整勘定 △ 916 △ 673
12 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 890 △ 678
四半期包括利益 2,263 3,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,264 3,942
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 21
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,506 6,717
減価償却費 233 368
減損損失 0 -
のれん償却額 179 118
負ののれん償却額 △ 9 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 33
支払利息 39 47
為替差損益（△は益） 26 1
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 1,233 1,514
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 317 △ 2,490
仕入債務の増減額（△は減少） △ 386 △ 1,060
未払金の増減額（△は減少） △ 143 △ 5
預り金の増減額（△は減少） 79 45
△ 479 △ 216
その他
小計 4,894 4,994
利息及び配当金の受取額 64 33
利息の支払額 △ 39 △ 47
法人税等の支払額 △ 2,795 △ 3,087
35 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,159 1,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21 △ 95
定期預金の払戻による収入 16 90
連結の範囲の変更を伴う
18 -
子会社株式の取得による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 52 △ 1,093
投資有価証券の売却による収入 - 931
有形固定資産の取得による支出 △ 726 △ 481
有形固定資産の売却による収入 2 5
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 103
差入保証金の差入による支出 △ 52 △ 52
差入保証金の回収による収入 6 42
貸付けによる支出 △ 828 △ 10
貸付金の回収による収入 658 12
△ 6 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,058 △ 743
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600 400
長期借入れによる収入 - 740
長期借入金の返済による支出 △ 1,193 △ 1,081
連結の範囲の変更を伴わない
△ 72 -
子会社株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 1,749 △ 2,008
△ 9 △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,424 △ 2,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 482 △ 379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 805 △ 1,249
現金及び現金同等物の期首残高 17,932 21,201
※ 17,126 ※ 19,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
(2019年３月31日)
受取手形 2百万円 ― 百万円
㯿ሀ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
(2019年３月31日)
のれん 2,187百万円 2,044百万円
負ののれん 129百万円 120百万円
差引額 2,057百万円 1,923百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 2,632 百万円 2,835 百万円
退職給付費用 15 百万円 10 百万円
賞与引当金繰入額 233 百万円 350 百万円
製品保証引当金繰入額 246 百万円 374 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 17,248百万円 20,084百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △122百万円 △131百万円
現金及び現金同等物 17,126百万円 19,952百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,751 36.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より381百万円増加し8,890百万円
となりました。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より83百万円減少し386百万円となりました。
これらの主な要因は、当社が2018年４月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会
社であるテックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、自己株式397,880株を交付した
結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が393百万円増加、自己株式が83百万円減少したものです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 2,010 20.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 62,030 1,752 63,783 ― 63,783
セグメント間の内部
21 ― 21 △ 21 ―
売上高又は振替高
計 62,052 1,752 63,804 △ 21 63,783
セグメント利益 4,523 100 4,623 △ 84 4,538
(注) １．セグメント利益の調整額△84百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円、セグメ
ント間取引消去等294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 70,792 1,937 72,729 ― 72,729
セグメント間の内部
7 ― 7 △ 7 ―
売上高又は振替高
計 70,799 1,937 72,737 △ 7 72,729
セグメント利益 6,726 59 6,786 △ 133 6,652
(注) １．セグメント利益の調整額△133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円、セグメ
ント間取引消去等308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨
為替予約取引
733 725 7
売建
為替予約取引
6,989 6,970 △19
買建
スワップ取引
1,667 1,654 12
売建
スワップ取引
442 443 0
買建
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨
為替予約取引
3,180 3,147 32
売建
為替予約取引
5,171 5,175 ▶
買建
スワップ取引
470 471 △1
売建
スワップ取引
1,840 1,835 △5
買建
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 31円99銭 46円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,134 4,598
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,134 4,598
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 97,978,204 98,092,738
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2019年10月に発生した台風19号の影響により、千曲川が氾濫し、当社子会社が一部製品の製造を委託している外
部委託先の施設が浸水したため、在庫品及び部材品が被害を受けました。また、現在、デスクトップBTOパソコンの
一部につきまして、納期及び生産に影響が出ております。
＜業績に与える影響について＞
本件が連結業績に与える影響は、現在調査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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