東京地下鉄株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東京地下鉄株式会社(E04153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 216,909 222,115 434,894
経常利益 (百万円) 48,597 47,350 89,191
親会社株主に帰属する
(百万円) 32,913 32,485 60,709
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 32,893 31,838 59,154
純資産額 (百万円) 652,717 695,711 678,978
総資産額 (百万円) 1,572,438 1,674,287 1,676,081
１株当たり四半期
(円) 56.65 55.91 104.49
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.5 41.6 40.5
営業活動による
(百万円) 65,383 63,955 140,104
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 99,042 △ 97,786 △ 159,914
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 26,898 4,766 49,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,572 40,348 69,412
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.79 24.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、㈱渋谷マークシティについて、2019年４月１日付けで当社が保有する
同社株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、企業収益や雇用・所得
環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」（2019年度～2021年度）に基づ
き、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の３つのキーワードを柱に、その全
てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加、訪日外国人のご利
用の増加、消費税率改定に伴う定期券の先買い等により、旅客運輸収入が増加したことから、営業収益が 2,221億１
千５百万円 （前年同期比 2.4％増 ）となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う
経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が 523億４百万円 （前年同期比 2.6％減 ）、経常利益が 473億
５千万円 （前年同期比 2.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 324億８千５百万円 （前年同期比 1.3％減 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
＜安心の提供＞
「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸
送 サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
（自然災害対策の推進）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱や石積み擁壁等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めてお
り、有楽町線江戸川橋駅等４駅７箇所に防水扉を、丸ノ内線方南町駅２箇所に止水板を設置しました。
（駅ホームの安全性向上）
ホームドアの整備として、2025年度までに全路線全駅への設置の完了を目指しており、４月に東西線竹橋駅、千
代田線赤坂駅及び明治神宮前〈原宿〉駅、６月に千代田線北千住駅、７月に千代田線新御茶ノ水駅、８月に千代田
線西日暮里駅及び国会議事堂前駅、９月に東西線日本橋駅への設置が完了しました。現在、両路線を含む４路線に
おいてホームドア設置工事を進めています。
（新型車両の導入）
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めました。丸ノ内線において2000
系車両48両（８編成）を導入し、合計72両（12編成）となりました。また、日比谷線において、13000系車両を56両
（８編成）導入し、合計259両（37編成）となりました。なお、既存車両については、東西線において、05系車両10
両（１編成）、07系車両10両（１編成）、南北線において、9000系車両６両（１編成）のリニューアル工事が完了
しました。
（セキュリティの強化）
駅構内・車内でのテロ行為や犯罪に備え、駅構内のセキュリティカメラの更新及び増設を進めるとともに、車内
セキュリティカメラの導入を進めています。
（安全・安定性向上に資する施策）
トンネルの長寿命化に向けた取組として、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施し
ており、現在半蔵門線及び副都心線の検査を進めています。
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（輸送サービスの改善）
東西線における混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸
工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を
進めています。また、各路線での取組として、銀座線においては、遅延防止等、輸送の安定性の向上を図るため、
浅草駅構内の折返し線整備を実施しています。丸ノ内線においては、方南町駅のホーム延伸工事が完了しました。
合わせて７月にダイヤ改正を実施し、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行を開始しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ（愛称：メトポ）」を活用したオフピーク
プロジェクトを実施しています。東西線において、これまでの東西線早起きキャンペーンをリニューアルした「東
西線オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。そのほか、有楽町線豊洲駅で出場されるお客様を対象に
「豊洲オフピークプロジェクト」を、銀座線新橋駅で入場されるお客様を対象に「新橋オフピークプロジェクト」
をそれぞれ実施しました。
（バリアフリー設備の整備）
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカ
レーター及び多機能トイレの整備を進めており、エレベーターを有楽町線護国寺駅等５駅に６基、エスカレーター
を有楽町線護国寺駅等３駅に６基設置しました。
（利便性・快適性の向上）
銀座線リニューアルとして、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅、「銀座エリア」として区分し
た銀座駅、「トレンドエリア」として区分した外苑前駅及び青山一丁目駅の駅改装工事を進めています。また、渋
谷駅街区基盤整備に合わせて、銀座線渋谷駅の駅移設工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅における東西線、半蔵門線及び都営新宿線の３線共通改札口の
設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、浅草駅等において都営地下鉄との乗換エレベー
ター整備工事を進めるとともに、両地下鉄共同で開発した旅行者向けの次世代券売機の導入を進めています。
＜持続的な成長の実現＞
積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するた
め、各種取組を実施しました。
（お客様ニーズをとらえた取組）
平成に引退した車両を券面デザインにした24時間券を７月に発売しました。また、同月に「ス ター・ウォーズ」
TM
史上最大規模となる大展覧会「ＳＴＡＲ ＷＡＲＳ Ｉｄｅｎｔｉｔｉｅｓ：Ｔｈｅ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ」
とタイアップした当社沿線でのスタンプラリーを開催するなど、各種施策を実施しました。
（海外での事業展開）
国際協力として、現地法人「ベトナム東京メトロ」と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する
支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」といいます。）から受注した「ベ
トナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を実行しています。フィリピンにお
いては、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、ＪＩＣＡから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター
設立・運営能力強化支援プロジェクト」を実行しています。
（新規事業の創出・推進）
新規事業創出を推進するための社内提案制度「メトロのたまご」の案件として2018年３月から実証実験を進めて
いた、エレベータールートの有無等の駅情報を提供するＷｅｂサービス「ベビーメトロ」について、８月から正式
に開始しました。
＜東京の魅力・活力の共創＞
地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大
会」といいます。）の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と
東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
（沿線地域と連携したにぎわいの創出）
沿線地域の魅力の発掘及び発信を目的として、「まだ見ぬ東西線の旅！～落合から飯田橋～『駅社員がおススメ
の銭湯と沿線スポット巡りスタンプラリー』」を６月から実施するとともに、神田カレーグランプリとタイアップ
して、「メトポンファミリーと巡るスパイスクイズラリー」を８月から実施しています。また、事前応募制による
ファミリー向けの車両基地イベント「Ｆａｍｉｌｙ Ｔｒａｉｎ Ｆｅｓｔｉｖａｌ！ ｉｎ 新木場」や、当社
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沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」等、各種イベントを実施しました。
このほか、沿線自治体及び各エリアマネジメント等と連携し、お客様が沿線地域へお出かけしたくなるような
きっ かけを創出することを目的として、沿線地域の魅力発信拠点「まちあいステーション」を７月に上野駅及び大
手町駅構内に開設しました。
（まちづくりとの連携）
これまで実施してきた「公募型連携プロジェクト」に加え、駅周辺で都市開発を計画、検討する都市開発事業者
等と連携して、「まちの顔」となるような魅力的な地下鉄駅空間の実現を目指す「えき・まち連携プロジェク
ト」 を開始しました。これまでのバリアフリー設備整備の課題にとどまらず、各駅の抱える様々な課題を公表
し、都市 開発事業者等と早期の段階から協議することで、都市開発と一体となった地下鉄駅空間の整備を目指し
ています。
プロジェクト第１弾の対象駅は銀座線神田駅、日比谷線仲御徒町駅、東西線竹橋駅、千代田線北千住駅、半蔵門
線神保町駅、南北線四ツ谷駅の６駅です。
また、大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備の推進として、日比谷線虎ノ門
ヒルズ駅の整備や銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。
＜経営基盤の強化＞
環境保全活動への取組としては、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦
略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両（環境配慮型車両）
の導入や車内照明、駅構内照明のＬＥＤ化を進めています。
ＳＤＧｓを踏まえた取組としては、社会課題解決の意義等について社員の理解を深めるため研修や講演会、Ｓ
Ｄ Ｇｓの達成への貢献を意識したイベント等を開催しています。
このほか、東京2020大会に向けた取組として、東京2020大会のオフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービ
ス）である当社及び東日本旅客鉄道株式会社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介す
るプロジェクト「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」の第９シリーズを公開しています。また、東京
2020大会開催１年前となる７月から９月まで銀座線で「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」ＡＤトレイ
ンを運行しました。さらに、東京2020大会に向けた混雑緩和施策として、「スムーズビズ集中取組期間」に合わせ
て、７月から８月までの平日20日間、メトポを活用した東京2020大会会場最寄駅オフピークプロジェクトを実施し
ました。そのほか、東京2020大会エンブレムを付した24時間券を、７月から販売しています。
運輸業の当第２四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加、訪日外国
人のご利用の増加、消費税率改定に伴う定期券の先買い等により、旅客運輸収入が増加したことから、営業収益が
1,972億６百万円 （前年同期比 2.4％増 ）となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上の各種施策に
伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が 452億９千５百万円 （前年同期比 3.7％減 ）となりま
した。
(運輸成績表）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
種別 単位 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業日数 日 183 183
旅客営業キロ キロ 195.1 195.1
定期 千人 803,469 830,413
輸送人員
定期外 〃 588,144 603,857
計 〃 1,391,614 1,434,271
定期 百万円 77,354 80,012
旅客運輸収入
定期外 〃 97,238 99,904
計 〃 174,592 179,916
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
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[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しまし
た。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社にて、渋谷駅 街区
開発計画Ⅰ期（東棟）工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を
整備していくことを目指しており、６月に丸ノ内線新宿御苑前駅において、オフィスビル「ＰＭＯ新宿御苑前」を
開業しました。そのほか、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
不動産事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 70億５千７百万円 （前年同期比 4.6％増 ）、営業利
益が 26億９千万円 （前年同期比 6.0％増 ）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるた
め、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、７月に千代田線明治神宮前〈原宿〉駅において、「明治神宮前メトロピア」の新規区画と
して１店舗を開業したほか、「メトロ・エム後楽園」等の商業ビルや「Ｅｃｈｉｋａ ｆｉｔ上野」等の駅構内店
舗において、店舗の入替やリニューアルを実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ Ｔｏ Ｍ
ｅ
ＣＡＲＤ ＰＡＳＭＯ ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲ
Ｄ Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに18編成に導入し、
合計267編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせ
て、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「ＬＩＶＥ ＪＡＰＡＮ Ｐ
ＥＲＦＥＣＴ ＧＵＩＤＥ ＴＯＫＹＯ」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組ん
でいます。
流通・広告事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 210億７百万円 （前年同期比 1.5％増 ）、営業
利益が 42億１千２百万円 （前年同期比 6.1％増 ）となりました。
当社グループの財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
17億９千４百万円減 の １兆6,742億８千７百万円 、負債合計は 185億２千６百万円減 の 9,785億７千５百万円 、純資産
合計は 167億３千２百万円増 の 6,957億１千１百万円 となりました。
資産の部の減少については、主に有価証券（譲渡性預金）が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 41.6％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に
比べ 290億６千３百万円減少 し、当第２四半期連結会計期間末には 403億４千８百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 639億５千５百万円 （前年同期比 14億２
千７百万円収入減 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益472億６千５百万円や非資金項目
である減価償却費398億３千５百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 977億８千６百万円 （前年同期比 12億５
千６百万円支出減 ）となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出
が1,005億８千１百万円あったことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、 47億６千６百万円 （前年同期比 221億３
千１百万円収入減 ）となりました。これは主に、社債の発行による収入が298億７百万円、長期借入による収
入が200億円あった一方で、社債の償還による支出が200億円、長期借入金の返済による支出が97億２千９百万
円及び配当金の支払額が151億６百万円あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,324,000,000
計 2,324,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
単元株式数 1,000株
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 581,000,000 581,000,000 非上場
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。
計 581,000,000 581,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 581,000,000 － 58,100 － 62,167
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 310,343,185 53.42
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 270,656,815 46.58
計 ― 581,000,000 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数 1,000株
普通株式
完全議決権株式(その他)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
580,999,000 580,999
る標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（1,000株）未満の株式
1,000
発行済株式総数 581,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 580,999 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,920 16,848
受取手形及び売掛金 2,769 2,347
未収運賃 27,765 31,153
未収金 10,397 12,441
有価証券 51,500 23,500
商品 147 314
仕掛品 1,101 2,311
貯蔵品 6,320 6,082
その他 5,835 11,101
△ 9 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 123,747 106,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 851,455 859,973
機械装置及び運搬具（純額） 172,586 178,785
土地 166,050 168,353
建設仮勘定 190,901 190,812
11,206 11,299
その他（純額）
有形固定資産合計 1,392,200 1,409,224
無形固定資産
109,001 106,900
投資その他の資産
退職給付に係る資産 22,331 23,001
繰延税金資産 23,695 23,954
その他 5,106 5,128
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,131 52,081
固定資産合計 1,552,334 1,568,206
資産合計 1,676,081 1,674,287
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,051 1,067
1年内償還予定の社債 40,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 18,760 17,620
未払金 91,479 35,151
未払法人税等 14,855 15,781
未払消費税等 4,290 2,589
前受運賃 18,878 26,485
賞与引当金 11,121 11,732
36,193 37,708
その他
流動負債合計 236,630 178,137
固定負債
社債 427,000 447,000
長期借入金 229,051 240,461
役員退職慰労引当金 333 247
環境安全対策引当金 3,935 3,890
退職給付に係る負債 61,859 63,569
資産除去債務 3,611 3,549
34,681 41,720
その他
固定負債合計 760,472 800,437
負債合計 997,102 978,575
純資産の部
株主資本
資本金 58,100 58,100
資本剰余金 62,167 62,167
547,223 564,603
利益剰余金
株主資本合計 667,490 684,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72 112
為替換算調整勘定 △ 18 △ 24
11,433 10,753
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,488 10,841
純資産合計 678,978 695,711
負債純資産合計 1,676,081 1,674,287
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 216,909 222,115
営業費
※2 138,964 ※2 143,831
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 24,241 ※1 , ※2 25,979
販売費及び一般管理費
営業費合計 163,205 169,811
営業利益 53,704 52,304
営業外収益
受取配当金 31 11
受取受託工事事務費 52 218
物品売却益 196 227
持分法による投資利益 58 －
203 235
その他
営業外収益合計 542 692
営業外費用
支払利息 5,362 5,247
持分法による投資損失 － 159
287 239
その他
営業外費用合計 5,649 5,646
経常利益 48,597 47,350
特別利益
鉄道施設受贈財産評価額 4,606 3,928
投資有価証券売却益 400 －
160 21
その他
特別利益合計 5,167 3,950
特別損失
固定資産圧縮損 4,593 3,921
投資有価証券評価損 1,416 －
109 113
その他
特別損失合計 6,119 4,035
税金等調整前四半期純利益 47,645 47,265
法人税、住民税及び事業税
14,978 14,756
△ 246 23
法人税等調整額
法人税等合計 14,732 14,779
四半期純利益 32,913 32,485
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,913 32,485
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 32,913 32,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 643 40
為替換算調整勘定 △ 12 △ 6
退職給付に係る調整額 △ 661 △ 680
11 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 19 △ 647
四半期包括利益 32,893 31,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,893 31,838
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 47,645 47,265
減価償却費 37,653 39,835
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 698 611
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,514 1,547
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,562 △ 1,488
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22 △ 85
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 11
支払利息 5,362 5,247
固定資産除却損 1,001 2,236
投資有価証券売却損益（△は益） △ 400 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1,416 －
持分法による投資損益（△は益） △ 58 159
営業債権の増減額（△は増加） 3,864 △ 5,032
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,274 △ 1,140
営業債務の増減額（△は減少） △ 17,202 △ 14,650
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,962 △ 1,700
3,654 10,271
その他
小計 84,265 83,075
利息及び配当金の受取額
32 11
利息の支払額 △ 4,804 △ 5,283
△ 14,109 △ 13,848
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,383 63,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 105,358 △ 100,581
補助金受入による収入 3,172 971
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 34
投資有価証券の売却による収入 900 －
2,244 1,858
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,042 △ 97,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 17,632 △ 9,729
社債の発行による収入 39,750 29,807
社債の償還による支出 － △ 20,000
配当金の支払額 △ 15,106 △ 15,106
△ 113 △ 204
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,898 4,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,760 △ 29,063
現金及び現金同等物の期首残高 39,333 69,412
※ 32,572 ※ 40,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
持分法適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱渋谷マークシティについては、2019年４月１日付けで当社が保有する同社
株式の全てを売却したため、持分法適用の関連会社から除外しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 7,512 百万円 8,144 百万円
経費 7,473 百万円 8,120 百万円
諸税 6,520 百万円 6,753 百万円
減価償却費 2,734 百万円 2,960 百万円
計 24,241 百万円 25,979 百万円
※２ 引当金繰入額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
賞与引当金繰入額 11,276 百万円 11,450 百万円
退職給付費用 1,442 百万円 1,537 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 37 百万円 38 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 21,080 百万円 16,848 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8 百万円 －
有価証券勘定 11,500 百万円 23,500 百万円
現金及び現金同等物 32,572 百万円 40,348 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 15,106 26 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 15,106 26 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
計算書
合計
（注）１
（注）２
流通・
計上額
運輸 不動産 計
広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 191,247 6,739 18,778 216,765 144 216,909 － 216,909
セグメント間の内部
1,299 6 1,919 3,225 1,492 4,718 △ 4,718 －
営業収益又は振替高
計 192,546 6,746 20,697 219,990 1,637 221,627 △ 4,718 216,909
セグメント利益 47,046 2,538 3,971 53,556 88 53,644 59 53,704
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益の調整額 59百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
計算書
合計
（注）１
（注）２
流通・
計上額
運輸 不動産 計
広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 195,774 7,050 19,106 221,931 183 222,115 － 222,115
セグメント間の内部
1,431 6 1,900 3,339 1,586 4,925 △ 4,925 －
営業収益又は振替高
計 197,206 7,057 21,007 225,271 1,769 227,040 △ 4,925 222,115
セグメント利益 45,295 2,690 4,212 52,198 69 52,267 36 52,304
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益の調整額 36百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 56円65銭 55円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
32,913 32,485
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,913 32,485
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
581,000 581,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
平 野 満
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 堀 一 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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