株式会社ユーシン精機 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーシン精機 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ユーシン精機
【英訳名】 YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 眞由美
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部責任者 福井 理仁
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部責任者 福井 理仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 10,586,849 10,364,957 21,833,399
売上高
（千円） 1,228,851 1,172,613 2,791,364
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 861,511 838,648 1,903,435
期）純利益
（千円） 1,001,940 637,043 1,962,360
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,123,425 27,085,011 27,117,484
純資産額
（千円） 32,826,170 31,897,793 33,197,260
総資産額
（円） 24.63 24.61 54.54
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 81.9 84.2 80.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 957,075 2,127,386 2,291,306
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 451,644 △ 886,406 △ 61,720
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 350,432 △ 669,145 △ 1,316,763
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,949,745 5,115,821 4,669,046
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
16.18 11.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（欧州）
第１四半期連結会計期間より、 Yushin Europe GmbHを新たに設立し 、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では製造業の景況指数の悪化もあり減速感
を見せ始め、中国でも経済成長の鈍化が顕著になりました。また、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等先行
きの不透明感が強まってきていることもあり、企業の設備投資意欲の減退が顕在化していることに加えて、欧米
の利下げによる円高懸念もあり、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました
が、当第２四半期連結累計期間における受注は前年同四半期と比較して低調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、欧州での特注機の販売が前年同四半期比で大幅に増加
した一方で、中国を中心としたアジアでの設備投資の減少により取出ロボットの販売は前年同四半期比で減少し
た結果、連結売上高は10,364,957千円（前年同四半期比2.1％減）となりました。利益面におきましては、営業
利益は業務効率化の進展に伴い販売費及び一般管理費の減少により1,255,595千円（前年同四半期比4.4％増）、
経常利益は為替差損の計上から1,172,613千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。その結果、親会社株主
に帰属する四半期純利益は838,648千円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
なお、欧州市場における販路拡大、サービス体制の拡充を目的に、ドイツに100％出資の現地法人Yushin
Europe GmbHを設立し、2019年６月より業務を開始いたしております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
取出ロボットの売上が減少したため、売上高は7,203,671千円（前年同四半期比11.6％減）となり、営業利
益は476,618千円（前年同四半期比38.8％減）となりました。
（米国）
売上高は1,592,423千円（前年同四半期比10.5％減）となり、営業利益は158,667千円（前年同四半期比
4.5％増）となりました。
（アジア）
中国及び韓国子会社の売上が減少したため、売上高は2,163,376千円（前年同四半期比22.5％減）となり、
営業利益は190,422千円（前年同四半期比37.5％減）となりました。
（欧州）
特注機の売上が伸びたため、売上高は1,392,218千円（前年同四半期比234.3％増）となり、営業利益は
166,323千円（前年同四半期比421.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ905,392千円減少し19,059,461千円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が1,169,787千円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ394,074千円減少し
12,838,332千円となりました。これは建物及び構築物（純額）が208,503千円減少したことなどによります。そ
の結果資産合計は前連結会計年度末に比べ1,299,466千円減少の31,897,793千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,258,566千円減少して4,601,497千円となりました。これは前受金が
652,656千円減少したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度
末に比べ1,266,993千円減少して4,812,782千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ32,473千円減少の27,085,011千円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが2,127,386千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが886,406千円の支出超過、財務
活動によるキャッシュ・フローが669,145千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が△
125,059千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ446,775千円増加し5,115,821千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,175,829千円に加えて、減価償却費347,273千円、売上債権の減少額1,044,533千
円があり、法人税等の支払額577,732千円を差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、2,127,386千円の
収入超過（前年同四半期は957,075千円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出2,152,358千円、定期預金の払戻による収入1,350,000千円により、投資活動による
キャッシュ・フローは886,406千円の支出超過（前年同四半期は451,644千円の支出超過）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出315,929千円、配当金の支払額308,369千円等により、財務活動によるキャッシュ・
フローは669,145千円の支出超過（前年同四半期は350,432千円の支出超過）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた問
題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は196,580千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
発行数（株）
種類 内容
（2019年11月14日） 金融商品取引業協
（2019年９月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,638,066 35,638,066
普通株式
市場第一部 100株
35,638,066 35,638,066 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2019年７月１日～
－ 35,638,066 － 1,985,666 － 2,023,903
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ユーシンインダスト 京都市西京区川島有栖川町127番地 11,992 35.23
リー
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,644 7.77
株式会社(信託口）
野村信託銀行株式会社(信託口 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,549 4.55
3071019)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,549 4.55
株式会社(リテール信託口
620021158)
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 1,088 3.20
小谷 眞由美 京都市西京区 1,054 3.10
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,051 3.09
銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 849 2.50
株式会社 京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 704 2.07
（常任代理人資産管理サービス
(東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイラン
信託銀行株式会社）
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
株式会社 ＳＭＢＣ信託銀行 東京都港区西新橋１丁目３－１ 684 2.01
（株式会社 三井住友銀行退職
給付信託口）
－ 23,170 68.08
計
（注）１． 当社は、自己株式を1,602千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．野村信託銀行株式会社（信託口3071019）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口
620021158)の実質保有者はそれぞれ村田美樹（京都市西京区）及び小田高代（京都市西京区）であります。ま
た、上記のほかに村田美樹は297千株を、小田高代は297千株をそれぞれ個人名義で所有しております。
４． 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有株式684千株は、株式会社三井住
友銀行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されてお
ります。
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５．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者から、2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書（変更報告書）において、2018年４月９日現在で3,068千株を保有している旨が記載されているものの、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 及びその共同保有者 の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりで
あります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 849 2.39
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 2,090 5.87
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 53 0.15
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 74 0.21
計 － 3,068 8.61
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,602,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,939,100 339,366 －
普通株式
96,766 － －
単元未満株式 普通株式
35,638,066 － －
発行済株式総数
－ 339,366 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれて
おります。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含
まれておりません。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
京都市南区久世殿
1,602,200 － 1,602,200 4.50
株式会社ユーシン精機
城町555番地
－ 1,602,200 － 1,602,200 4.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,362,933 7,608,414
現金及び預金
※ 6,844,705
5,674,918
受取手形及び売掛金
717,394 804,109
商品及び製品
1,696,139 1,405,562
仕掛品
3,619,833 3,298,669
原材料及び貯蔵品
742,175 282,441
その他
△ 18,327 △ 14,653
貸倒引当金
19,964,853 19,059,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,995,284 4,786,780
6,130,716 6,109,513
土地
282,464 260,009
その他（純額）
11,408,464 11,156,303
有形固定資産合計
429,392 383,088
無形固定資産
投資その他の資産
218,062 205,392
投資有価証券
294,037 290,366
退職給付に係る資産
705,335 631,233
繰延税金資産
196,910 192,111
その他
△ 19,795 △ 20,164
貸倒引当金
1,394,549 1,298,940
投資その他の資産合計
13,232,406 12,838,332
固定資産合計
33,197,260 31,897,793
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,331,229
1,282,138
支払手形及び買掛金
1,035,982 871,242
電子記録債務
492,256 461,544
未払金
未払法人税等 523,827 218,867
1,755,449 1,102,792
前受金
273,647 280,862
賞与引当金
37,520 16,875
役員賞与引当金
147,609 123,124
製品保証引当金
262,543 244,050
その他
5,860,064 4,601,497
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金 66,780 66,780
65,723 62,167
退職給付に係る負債
37,324 35,298
繰延税金負債
49,882 47,038
その他
固定負債合計 219,710 211,284
6,079,775 4,812,782
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
2,023,903 2,023,903
資本剰余金
23,579,393 24,109,301
利益剰余金
△ 1,039,026 △ 1,354,956
自己株式
26,549,936 26,763,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,815 48,009
その他有価証券評価差額金
184,923 △ 32,111
為替換算調整勘定
69,743 66,365
退職給付に係る調整累計額
311,482 82,263
その他の包括利益累計額合計
256,066 238,832
非支配株主持分
27,117,484 27,085,011
純資産合計
33,197,260 31,897,793
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,586,849 10,364,957
6,437,841 6,236,156
売上原価
4,149,007 4,128,801
売上総利益
※ 2,945,828 ※ 2,873,206
販売費及び一般管理費
1,203,178 1,255,595
営業利益
営業外収益
2,999 3,153
受取利息
2,538 3,819
受取配当金
6,950 5,313
仕入割引
17,408 7,469
その他
29,896 19,755
営業外収益合計
営業外費用
売上割引 435 278
3,789 101,908
為替差損
0 549
その他
4,224 102,737
営業外費用合計
1,228,851 1,172,613
経常利益
特別利益
722 3,565
固定資産売却益
722 3,565
特別利益合計
特別損失
9,278 349
固定資産除売却損
9,278 349
特別損失合計
1,220,295 1,175,829
税金等調整前四半期純利益
323,823 310,851
法人税等
896,472 864,977
四半期純利益
34,961 26,328
非支配株主に帰属する四半期純利益
861,511 838,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
896,472 864,977
四半期純利益
その他の包括利益
1,218 △ 8,805
その他有価証券評価差額金
106,362 △ 215,751
為替換算調整勘定
△ 2,112 △ 3,377
退職給付に係る調整額
105,468 △ 227,934
その他の包括利益合計
1,001,940 637,043
四半期包括利益
（内訳）
960,778 609,430
親会社株主に係る四半期包括利益
41,162 27,612
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,220,295 1,175,829
税金等調整前四半期純利益
384,563 347,273
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 286 △ 283
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,555 7,328
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,962 △ 20,645
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
11,330 102
少）
△ 5,537 △ 6,973
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 400,893 1,044,533
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 552,240 352,980
仕入債務の増減額（△は減少） △ 169,893 △ 81,870
その他の流動負債の増減額（△は減少） 8,790 △ 596,492
229,905 475,872
その他
1,546,987 2,697,655
小計
利息及び配当金の受取額 6,653 7,463
△ 596,565 △ 577,732
法人税等の支払額
957,075 2,127,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,154,151 △ 2,152,358
定期預金の預入による支出
1,850,000 1,350,000
定期預金の払戻による収入
△ 117,569 △ 83,602
有形固定資産の取得による支出
5,161 6,075
有形固定資産の売却による収入
△ 35,023 △ 6,521
無形固定資産の取得による支出
△ 62 -
投資有価証券の取得による支出
△ 451,644 △ 886,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62 △ 315,929
自己株式の取得による支出
△ 314,650 △ 308,369
配当金の支払額
△ 35,720 △ 44,846
非支配株主への配当金の支払額
△ 350,432 △ 669,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,444 △ 125,059
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,442 446,775
3,763,302 4,669,046
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,949,745 ※ 5,115,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、 Yushin Europe GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 131,695千円 －千円
支払手形 20,234千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運搬費 447,875 千円 411,871 千円
製品保証引当金繰入額 52,637 千円 40,829 千円
給料手当・賞与 735,492 千円 736,927 千円
賞与引当金繰入額 118,418 千円 114,612 千円
研究開発費 194,227 千円 196,580 千円
減価償却費 196,262 千円 184,973 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,144,601千円 7,608,414千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,194,856千円 △2,492,592千円
現金及び現金同等物 3,949,745千円 5,115,821千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月10日
普通株式 314,766 18 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株
当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年11月５日
普通株式 279,792 8 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 308,740 9 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年11月７日
普通株式 272,286 8 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が315,929千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が1,354,956千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年５月８日をもって終了しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客への売上
5,759,160 1,767,171 2,647,225 413,290 10,586,849 - 10,586,849
高
セグメント間の内
2,386,511 11,282 143,882 3,129 2,544,805 △ 2,544,805 -
部売上高又は振替
高
8,145,672 1,778,453 2,791,108 416,419 13,131,654 △ 2,544,805 10,586,849
計
778,850 151,830 304,441 31,881 1,267,003 △ 63,825 1,203,178
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△63,825千円は、セグメント間取引消去5,694千円、棚卸資産の調整額
△69,519千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客への売上
5,375,455 1,582,980 2,014,493 1,392,028 10,364,957 - 10,364,957
高
セグメント間の内
1,828,216 9,443 148,882 190 1,986,732 △ 1,986,732 -
部売上高又は振替
高
7,203,671 1,592,423 2,163,376 1,392,218 12,351,690 △ 1,986,732 10,364,957
計
476,618 158,667 190,422 166,323 992,033 263,561 1,255,595
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額263,561千円は、セグメント間取引消去16,200千円、棚卸資産の調整額
247,360千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 24円63銭 24円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 861,511 838,648
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
861,511 838,648
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,974,090 34,076,975
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………272,286千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
────────
株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシ
ン精機の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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