テイカ株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第154期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 TAYCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 名 木 田 正 男
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町1丁目3番47号
【電話番号】 大阪(06)6555局3250番(代表)
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区北浜3丁目6番13号
電話番号 大阪(06)6208局6400番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 山 崎 博 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番2号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 東京(03)3275局0815番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員東京支店長 出 井 俊 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 23,392 22,478 47,385
売上高
(百万円) 3,318 2,960 6,033
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,253 2,012 4,007
(当期)純利益
(百万円) 1,619 2,548 3,029
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 44,331 47,528 45,356
純資産額
(百万円) 59,992 66,309 63,916
総資産額
1株当たり四半期
(円) 95.86 85.61 170.47
(当期)純利益
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期
(当期)純利益
(%) 73.4 71.2 70.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,489 3,147 4,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,290 △ 2,714 △ 3,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,039 △ 880 1,270
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,238 12,925 13,388
四半期末(期末)残高
第153期 第154期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
40.00 39.16
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移
しましたものの、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速の影響を受け、輸出を中心に弱さが見られる等、先
行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループとしましては、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、
国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上を
図り、収益の確保に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、界面活性剤の国内外での販売が低調であったこと等によ
り、売上高は224億7千8百万円(前年同期比3.9%減)となりました。利益面では、機能性微粒子製品の製造設
備増設に伴う償却費負担が増加したことや原燃料に係わる製造原価が上昇したこと等により、営業利益は30億2
千7百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は29億6千万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は20億1千2百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、酸化チタン関連事業で売上高が121億3千8百万円(前年同期比
1.4%増)、セグメント利益が16億9千7百万円 (前年同期比14.7%減)となり、 その他事業の売上高が103億4
千万円(前年同期比9.5%減)、 セグメント利益が13億2千7百万円 (前年同期比15.5%増) となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は、663億9百万円(前連結会計年度末比23億9千2百万円増加)と
なりました。これは主に、商品及び製品が11億6千4百万円、投資有価証券が8億9千6百万円、それぞれ増加
したことによります。
負債合計は、187億8千1百万円(前連結会計年度末比2億2千万円増加)となりました。これは主に、設備
関係未払金が10億2千1百万円増加し、支払手形及び買掛金が6億2千5百万円減少したことによります。
純資産合計は、475億2千8百万円(前連結会計年度末比21億7千2百万円増加)となりました。これは主
に、利益剰余金が16億3千6百万円、その他有価証券評価差額金が6億1千万円、それぞれ増加したことにより
ます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
4億6千2百万円減少し、129億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、31億4千7百万円の収入(前年同期比16億5千8
百万円収入額の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億8千6百万円、売上債権の減
少額21億2千4百万円、たな卸資産の増加額19億6千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、27億1千4百万円の支出(前年同期比14億2千3
百万円支出額の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億7百万円によるものであ
ります。
3/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、8億8千万円の支出(前年同期比1億5千9百万
円支出額の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3億8千9百万円、配当金の支払額
3億7千4百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新
たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりです。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むこと
が、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、創業以来蓄積された専門技術やノウハウを十分
に理解したうえで、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当
社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取り組み
上記の基本方針のもと、当社グループは、創業以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出
し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、
化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加
価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。
現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点
配分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術
を核とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続
的な企業価値向上を図っております。
また、当社は2019年に創業100周年を迎えるにあたり、当社グループの長期経営ビジョン「Challenge 100」
を策定し、これを全社員の共通認識として明確にし、人と組織の活性化を図り、強靭な経営体質の構築を目指
しております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、2008年6月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、2011年6
月29日、2014年6月27日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様にご承認いた
だき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「旧対応方針」といいます)を
運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時までとなって
おりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方について
引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上(以下、見直し後の対応方針を「本対応方
針」といいます)、2017年6月28日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について株主の皆様にご承
認をいただきました。
本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が
行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容
についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報及び当社取締役会の計画や代替案
4/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報
をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。
本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続(以下
「大規模買付ルール」といいます)に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場
合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断され
る場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。
本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト( http://www.tayca.co.jp/ )
に掲載の2017年5月12日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続につい
て」をご参照ください。
Ⅳ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社
の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが
基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。
上記Ⅲの取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上さ
せる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締
役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保
するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件
に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構
成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、さらに独立委員会が対抗措置の発動に関
し予め当社株主総会の了承を得るべき旨の留保を付した場合、独立委員会の勧告の内容にかかわらず、当社取
締役会が対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきとした場合には、株主総会を
招集するものとされていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利
益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社
取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと
考えます。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億9千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
25,714,414 25,714,414
普通株式
市場第1部 ります。
25,714,414 25,714,414 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 25,714,414 - 9,855 - 2,467
2019年9月30日
6/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
KBL EPB S.A. 107704
43,BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
2,491 10.59
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号)
行決済営業部)
1,784 7.58
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1番3号
1,630 6.93
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
1,470 6.25
山田産業株式会社 和歌山県和歌山市築港1丁目12番1号
みずほ信託銀行株式会社退職給付
1,009 4.29
信託みずほ銀行口再信託受託者資 東京都中央区晴海1丁目8番12号
産管理サービス信託銀行株式会社
965 4.10
テイカグループ持株会 大阪市中央区北浜3丁目6番13号
日本マスタートラスト信託銀行株
814 3.46
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
694 2.95
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号
日本トラスティ・サービス信託銀
649 2.76
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口)
612 2.60
関西ペイント株式会社 大阪市中央区今橋2丁目6番14号
- 12,121 51.56
計
(注)1 . テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続
的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。
2 . 当社所有の自己株式2,205千株があります。
3 . 2019年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン ユー
シッツ(SAMARANG UCITS)が2019年10月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ルクセンブルグ、L-2163 モント
サマラン ユーシッツ
レー通り 11a(11a Avenue Montorey
株式 2,580,100
10.03
(SAMARANG UCITS)
L-2163 Luxembourg)
7/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,205,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,454,300 234,543 -
普通株式
55,014 - -
単元未満株式 普通株式
25,714,414 - -
発行済株式総数
- 234,543 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
大阪市大正区
2,205,100 - 2,205,100 8.57
船町1丁目3番47号
テイカ株式会社
- 2,205,100 - 2,205,100 8.57
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について恒栄監査法人により四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
13,467 13,004
現金及び預金
14,768 12,672
受取手形及び売掛金
5,043 6,207
商品及び製品
775 811
仕掛品
3,119 3,878
原材料及び貯蔵品
438 310
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
37,609 36,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,447 5,239
※ 4,962 ※ 5,681
機械装置及び運搬具(純額)
4,122 4,968
その他(純額)
13,532 15,889
有形固定資産合計
無形固定資産
2,117 1,942
のれん
74 93
その他
2,191 2,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,736 10,633
投資有価証券
870 891
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
10,583 11,501
投資その他の資産合計
26,307 29,426
固定資産合計
63,916 66,309
資産合計
10/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
5,343 4,717
支払手形及び買掛金
1,408 1,314
短期借入金
878 946
未払法人税等
384 398
賞与引当金
3,690 4,669
その他
11,704 12,045
流動負債合計
固定負債
2,408 2,028
長期借入金
1 1
環境対策引当金
3,327 3,343
退職給付に係る負債
1,118 1,361
その他
6,856 6,735
固定負債合計
18,560 18,781
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
6,766 6,766
資本剰余金
25,520 27,156
利益剰余金
△ 1,791 △ 1,791
自己株式
40,351 41,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,856 5,467
その他有価証券評価差額金
33 △ 14
繰延ヘッジ損益
48 △ 8
為替換算調整勘定
△ 241 △ 229
退職給付に係る調整累計額
4,698 5,214
その他の包括利益累計額合計
306 325
非支配株主持分
45,356 47,528
純資産合計
63,916 66,309
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 23,392 22,478
17,208 16,274
売上原価
6,183 6,204
売上総利益
※ 3,043 ※ 3,177
販売費及び一般管理費
3,139 3,027
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
119 119
受取配当金
71 -
為替差益
16 35
その他
209 156
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 22 26
- 78
為替差損
6 77
たな卸資産廃棄損
2 41
その他
31 223
営業外費用合計
3,318 2,960
経常利益
特別損失
44 69
固定資産除却損
- ▶
ゴルフ会員権売却損
44 73
特別損失合計
3,273 2,886
税金等調整前四半期純利益
962 875
法人税、住民税及び事業税
29 △ 12
法人税等調整額
991 862
法人税等合計
2,281 2,024
四半期純利益
28 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,253 2,012
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,281 2,024
四半期純利益
その他の包括利益
△ 518 610
その他有価証券評価差額金
85 △ 48
繰延ヘッジ損益
△ 239 △ 49
為替換算調整勘定
9 11
退職給付に係る調整額
△ 662 524
その他の包括利益合計
1,619 2,548
四半期包括利益
(内訳)
1,600 2,529
親会社株主に係る四半期包括利益
18 19
非支配株主に係る四半期包括利益
13/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,273 2,886
税金等調整前四半期純利益
935 1,203
減価償却費
117 114
のれん償却額
△ 121 △ 121
受取利息及び受取配当金
22 26
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,174 2,124
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 551 △ 1,969
仕入債務の増減額(△は減少) △ 155 △ 615
△ 31 121
その他
2,314 3,770
小計
利息及び配当金の受取額 121 121
△ 22 △ 26
利息の支払額
△ 924 △ 717
法人税等の支払額
1,489 3,147
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,027 △ 2,507
有形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 6
投資有価証券の取得による支出
△ 257 △ 201
その他
△ 1,290 △ 2,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 12 △ 98
176 -
長期借入れによる収入
△ 859 △ 389
長期借入金の返済による支出
- 0
自己株式の売却による収入
△ 2 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 327 △ 374
配当金の支払額
△ 13 △ 16
その他
△ 1,039 △ 880
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 848 △ 462
11,086 13,388
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,238 ※ 12,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 71百万円 71百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費で主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運送費及び保管費 1,073 百万円 1,158 百万円
研究開発費 489 〃 493 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 10,317百万円 13,004百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △79 〃 △79 〃
現金及び現金同等物 10,238 〃 12,925 〃
15/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 329 14.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月7日
普通株式 376 16.0 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 376 16.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月6日
普通株式 423 18.0 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
16/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
酸化チタン その他
計
(注)2
関連事業 事業
売上高
11,966 11,425 23,392 - 23,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 291 291 ( 291 ) -
高又は振替高
11,966 11,717 23,683 ( 291 ) 23,392
計
1,991 1,149 3,140 ( 1 ) 3,139
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
酸化チタン その他
計
(注)2
関連事業 事業
売上高
12,138 10,340 22,478 - 22,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 304 304 ( 304 ) -
高又は振替高
12,138 10,644 22,783 ( 304 ) 22,478
計
1,697 1,327 3,024 2 3,027
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 95.86円 85.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,253 2,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,253 2,012
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,509 23,509
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………423百万円
(2) 1株当たりの金額…………………………………18円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
テイカ株式会社
取締役会 御中
恒栄監査法人
代表社員
公認会計士 工 藤 隆 則 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 奈 美 子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 白 江 伸 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るテイカ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の
2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
20/20