近鉄グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉田 昌功
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】 ０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】 ０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】 東京支社長 中北 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
(百万円) 601,126 613,429 1,236,905
営業収益
(百万円) 33,678 35,500 67,129
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,467 21,085 35,962
四半期（当期）純利益
(百万円) 23,022 18,013 28,549
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 407,562 420,492 413,050
純資産額
(百万円) 1,921,000 1,929,274 1,936,417
総資産額
(円) 112.92 110.92 189.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 19.6 20.1 19.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 48,475 53,816 102,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,684 △ 35,169 △ 64,148
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27,193 △ 34,809 △ 38,905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,529 35,760 52,089
四半期末（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
53.40 62.89
１株当たり四半期 純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業で、鉄軌道部門が前年の自然災害の
反動や本年の大型連休期間の利用客増加等により増収となったほか、不動産業でマンション分譲が順調に進捗した
ことに加え、ホテル・レジャー業で、旅行部門において個人旅行販売が好調であったため、営業収益は前年同期に
比較して2.0％増収の6,134億29百万円となり、営業利益は前年同期に比較して8.8％増益の366億88百万円となりま
した。
営業外損益で、近鉄エクスプレスにおける減損損失の計上等もあり、持分法による投資利益が減少しましたが、
支払利息も金利の低下により減少し、その結果、経常利益は前年同期に比較して5.4％増益の355億円となりまし
た。
法人税等で、前年に子会社の事業再編に伴い税負担が減少した反動があったため、非支配株主に帰属する四半期
純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して1.8％減益の210億85百万円となりま
した。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、前年に大阪北部地震をはじめとする自然災害の影響があったことや、本年は大型連休期間の行
楽需要等により旅客が増加したことに加え、９月には消費税増税前の定期券等の駆け込み購入もあり増収となっ
たほか、その他運輸関連部門においても、「志摩スペイン村パルケエスパーニャ」等の沿線旅客誘致施設が堅調
に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して3.5％増収の1,155億73百万円となり、営業利
益は前年同期に比較して17.9％増益の199億６百万円となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が引き続き堅調に推移した一方で、前年に施設用地を売却した反動もあり減
収となりましたが、不動産販売部門で、マンション分譲が順調に進捗したこともあり、不動産業全体の営業収益
は前年同期に比較して4.8％増収の699億13百万円となりました。営業利益は、マンションの売上原価等が増加し
ましたため、前年同期に比較して1.4％減益の81億74百万円となりました。
③流 通
百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」は好調を維持しましたが、郊外店でテナント運営による専門店化
を進めたことに加え、ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの店舗の閉鎖や建替えに伴う休業があったた
め、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.4％減収の1,944億１百万円となりました。営業利益は、百貨
店部門で、基幹システムの更新に伴い減価償却費が増加したこともあり、前年同期に比較して15.4％減益の28億
16百万円となりました。
④ホテル・レジャー
旅行部門で、大型連休期間の個人旅行商品の販売が国内、海外とも好調であったため、ホテル部門で、「ウェ
スティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事に伴う客室の一部売り止めや新規ホテルの開業に伴う初期費
用の増加等により減収減益となりましたが、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して2.7％増
収の2,492億１百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.0％増益の45億49百万円となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して8.6％増収の86億36百万円となり、営業利益は前年同期に
比較して14.8％増益の７億97百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は357億60百万円で、前期末に比較して163億
29百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は538億16百万円で、法人税等の支払が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の
増加に加え、仕入債務の増減による収入が増加し、たな卸資産の増減による支出が減少しましたため、前年同期に
比較して53億40百万円収入額が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は351億69百万円で、固定資産の取得による支出の増加に加え、投資有価証券の売
却による収入が減少しましたため、前年同期に比較して84億84百万円支出額が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は348億９百万円で、借入金及び社債の純返済額が増加したことなどにより、前年
同期に比較して76億16百万円支出額が増加しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生し
た課題はありません。
なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しておりま
す。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及
び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断
及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさ
まざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、また
コーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると
考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否
かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十
分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営
が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシ
ナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な
措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
ａ．近鉄グループ経営計画のもと、長期的な取組みとしては、当社グループの強みである多様な事業展開や安
全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新３大プロジェクト（万博・ＩＲ
関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事
業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の３つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開する。中期
計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。重点戦
略である新３大プロジェクトにおいては、万博・ＩＲを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に
対応するための交通・観光情報拠点を目指す上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩
地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始す
る。「沿線強化」としては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進め
る。「新規事業・事業分野の拡大」については、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出や、テク
ノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事業においては事業分野の拡大と業務の効率化
を進める。「事業エリアの拡大」については、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリ
アにおいて、事業展開を推進する。
ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買
付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を
行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益
の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると
考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企
業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に
求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
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従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではな
いとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は、主として組織体制の変更に伴い、前事業年度末から136名
増加し、267名となっております。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） （令和元年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
１単元株式数
190,662,061 190,662,061
普通株式
（市場第一部）
100株
190,662,061 190,662,061 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和元年７月１日 ～
－ 190,662 － 126,476 － 59,014
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（令和元年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
11,742 6.2
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
6,070 3.2
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱(信託口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A. 4,447 2.3
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南２丁目15番１号)
日本生命保険(相) 4,198 2.2
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託
3,793 2.0
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱（信託口５）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,000 1.6
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,929 1.5
銀行㈱(信託口７)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,888 1.5
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
日本トラスティ・サービス信託
2,528 1.3
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱(信託口１)
三菱UFJ信託銀行㈱ 2,272 1.2
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
－ 43,872 23.0
計
（注）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者から令和元年６月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書
に係る変更報告書において、令和元年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿
上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有の割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,852 1.50
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
255 0.13
ネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
205 0.11
テッド ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マ
スブリッジ ボールスブリッジパーク
ネジメント・アイルランド・リ 937 0.49
ミテッド
2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
4,400 2.31
ドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ 2,939 1.54
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ント・マネジメント（ユー 770 0.40
ベニュー 12
ケー）リミテッド
－
計 12,361 6.48
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（令和元年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,169,800 － －
完全議決権株式（その他） 187,318,200 1,873,182 －
普通株式
1,174,061 － －
単元未満株式 普通株式
190,662,061 － －
発行済株式総数
－ 1,873,182 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式171,900株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
（令和元年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
(自己保有株式)
近鉄グループホール
171,900 － 171,900 0.1
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
ディングス㈱
(相互保有株式)
三重交通㈱ 1,343,800 500,000 1,843,800 1.0
三重県津市中央１番１号
三交興業㈱ 154,100 － 154,100 0.1
三重県亀山市関町萩原39番地
－ 1,669,800 500,000 2,169,800 1.1
計
（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行㈱〔東京
都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分
250,000株）に拠出したものであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
令和元年８月25日
取締役 上田 豪
(逝去による退任)
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 18 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
53,324 37,029
現金及び預金
58,158 58,409
受取手形及び売掛金
10,100 10,144
商品及び製品
3,157 5,811
仕掛品
4,289 4,424
原材料及び貯蔵品
99,673 107,652
販売土地及び建物
61,797 65,751
その他
△ 785 △ 776
貸倒引当金
289,716 288,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 613,652 617,545
705,444 705,944
土地
19,004 11,613
建設仮勘定
69,302 68,958
その他（純額）
1,407,403 1,404,062
有形固定資産合計
無形固定資産
56 38
のれん
15,699 15,704
その他
15,755 15,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,340 114,014
投資有価証券
104,402 105,172
その他
△ 1,063 △ 1,029
貸倒引当金
△ 9 △ 10
投資評価引当金
220,669 218,147
投資その他の資産合計
1,643,828 1,637,952
固定資産合計
2,873 2,875
繰延資産
1,936,417 1,929,274
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
57,886 61,615
支払手形及び買掛金
208,618 206,828
短期借入金
60,640 30,000
1年以内償還社債
9,640 9,014
未払法人税等
11,260 13,080
賞与引当金
6,772 6,663
商品券等引換損失引当金
221,697 225,094
その他
576,515 552,298
流動負債合計
固定負債
259,000 293,500
社債
527,645 503,266
長期借入金
990 893
旅行券等引換引当金
9,110 9,370
退職給付に係る負債
150,104 149,453
その他
946,851 956,484
固定負債合計
1,523,367 1,508,782
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
61,865 61,876
資本剰余金
102,039 112,784
利益剰余金
△ 1,353 △ 1,368
自己株式
289,027 299,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,147 6,412
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 140
繰延ヘッジ損益
89,417 89,578
土地再評価差額金
△ 6,379 △ 9,643
為替換算調整勘定
3,090 2,302
退職給付に係る調整累計額
93,238 88,508
その他の包括利益累計額合計
30,784 32,214
非支配株主持分
413,050 420,492
純資産合計
1,936,417 1,929,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
601,126 613,429
営業収益
営業費
489,619 496,427
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 77,799 ※１ 80,313
販売費及び一般管理費
567,418 576,740
営業費合計
33,707 36,688
営業利益
営業外収益
112 114
受取利息
734 692
受取配当金
3,922 2,410
持分法による投資利益
1,175 1,021
その他
5,945 4,239
営業外収益合計
営業外費用
4,364 4,099
支払利息
1,610 1,326
その他
5,974 5,426
営業外費用合計
33,678 35,500
経常利益
特別利益
5,496 5,176
工事負担金等受入額
78 49
固定資産売却益
567 306
その他
6,142 5,532
特別利益合計
特別損失
5,494 5,168
工事負担金等圧縮額
19 53
固定資産売却損
1,113 883
固定資産除却損
26 175
減損損失
381 390
その他
7,035 6,671
特別損失合計
32,785 34,361
税金等調整前四半期純利益
9,389 11,161
法人税等
23,395 23,200
四半期純利益
1,928 2,114
非支配株主に帰属する四半期純利益
21,467 21,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
23,395 23,200
四半期純利益
その他の包括利益
202 △ 748
その他有価証券評価差額金
781 △ 173
繰延ヘッジ損益
△ 59 △ 314
為替換算調整勘定
△ 727 △ 868
退職給付に係る調整額
△ 569 △ 3,081
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 373 △ 5,187
その他の包括利益合計
23,022 18,013
四半期包括利益
（内訳）
20,654 16,195
親会社株主に係る四半期包括利益
2,368 1,817
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,785 34,361
税金等調整前四半期純利益
25,776 26,289
減価償却費
13 18
のれん償却額
5,494 5,168
工事負担金等圧縮額
26 175
減損損失
△ 5,496 △ 5,176
工事負担金等受入額
固定資産売却損益（△は益） △ 59 ▶
有価証券売却損益（△は益） △ 310 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,566 △ 1,510
△ 846 △ 807
受取利息及び受取配当金
4,364 4,099
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,922 △ 2,410
売上債権の増減額（△は増加） 867 △ 250
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,322 △ 10,730
仕入債務の増減額（△は減少） 507 3,731
11,548 11,893
その他
56,860 64,855
小計
利息及び配当金の受取額 1,638 1,756
△ 4,382 △ 4,113
利息の支払額
△ 5,640 △ 8,682
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
48,475 53,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 921 △ ▶
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,238 0
収入
△ 33,823 △ 40,802
有形及び無形固定資産の取得による支出
249 477
有形及び無形固定資産の売却による収入
5,496 5,176
工事負担金等受入による収入
1,076 △ 16
その他
△ 26,684 △ 35,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,573 △ 1,242
57,200 27,090
長期借入れによる収入
△ 68,871 △ 52,027
長期借入金の返済による支出
39,739 34,230
社債の発行による収入
△ 30,720 △ 30,640
社債の償還による支出
△ 9,525 △ 9,524
配当金の支払額
△ 99 △ 385
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,343 △ 2,309
その他
△ 27,193 △ 34,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
229 △ 166
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,172 △ 16,329
現金及び現金同等物の期首残高 52,763 52,089
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 62 －
額（△は減少）
※１ 47,529 ※１ 35,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
従業員（住宅融資） 1,328百万円 従業員（住宅融資） 1,225百万円
その他６社 853百万円 その他６社 805百万円
計 2,182百万円 計 2,030百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
人件費 40,286 百万円 42,040 百万円
諸経費 32,062 百万円 32,652 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 48,723百万円 37,029百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,194百万円 △1,269百万円
現金及び現金同等物 47,529百万円 35,760百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月22日
普通株式 9,525 50.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月13日
普通株式 9,524 50.00 平成31年３月31日 令和元年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額
連結損益
ホテル・
（注）
計算書
運輸 不動産 流通 その他 計
レジャー
計上額
１、２
（注）３
営業収益
外部顧客への
108,148 51,224 192,272 242,578 6,596 600,821 305 601,126
営業収益
セグメント間の
3,488 15,505 2,975 117 1,354 23,440 △ 23,440 －
内部営業収益又
は振替高
111,636 66,730 195,247 242,695 7,951 624,261 △ 23,135 601,126
計
16,882 8,290 3,329 4,098 695 33,296 411 33,707
セグメント利益
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社
の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額
連結損益
ホテル・
（注）
計算書
運輸 不動産 流通 その他 計
レジャー
計上額
１、２
（注）３
営業収益
外部顧客への
112,054 54,320 190,764 248,954 7,018 613,111 317 613,429
営業収益
セグメント間の
3,518 15,593 3,637 246 1,618 24,614 △ 24,614 －
内部営業収益又
は振替高
115,573 69,913 194,401 249,201 8,636 637,726 △ 24,297 613,429
計
19,906 8,174 2,816 4,549 797 36,244 443 36,688
セグメント利益
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社
の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 112円92銭 110円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 21,467 21,085
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,467 21,085
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 190,116 190,099
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当四半期会計
上場金融商品取
券面総額 償還額 期間の末日現
引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円) 在の未償還額
認可金融商品取
（百万円）
引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 近畿日本
平成26年
20,000 － 20,000
－
鉄道㈱
10月24日
第86回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成27年
10,000 － 10,000
同上 －
２月26日
第90回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成27年
15,000 － 15,000
同上 －
12月18日
第94回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成27年
10,000 － 10,000
同上 －
12月11日
第95回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成28年
20,000 － 20,000
同上 －
４月28日
第98回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成28年
10,000 － 10,000
同上 －
９月２日
第99回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成29年
20,000 － 20,000
同上 －
８月４日
第100回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成29年
10,000 － 10,000
同上 －
７月27日
第101回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成29年
10,000 － 10,000
同上 －
７月27日
第102回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成30年
10,000 － 10,000
同上 －
１月25日
第105回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成30年
10,000 － 10,000
同上 －
１月25日
第106回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成30年
20,000 － 20,000
同上 －
８月３日
第109回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成30年
10,000 － 10,000
同上 －
７月26日
第110回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成30年
10,000 － 10,000
同上 －
７月26日
第111回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
令和元年
同上 20,000 － 20,000 －
７月11日
第112回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
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（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書
における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保
証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月14日
有価証券報告書
（第108期）
至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
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四半期報告書
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループ
ホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令
和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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