株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,149,405 1,703,829 6,597,223
経常利益 (千円) 16,818 52,075 573,754
四半期(当期)純利益 (千円) 6,613 35,343 391,248
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 256,909 346,373 343,502
発行済株式総数 (株) 2,527,000 2,710,255 2,699,500
純資産額 (千円) 1,447,650 1,844,465 1,961,248
総資産額 (千円) 2,730,895 3,407,395 3,475,130
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.62 13.20 154.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.61 － 154.14
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 5.50 9.00 25.00
自己資本比率 (％) 53.0 54.1 56.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩や
かな回復基調となりました。一方で、海外経済は依然として通商問題や金融資本市場の変動等により不透明感が続
いております。
当社が属する住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、住宅ローンの低金利も継続しまし
た。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2019年７月度は前年同月比で3.3％増、同年８月度は前年
同月比で1.6％減、同年９月度は前年同月比で3.5％減となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区
の推移においては、2019年７月度は前年同月比で1.4％増、同年８月度は前年同月比で4.4％減、同年９月度は前年
同月比で8.1％減となりました。
このような環境の中、当社は2019年７月４日に大分県では初となる営業所を大分市に新設し、同年８月３日に大
分県大分市にある総合住宅展示場「TOSハウジングメッセ」に新規出店し、本格的な営業を開始いたしました。
「TOSハウジングメッセ」では唯一の平屋モデルハウスとして出店し、多数の集客を獲得しました。さらに、同年９
月７日には熊本市にある総合住宅展示場「KAB住まいるパークゆめタウンはません」に新規出店し、営業を開始しま
した。本モデルハウスはタレントのスザンヌさんと共同開発した住まいで、こちらも多数の集客に成功しました。
加えて、同年７月26日には「ロボットが案内する無人のモデルハウス」を熊本県菊池郡に新設し、サービスを開始
しました。そのほか、工程の生産性向上と工程管理のシステム化が促進され、業務平準化が進んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、 売上高は1,703,829千円 ( 前年同四半期比48.2％増 )、 営業利益
39,404千円 ( 前年同四半期比273.1％増 )、 経常利益52,075千円 ( 前年同四半期比209.6％増 )、 四半期純利益35,343千
円 ( 前年同四半期比434.5％増 )となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
（マザーズ）
標準の株式でありま
普通株式 2,710,255 2,710,255
福岡証券取引所
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)
また、単元株式数は
100株であります。
計 2,710,255 2,710,255 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 10,755 2,710,255 2,871 346,373 2,871 229,123
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式であります。ま
普通株式 2,699,400
完全議決権株式(その他) 26,994
た、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 100 ― ―
発行済株式総数 2,699,500 ― ―
総株主の議決権 ― 26,994 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令等14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,181 1,226,607
完成工事未収入金 － 354
売掛金 1,575 1,432
未成工事支出金 380,161 319,339
販売用不動産 690,561 651,351
仕掛販売用不動産 563,577 553,771
原材料及び貯蔵品 4,208 4,738
未収還付法人税等 － 899
94,692 104,164
その他
流動資産合計 2,997,957 2,862,658
固定資産
有形固定資産 352,466 429,219
無形固定資産 15,817 14,846
※２ 108,889 ※２ 100,671
投資その他の資産
固定資産合計 477,173 544,737
資産合計 3,475,130 3,407,395
負債の部
流動負債
工事未払金 391,922 427,044
短期借入金 － 350,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 165,664 4,660
未成工事受入金 395,950 310,521
386,457 282,154
その他
流動負債合計 1,389,994 1,424,380
固定負債
株式給付引当金 － 2,660
退職給付引当金 2,040 2,151
役員退職慰労引当金 86,459 87,357
完成工事補償引当金 30,618 32,756
資産除去債務 4,770 7,870
－ 5,754
その他
固定負債合計 123,887 138,549
負債合計 1,513,882 1,562,930
純資産の部
株主資本
資本金 343,502 346,373
資本剰余金 226,252 229,123
利益剰余金 1,391,494 1,406,592
－ △ 137,624
自己株式
株主資本合計 1,961,248 1,844,465
純資産合計 1,961,248 1,844,465
負債純資産合計 3,475,130 3,407,395
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,149,405 1,703,829
869,068 1,315,880
売上原価
売上総利益 280,336 387,948
販売費及び一般管理費 269,776 348,543
営業利益 10,560 39,404
営業外収益
受取利息 5 9
受取手数料 5,747 8,027
受取保険金 － 4,222
579 1,293
その他
営業外収益合計 6,332 13,552
営業外費用
支払利息 37 322
自己株式取得費用 － 521
37 37
その他
営業外費用合計 74 881
経常利益 16,818 52,075
特別利益
27 －
固定資産売却益
特別利益合計 27 －
特別損失
－ 151
固定資産除却損
特別損失合計 － 151
税引前四半期純利益 16,845 51,924
法人税、住民税及び事業税
4,650 1,117
5,582 15,463
法人税等調整額
法人税等合計 10,232 16,580
四半期純利益 6,613 35,343
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【注記事項】
(追加情報)
従業員向け株式交付信託
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした、インセンティブ・プランの導入を決議
いたしました。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の
要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付
するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第１四半期会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び21,400株でありま
す。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からの
つなぎ融資に対する保証)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
住宅ローン利用者に対する保証 122,821 千円 228,899 千円
計 122,821 228,899
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 500 千円 500 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 7,832 千円 10,411 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 25,270 利益剰余金 10.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 13,898 利益剰余金 5.50 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 20,246 利益剰余金 7.50 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 24,005 利益剰余金 9.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含ま
れております。また１株当たり配当額は普通配当８円00銭と上場記念配当金１円00銭の合計であります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、当社は2019年８月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式43,000株の取得
を行いました。また、従業員向け株式交付信託において、当社株式21,400株の取得が行われました。信託に残存す
る当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が137,624千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
2.62円 13.20円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 6,613 35,343
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 6,613 35,343
普通株式の期中平均株式数(株) 2,527,000 2,677,476
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2.61円 －円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 4,852 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、当第１四半期累計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期累計期間9,769株）
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡
大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年12月31日（火曜日）を基準日（実質的には2019年12月30日（月曜日))として、同日の最終株主名簿
に記載又は記録された株主が有する当社株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
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①株式分割前の発行済株式総数 2,710,255株
②今回の分割により増加する株式数 2,710,255株
③株式分割後の発行済株式総数 5,420,510株
④株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（3）分割の日程
①基準日公告日 2019年12月16日（月曜日）
②分割基準日 2019年12月31日（火曜日）※
③効力発生日 2020年１月１日（水曜日）
※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年12月30日（月曜日）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれ
ぞれ以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日
（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 1.31円 6.60円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1.31円 ―
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………24,005千円
(2) １株当たりの金額…………………………………９円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 印
吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
大 神 匡
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ
Ｗｏｒｋの2019年７月１日から2020年６月30日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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