株式会社インサイト 四半期報告書 第46期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社インサイト(E05740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 勇気
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 勇気
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ６月30日
（千円） 486,664 599,555 2,198,566
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,919 △ 2,804 58,318
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 6,170 △ 3,499 45,121
失(△)又は親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） △ 6,170 △ 3,501 45,121
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 447,752 483,060 500,044
純資産額
（千円） 1,002,155 1,133,451 1,060,554
総資産額
１株当たり四半期純損失(△)又は
（円） △ 3.84 △ 2.18 28.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.7 42.5 47.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第１四半期連結累計期間及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益は、１株当たり四半期純損失であり、また、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益は高
い水準で底堅く推移し、公共投資の下支えもあるため、緩やかな回復基調を続けております。また、消費者マイン
ドは弱さも見られますが、雇用者数の緩やかな増加と新規求人数も横ばいで推移するなど、雇用情勢は着実に改善
しており、所得も緩やかに増加していることから、個人消費も持ち直しており、全体として今後も緩やかな回復が
続くと期待しております。
北海道経済におきましては、観光分野において、韓国や香港など海外の政治情勢も影響し、海外客の来道者数
が前年対比で減少に転じるなど一部で弱さが見られますが、国内客が堅調に推移し、公共投資や民間設備投資が増
加傾向していることから、景気の持ち直しはしているものの一進一退の状況となっております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、マスコミ四媒体広告分野
などの主要な媒体は減少傾向が続き、インターネット広告分野が継続的に増加していることからも、クライアント
のデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化はより一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は継続して広告・マーケティング事業の新たな収
益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受
託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
新たな収益領域での事業活動を促進し、当社グループの強みであるクライアントに対して最適かつ独自性のあ
る広告手法の構築というサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分
野の受注増加に繋がった結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債
権に対する利息収入も計画通りに推移しておりますが、債権投資額の経年に伴い回収可能額が減少傾向にあるた
め、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営
事業所１箇所の減少により、当該事業所分の売上高が減少しておりますが営業利益への影響は軽微であります。そ
の他の事業所において、概ね計画通りの入居率を維持しておりますが、介護従事者への待遇改善による人件費の増
加とサービスの充実に向けた増員を目的とした採用関連費用の発生に伴い、販売費及び一般管理費が増加した結
果、前年同期と比較して減収減益となりました。
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店について、来院者数は当初の計画通りの推移をし
ており目標に達しているため、売上の増加に寄与しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、また
１号店についても採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高が599,555千円（前年同期比 23.2％増）、
売上総利益も107,811千円（同16.1％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティ
ング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大やそれに伴う運営費用等の発生により、
販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、人材関連投資が新たな収益領域における売上高の拡大に繋がって
おります。その結果、官公庁事業の大部分が第３四半期連結会計期間に売上高の計上予定であるため、営業損失
4,512千円（前年同期は7,960千円の営業損失）、経常損失は2,804千円（前年同期は7,919千円の経常損失）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,499千円（前年同期は6,170千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
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① 広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さ
に比べ、弱含んだ動きとなっております。
北海道内においても、多くのクライアント企業がマスコミ四媒体広告分野中心の広告手法を見直しており、広告
効果の測定がしやすく、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出することができるデジタ
ルマーケティングを活用した広告手法を求める傾向が一段と強まっており、業界内での売上構成が急速に変化して
おります。そのため、よりカスタマイズされたクライアント独自の広告サービスの構築が求められております。
このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提
案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスライン
ナップ拡充や顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等の取り組みに注力しており、新規性に
加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの独自性を尊重したサービスを構築すること
で、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、新規クライアントからの新たな収益領域における受注に加
え、マスコミ四媒体広告分野の受注に波及し、当第１四半期連結累計期間の売上高は517,188千円（前年同期比
33.9％増）となり、セグメント利益は23,753千円（前年同期比 233.6％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高78,880千円（前年同期比 6.3％減）
マスメディア４媒体の売上高240,922千円（前年同期比 68.2％増）
販促物の売上高140,449千円（前年同期比 43.2％増）
その他品目の売上高56,935千円（前年同期比 6.3％減）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入す
るものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあるこ
とから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた
債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より
4.4％増加した年間1,259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円
と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年３月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社
（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、2019年８月30日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2019年
３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ横ばいとなっ
ており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.2兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高
は、逆に0.2兆円増加しており、引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市
場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を
売上高としております。
以上の結果、債権の回収や融資による債権残高に対する利息収入は計画どおりでしたが、当該事業の債権残高
及び債権回収は経年により減少傾向にあるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,364千円（前年同期比
43.5％減）となり、セグメント利益は3,603千円（前年同期比 54.6％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復に
よる収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第１四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪
問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率
は99.4％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.9％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
売上高については既存事業所の入居率は計画通り推移しており、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満
了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少に伴い減収となっているものの、セグメント利
益に対する当該事業所の影響は軽微であります。一方、既存事業所における運営費用に関して、介護従事者への待
遇改善及びサービスの充実に向けた増員に伴う人件費の増加と採用活動による関連費用の増加から、前年同期と比
較して減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59,063千円（前年同期比 21.2％減）となり、のれんを
1,165千円償却した結果、セグメント利益は2,244千円（同 39.4％減）となりました。
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引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合
にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店の来院者数は当初の計画通り推移し、毎月の売上
高は増加傾向にありますが、１号店において有資格者の欠員発生から来院者数が落ち込んだ月があったため、２店
舗合計では計画の売上高に対して若干低調となりました。セグメント利益に関しては、２号店単体では売上高が拡
大しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、１号店における有資格者の欠員に伴う採用関連費用
が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,264千円（前年同期比 37.7％増）、セグメント損失
3,136千円（前年同期は438千円のセグメント利益）となりました。
現時点では、欠員となった有資格者の人材を新たに採用できており、来院者数も回復傾向にあるため、人材育
成と教育を強化することで、サービスの充実とより稼働率の高い店舗運営体制の構築を目指してまいります。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して70,195千円増加し891,834千円となりました。その主な内訳は、現金及
び預金の75,655千円、受取手形及び売掛金の8,264千円及び制作支出金の15,456千円がそれぞれ増加し、営業貸付
金の37,280千円が減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して2,701千円増加し241,616千円となりました。その主な内訳は、設備投資
により有形固定資産が3,559千円増加、のれんの償却によりのれんが1,165千円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して89,880千円増加し650,390千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の31,729千円増加及び短期借入金の100,000千円増加などにより流動負債が97,468千円増加し、長期借入
金の5,912千円減少などにより固定負債が7,588千円減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して16,984千円減少し483,060千円となりました。その主な内訳は、当第１四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上3,499千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減
少13,482千円があったことにより利益剰余金が16,981千円減少したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末 47.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
札幌証券取引所
1,605,000 1,605,000
普通株式 単元株式数 100株
アンビシャス
1,605,000 1,605,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 1,605,000 － 139,255 － 49,255
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,605,000 16,050
普通株式 単元株式数 100株
－ － －
単元未満株式
1,605,000 － －
発行済株式総数
－ 16,050 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
444,007 519,662
現金及び預金
232,513 240,777
受取手形及び売掛金
107,981 70,701
営業貸付金
10,265 25,721
制作支出金
26,871 34,971
その他
821,639 891,834
流動資産合計
固定資産
170,179 173,738
有形固定資産
無形固定資産
14,052 12,887
のれん
7,792 8,468
その他
21,845 21,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,427 1,431
繰延税金資産
45,656 45,284
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
46,890 46,522
投資その他の資産合計
238,915 241,616
固定資産合計
1,060,554 1,133,451
資産合計
負債の部
流動負債
97,990 129,719
支払手形及び買掛金
75,760 72,347
電子記録債務
100,000 200,000
短期借入金
17,736 17,736
1年内返済予定の長期借入金
16,002 1,843
未払法人税等
－ 1,125
賞与引当金
80,729 62,915
その他
388,218 485,686
流動負債合計
固定負債
136,560 130,648
長期借入金
307 －
繰延税金負債
35,424 34,055
その他
172,291 164,703
固定負債合計
560,510 650,390
負債合計
純資産の部
株主資本
139,255 139,255
資本金
49,255 49,255
資本剰余金
310,534 293,553
利益剰余金
499,044 482,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 2
その他有価証券評価差額金
－ △ 2
その他の包括利益累計額合計
1,000 1,000
非支配株主持分
500,044 483,060
純資産合計
1,060,554 1,133,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 486,664 599,555
393,783 491,743
売上原価
92,881 107,811
売上総利益
100,842 112,324
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,960 △ 4,512
営業外収益
1 1
受取利息
77 80
受取配当金
622 2,375
助成金収入
109 74
その他
811 2,531
営業外収益合計
営業外費用
767 824
支払利息
2 －
その他
769 824
営業外費用合計
経常損失（△） △ 7,919 △ 2,804
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7,919 △ 2,804
法人税、住民税及び事業税 1,831 1,004
△ 3,580 △ 310
法人税等調整額
△ 1,749 694
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 6,170 △ 3,499
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,170 △ 3,499
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 6,170 △ 3,499
その他の包括利益
－ △ 2
その他有価証券評価差額金
－ △ 2
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 6,170 △ 3,501
（内訳）
△ 6,170 △ 3,501
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 4,777千円 5,017千円
のれんの償却額 1,165千円 1,165千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2018年９月27日
2018年 2018年
普通株式 6,741 利益剰余金 4.2
定時株主総会
６月30日 ９月28日
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2019年９月27日
2019年 2019年
普通株式 13,482 利益剰余金 8.4
定時株主総会
６月30日 ９月30日
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
385,124 14,802 74,929 11,808 486,664
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,158 － － － 1,158
売上高又は振替高
386,283 14,802 74,929 11,808 487,823
計
セグメント利益
7,121 7,939 3,703 438 19,201
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 19,201
255
セグメント間取引消去
全社費用（注） △27,418
四半期連結損益計算書の営業損失 △7,960
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
515,863 8,364 59,063 16,264 599,555
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,324 － － － 1,324
売上高又は振替高
517,188 8,364 59,063 16,264 600,880
計
セグメント利益
23,753 3,603 2,244 △ 3,136 26,464
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 26,464
696
セグメント間取引消去
全社費用（注） △31,673
四半期連結損益計算書の営業損失 △4,512
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純損失(△) △3円84銭 △2円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千
△6,170 △3,499
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△6,170 △3,499
純損失(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士
大塚 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2019 年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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