名南M&A株式会社 訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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提出日 | |
提出者 | 名南M&A株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
名南M&A株式会社(E35258)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【会社名】 名南M&A株式会社
【英訳名】 meinan M&A co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠田 康人
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 将人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 将人
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 263,160,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 483,600,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 122,760,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年10月28日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集180,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2019年11月12日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し326,000株(引受人の買取引受による売出し260,000株・オーバーアロットメントによる売出し
66,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、また、同日開催の取締役会において第5期事
業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表が承認されましたので、これらに関連する事項を訂正す
るため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
3 募集の条件
(2)ブックビルディング方式
4 株式の引受け
5 新規発行による手取金の使途
(1)新規発行による手取金の額
(2)手取金の使途
第2 売出要項
1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第5 経理の状況
1 財務諸表等
(3)その他
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示してあります。
(ただし、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (3)その他」については___罫を省略して
おります。)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 180,000 (注)2.
標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
(注)1. 2019年10月28日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、 2019年11月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
4. 上記とは別に、 2019年10月28日 開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式66,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 180,000
標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
(注)1. 2019年10月28日開催の取締役会決議によっております。
2. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3. 上記とは別に、 2019年10月28日 開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式66,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)2.の全文削除及び3.4.の番号変更
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2【募集の方法】
(訂正前)
2019年11月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2019年11月12日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に
関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第3条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込
みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した
うえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
180,000 246,330,000 133,308,000
ブックビルディング方式
246,330,000 133,308,000
計(総発行株式) 180,000
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4. 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づき、
2019年11月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります 。
5. 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,610円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は289,800,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2019年11月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2019年11月12日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 (1,462円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受
価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受
人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に
関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第3条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込
みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した
うえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
180,000 263,160,000 154,008,000
ブックビルディング方式
263,160,000 154,008,000
計(総発行株式) 180,000
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
4. 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づき、
2019年11月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります 。
5. 仮条件(1,720円~2,000円)の平均価格(1,860円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は334,800,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3【募集の条件】
(2)【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定
未定 未定 未定 自 2019年11月22日(金) 未定
2019年11月29日(金)
100
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2019年11月27日(水) (注)4.
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2019年11月12日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2019年11月21日に引受価額と同時に決定する予定であります 。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2. 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年11月12日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年11月
21日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります 。
3. 資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年10月28日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2019年11月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております 。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5. 株式受渡期日は、2019年12月2日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます 。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7. 申込みに先立ち、2019年11月14日から2019年11月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります 。
販売にあたりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 自 2019年11月22日(金) 未定
1,462 2019年11月29日(金)
100
(注)1. (注)1. (注)3. 至 2019年11月27日(水) (注)4.
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,720円以上2,000円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年11月21日に引受価額と同時に決定する予定であります 。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し
て決定いたしました。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2. 「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,462円) 及び2019年11月21
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります 。
3. 資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年10月28日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2019年11月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております 。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5. 株式受渡期日は、2019年12月2日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます 。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7. 申込みに先立ち、2019年11月14日から2019年11月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります 。
販売にあたりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額 (1,462円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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4【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金とし
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
て、 2019年11月29日 までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
ます。
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 未定
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
エース証券株式会社 大阪市中央区本町二丁目6番11号
計 - 180,000 -
(注) 1. 2019年11月12日 開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2. 上記引受人と発行価格決定日 (2019年11月21日) に元引受契約を締結する予定であります。
3. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
136,000 2.引受人は新株式払込金とし
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
て、 2019年11月29日 までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
13,200
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
ます。
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
13,200
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
13,200
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
4,400
エース証券株式会社 大阪市中央区本町二丁目6番11号
計 - 180,000 -
(注) 1. 上記引受人と発行価格決定日 (2019年11月21日) に元引受契約を締結する予定であります。
2. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(注)1.の全文削除及び2.3.の番号変更
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
266,616,000 259,616,000
7,000,000
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,610円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
308,016,000 301,016,000
7,000,000
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(1,720円~2,000円)の平均価格(1,860円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 259,616 千円については、「1 新規発行株式」の(注) 4. に記載の第三者割当増資の
手取概算額上限 97,759 千円と合わせた手取概算額合計上限 357,375 千円全額を運転資金に充当する予定であり
ます。
当社の事業は、M&Aアドバイザーの人員を増加させることが業績に直結すると考えておりますが、 採用者
がM&Aアドバイザーとして 安定した収益を獲得するようになるまでには時間を要することから、 それまでの
期間における 新たな 人材採用費及び 採用者を含めた 教育費用として 175,000 千円(2020年9月期 45,000 千円、
2021年9月期 80,000 千円、2022年9月期 50,000 千円)を充当予定であります。また、事業拡大のための大型セ
ミナーの開催、各種メディアへの広告宣伝、ダイレクトメール発送等のための広告宣伝費として、46,000千円
(2020年9月期12,000千円、2021年9月期15,000千円、2022年9月期19,000千円)を充当予定であります。
このほか、事業運営効率化のための案件管理システムと自社ホームページの機能増強のためのシステム関連
費用として、136,375千円(2020年9月期5,000千円、2021年9月期10,000千円、2022年9月期121,375千円)を
充当予定であります。
なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
(訂正後)
上記の手取概算額 301,016 千円については、「1 新規発行株式」の(注) 3. に記載の第三者割当増資の
手取概算額上限 112,939 千円と合わせた手取概算額合計上限 413,955 千円全額を運転資金に充当する予定であり
ます。
当社の事業は、M&Aアドバイザーの人員を増加させることが業績に直結すると考えておりますが、 採用者
がM&Aアドバイザーとして 安定した収益を獲得するようになるまでには時間を要することから、 それまでの
期間における 新たな 人材採用費及び 採用者を含めた 教育費用として 231,580 千円(2020年9月期 70,000 千円、
2021年9月期 92,000 千円、2022年9月期 69,580 千円)を充当予定であります。また、事業拡大のための大型セ
ミナーの開催、各種メディアへの広告宣伝、ダイレクトメール発送等のための広告宣伝費として、46,000千円
(2020年9月期12,000千円、2021年9月期15,000千円、2022年9月期19,000千円)を充当予定であります。
このほか、事業運営効率化のための案件管理システムと自社ホームページの機能増強のためのシステム関連
費用として、 136,375 千円(2020年9月期5,000千円、2021年9月期10,000千円、2022年9月期 121,375 千円)を
充当予定であります。
なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2019年11月21 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタ
ワー名古屋
ブックビルディング
418,600,000
普通株式 260,000
株式会社名南経営コンサルティング
方式
260,000株
418,600,000
計(総売出株式) - 260,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,610円)で算出した見込額でありま
す。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2019年11月21 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタ
ワー名古屋
ブックビルディング
483,600,000
普通株式 260,000
株式会社名南経営コンサルティング
方式
260,000株
計(総売出株式) - 260,000 483,600,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、 仮条件(1,720円~2,000円)の平均価格(1,860円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
106,260,000
普通株式 66,000
方式 東海東京証券株式会社 66,000株
106,260,000
計(総売出株式) - 66,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式66,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
東海東京証券株式会社は、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限と
する当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,610円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同
一であります。
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(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
普通株式 66,000 122,760,000
方式 東海東京証券株式会社 66,000株
122,760,000
計(総売出株式) - 66,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式66,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
東海東京証券株式会社は、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限と
する当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、 仮条件(1,720円~2,000円)の平均価格(1,860円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である 株式会社名南経営コンサルティング (以下「貸株人」という。)より借入れる株式
であります。これに関連して、当社は、 2019年10月28日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普
通株式66,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第
三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 66,000株
未定 (注)1.
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 (注) 2.
2019年12月25日(水)
(4) 払込期日
(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、 2019年11月12 日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であり
ます。
2. 割当価格は、 2019年11月21 日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である 株式会社名南経営コンサルティング (以下「貸株人」という。)より借入れる株式
であります。これに関連して、当社は、 2019年10月28日 及び2019年11月12日 開催の取締役会において、主幹事会社を
割当先とする当社普通株式66,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議し
ております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 66,000株
(2) 募集株式の払込金額 1株につき1,462円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 (注)
2019年12月25日(水)
(4) 払込期日
(注) 割当価格は、 2019年11月21 日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
(以下省略)
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第二部【企業情報】
第5【経理の状況】
1【財務諸表等】
(3)【その他】
(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)
最近の経営成績及び財政状態の概況
2019年11月12日開催の取締役会において承認された第5期事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)
の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に
基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書
は受領しておりません。
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財務諸表
イ 貸借対照表
(単位:千円)
当事業年度
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
390,153
現金及び預金
3,348
売掛金
1,798
貯蔵品
8,168
前払費用
105
未収入金
403,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,540
建物
△886
減価償却累計額
建物(純額) 9,654
工具、器具及び備品 19,582
△9,696
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,886
19,540
有形固定資産合計
無形固定資産
7,055
ソフトウエア
7,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,566
投資有価証券
41,092
差入保証金
17,479
繰延税金資産
62,138
投資その他の資産合計
88,734
固定資産合計
492,307
資産合計
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(単位:千円)
当事業年度
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
38,675
未払費用
90,422
未払法人税等
24,256
未払消費税 等
9,957
預り金
7,440
賞与引当金
170,751
流動負債合計
170,751
負債合計
純資産の部
株主資本
42,774
資本金
資本剰余金
2,774
資本準備金
6,170
その他資本剰余金
8,944
資本剰余金合計
利益剰余金
320
利益準備金
その他利益剰余金
268,980
繰越利益剰余金
269,300
利益剰余金合計
321,019
株主資本合計
評価・換算差額等
536
その他有価証券評価差額金
536
評価・換算差額等合計
321,555
純資産合計
492,307
負債純資産合計
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ロ 損益計算書
(単位:千円)
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
800,964
売上高
365,828
売上原価
435,136
売上総利益
※ 198,948
販売費及び一般管理費
236,187
営業利益
営業外収益
32
受取利息及び配当金
101
雑収入
134
営業外収益合計
営業外費用
23
雑損失
23
営業外費用合計
経常利益 236,298
特別損失
3,524
投資有価証券評価損
3,524
特別損失合計
232,774
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,324
△13,462
法人税等調整額
77,861
法人税等合計
154,912
当期純利益
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売上原価明細書
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (%)
155,977
Ⅰ 人件費 ※1 42.6
209,850
Ⅱ 経費 ※2 57.4
売上原価 100.0
365,828
(注)主な内訳は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
※ 1 人件費の主な内訳は次のとおりです。
給料及び給与手当 88,803千円
賞与 34,245千円
法定福利費 19,621千円
※2 経費の主な内訳は次のとおりです。
案件紹介料 181,081千円
旅費交通費 22,384千円
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ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30 日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他有価 評価・換
株主資本 合計
資本金 資本剰 剰余金 利益剰 証券評価差 算差額等
資本準備 その他資 利益準備 合計
余金合 余金合 額金 合計
金 本剰余金 金
繰越利益
計 計
剰余金
当期首残高 42,774 2,774 6,170 8,944 320 114,068 114,388 166,106 1,009 1,009 167,116
当期変動額
当期純利益
154,912 154,912 154,912 154,912
株主資本以外の項
目の当期変動額
△473 △473 △473
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 154,912 154,912 154,912 △473 △473 154,439
当期末残高
42,774 2,774 6,170 8,944 320 268,980 269,300 321,019 536 536 321,555
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ニ キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
232,774
税引前当期純利益
6,781
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △60
△32
受取利息及び受取配当金
3,524
投資有価証券評価損
売上債権の増減額(△は増加) 108
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,528
未払消費税等の増減額(△は減少) 24,168
10,660
その他の増減額
276,396
小計
32
利息及び配当金の受取額
△2
法人税等の支払額
6,651
還付法人税の受取額
283,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△12,085
有形固定資産の取得による支出
△2,280
無形固定資産の取得による支出
△3,919
差入保証金の差入による支出
△18,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 264,791
125,361
現金及び現金同等物の期首残高
※ 390,153
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会 )
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2 . 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(貸借対照表関係)
当事業年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は12.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は87.8%であ
ります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
役員報酬 42,156 千円
地代家賃 38,036 千円
減価償却費 6,781 千円
賞与引当金繰入額 840千円
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 26,297 1,288,553 - 1,314,850
合計 26,297 1,288,553 - 1,314,850
(注) 2019 年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っ
ております。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 390,153千円
現金及び現金同等物 390,153千円
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な
取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくも
のであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払費用及び預り金は、そのほと
んどが1ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を
行わない方針とするとともに、毎月取引先毎に回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を
把握しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 390,153 390,153 -
(2)売掛金 3,348 3,348 -
(3)未収入金 105 105 -
(4) 投資有価証券 2,590 2,590 -
資産計 396,196 396,196 -
38,675
(1) 未払費用 38,675 -
90,422
(2) 未払法人税等 90,422 -
(3)未払消費税等 24,256 24,256 -
(4) 預り金 9,957 9,957 -
負債計 163,311 163,311 -
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)未払費用、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2019年9月30日
非上場株式 975
差入保証金 41,092
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッ
シュ・フローを見積り、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 390,153 - - -
売掛金 3,348 - - -
未収入金 105 - - -
合計 393,606 - - -
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当事業年度(2019年9月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 2,590 1,772 818
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 - - -
小計 2,590 1,772 818
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
-
(3)その他 - -
小計 - - -
合計 2,590 1,772 818
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額975千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度において有価証券について3,524千円(非上場株式3,524千円)の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたって は、原則として当該
有価証券の実質価格が、取得価格より50%程度下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度
当社は、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 1,780千円
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,561 千円
未払事業税 8,391 千 円
未払費用 5,594 千円
1,213 千円
投資有価証券評価損
繰延税金資産計 17,761 千円
繰延税金負債
△ 281 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △ 281 千円
繰延税金資産の純額 17,479 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名または名称 売上高 関連するセグメント名
譲渡企業A社 195,531 M&A仲介事業
(注)顧客との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社名南経営コンサルティング(非上場)
(1株当たり情報)
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額(円)
244.56
1株当たり当期純利益 (円) 117.82
(注)1 .潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2019年8月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております 。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
当期純利益(千円) 154,912
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 154,912
普通株式の期中平均株式数(株) 1,314,850
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2019年12月2日付で株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場予定であります。当社は株式の上場
にあたり、2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しております。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式の種類及び数 普通株式 180,000株
(3)発行価格 未定
(4)引受価額 未定
(5)資本組入額 未定
(6)引受価額の総額 未定
(7)払込期日 2019年11月29日
(8)資金の使途 主として事業拡大のためのM&Aアドバイザーの人材採用費及び教育費用、メディアへの広告
宣伝費用、セミナー開催費用、システム関連費用に充当する予定であります。
(第三者割当による新株式の発行)
2019年10月28日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株式会社を
割当先とする第三者割当による新株式の発行を、次のとおり決議しております。
(1)募集方法 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
(2)発行する株式の種類及び数 普通株式 66,000株(上限)
(3)割当価格 上記「公募による新株式の発行」(4)引受価額と同一であります。
(4)割当価格の総額 未定
(5)資本組入額の総額 未定
(6)払込期日 2019年12月25日
(7)割当先 東海東京証券株式会社
(8)資金の使途 上記「公募による新株式の発行」(8)資金の使途と同一であります。
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