センコーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 東京 03（6862）7150（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 大阪 06（6440）5161
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 260,339 282,070 529,609
営業収益
（百万円） 9,368 10,155 19,876
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,616 6,431 11,681
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,033 6,406 10,547
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 124,270 131,101 126,895
純資産額
（百万円） 342,729 348,111 340,491
総資産額
１株当たり
（円） 36.96 42.34 76.90
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.28 39.27 71.31
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.1 35.4 35.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,335 15,039 27,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,133 △ 9,590 △ 15,770
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,486 △ 3,810 △ 13,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,504 24,782 22,801
四半期末（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
17.75 21.64
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日～２０１９年９月３０日 以下「当第２四半期」）における日本
経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速顕在化などで、先行き不透
明な状況で推移いたしました。
当第２四半期の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
260,339 282,070 21,730 8.3％
営 業 収 益
9,108 10,343 1,235 13.6％
営 業 利 益
9,368 10,155 787 8.4％
経 常 利 益
親会社株主に帰属
5,616 6,431 814 14.5％
する四半期純利益
当第２四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及びラ
イフサポート事業会社を連結子会社化したことなどにより、２，８２０億７０百万円と対前年同期比２１７億３０
百万円の増収となりました。
利益面におきましては、外注費の上昇などのコストアップがありましたが、先に述べた増収効果、生産性向上の
取り組みなどにより、連結営業利益は、１０３億４３百万円と対前年同期比１２億３５百万円の増益、連結経常利
益は、１０１億５５百万円と対前年同期比７億８７百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、６４億３１百万円と対前年同期比８億１４百万円の増益となりました。
当第２四半期のセグメント別の 事業収入 は、以下のとおりです。
（物流事業）
（百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
184,044 196,199 12,155 6.6％
営 業 収 益
7,403 8,808 1,405 19.0％
セグメント利益
前年度に開設した物流センター並びに、センコー株式会社が当年度５月に稼働させた「印西ロジスティクスセ
ンター」及び株式会社ランテックが７月に稼働させた「関西支店センター」の開設効果、拡販や料金改定の効
果、海外のグループ会社７社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は１，９６１億９９百万円と対前年
同期比１２１億５５百万円の増収、セグメント利益は８８億８百万円と対前年同期比１４億５百万円の増益とな
りました。
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（商事・貿易事業）
（百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
70,427 77,903 7,476 10.6％
営 業 収 益
1,136 995 △141 △12.4％
セグメント利益
大手量販店グループ向け家庭紙の拡販、貿易事業でのケミカル素材・アパレル商材の拡販などがありました
が、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収益は７７９億３百万円と対前年同期比７４億７６百万円の
増収、セグメント利益は９億９５百万円と対前年同期比１億４１百万円の減益となりました。
（その他事業）
（百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
5,868 7,967 2,099 35.8％
営 業 収 益
775 906 130 16.9％
セグメント利益
飲食事業を展開するウエノ商事株式会社（２０１９年１０月１日付で株式会社ライフイートへ商号変更）を連
結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店などにより、営業収益は７９億６７百万円と対前年同
期比２０億９９百万円の増収、セグメント利益は９億６百万円と対前年同期比１億３０百万円の増益となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当第２四半期末における総資産は、３，４８１億１１百万円となり、前期末に比べ７６億２０百万円増加いた
しました。
流動資産は、１，２１０億８０百万円となり、前期末に比べ３８億１７百万円増加いたしました。これは、現
金及び預金が１９億５９百万円、電子記録債権が４億６６百万円、商品及び製品が６億７９百万円増加したこと
などによるものであります。
固定資産は、２，２７０億１２百万円となり、前期末に比べ３８億１６百万円増加いたしました。これは、投
資その他の資産が２２億１７百万円減少したものの、有形固定資産が４７億２９百万円、無形固定資産が１３億
４百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期末における負債合計は、２，１７０億１０百万円となり、前期末に比べ３４億１４百万円増加い
たしました。
流動負債は、１，０４３億１９百万円となり、前期末に比べ５６億４９百万円増加いたしました。これは、未
払法人税等が８億５２百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が２４億６９百万円、短期借入金が５３
億８８百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、１，１２６億９１百万円となり、前期末に比べ２２億３５百万円減少いたしました。これは、長
期リース債務が２１億５百万円増加したものの、長期借入金が４６億６１百万円減少したことなどによるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期末の純資産は、１，３１１億１百万円となり、前期末に比べ４２億６百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が４２億６５百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から
０．４％上昇し、３５．４％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１９億８０百万円増加し、２４７億８２百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１５０億３９百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半
期純利益が１０１億８１百万円、減価償却費が７５億９４百万円、賞与引当金の増加による資金の増加が７億９
百万円、売上債権の減少による資金の増加が７億６６百万円あったものの、棚卸資産の増加による資金の減少が
９億９８百万円、法人税等の支払額として４２億８５百万円支出したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９５億９０百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得
に８０億４４百万円、差入保証金の差入に１６億４７百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３８億１０百万円の 支出 となりました。これは、短期借入金の純増額
が１５億９百万円、長期借入れによる収入が４４億５８百万円あったものの、長期借入金の返済に５７億１百万
円、ファイナンス・リース債務の返済に１９億４４百万円、配当金の支払額に１９億７１百万円支出したことな
どによるものであります。
(４）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 294,999,000
計 294,999,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
152,861,921 152,861,921
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株です。
152,861,921 152,861,921 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2019年５月24日取締役会決議
（第29回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
新株予約権の数（個）（注）１、２ 24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）１、２ 普通株式 24,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1、３ １株当たり 1
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2019年７月２日 至 2039年６月30日
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役
員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪
新株予約権の行使の条件（注）１、４
失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、
新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 704
及び資本組入額（円）（注）１ 資本組入額 352
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ (注)５
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2019年６月26日株主総会決議
（第30回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 5
当社常務理事 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役 6
当社子会社の執行役員 18
当社子会社の常務理事 21
新株予約権の数（個）（注）１、２ 61
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）１、２ 普通株式 61,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）１、３ １株当たり 1
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2019年７月２日 至 2049年６月30日
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役
員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪
新株予約権の行使の条件（注）１、４
失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、
新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 644
及び資本組入額（円）（注）１ 資本組入額 322
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ (注)５
（注）１．新株予約権証券の発行時（2019年７月１日）における内容を記載しております。
２．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。また、新株予約権の数
及び新株予約権の目的となる株式数は、その上限を記載しております。なお、当社が株
式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとい
たします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」とい
う。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合
には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整
することができるものといたします。
３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行
使することにより交付をうけることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、こ
れに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額といたします。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系
尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に
限り新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
した新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交
付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新
株予約権を交付するものといたします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する
株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
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⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 152,861 － 26,528 － 24,619
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託
24,790 16.24
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社
11,676 7.65
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行
10,530 6.90
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
6,785 4.44
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
6,210 4.07
センコーグループ従業員持株会 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタート 4,252 2.79
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
4,039 2.65
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号
25 BANKSTREET,CANARYWHARF,LONDON,
JPMORGAN CHASE BANK
E14 5JP,UNITEDKINGDOM 3,560 2.33
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
(東京都港区港南２丁目15番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
02101 U.S.A. 3,542 2.32
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
（常任代理人 資産管理サービ 3,450 2.26
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
－ 78,838 51.64
計
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（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は24,790千株であり
ます。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,530千株でありま
す。
３．2019年１月４日付にて 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者より大量保有報告
書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状
況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,300 1.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 8,323 5.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,879 1.23
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地11 272 0.18
三菱ＵＦＪアセット・マネジメ
24 Lombard Street, London, EC3V 9AJ,
ント（UK）（Mitsubishi UFJ
208 0.14
United Kingdom
Asset Management (UK) Ltd.）
計 - 12,984 8.49
４．2019年6月20日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されておりますが、
当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名
簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
2,948
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 1.89
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（NOMURA
1,032 0.66
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１丁目12番１号 4,428 2.89
会社
計 - 8,409 5.25
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 195,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 152,612,000 1,526,120 －
普通株式
54,021 － －
単元未満株式 普通株式
152,861,921 － －
発行済株式総数
－ 1,526,120 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式60株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する57株及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が保有する88株が含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する349,200株（議決権の数3,492個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
352,900株（議決権の数3,529個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
センコーグループ
東京都江東区潮見
195,900 － 195,900 0.13
ホールディングス
二丁目８番10号
株式会社
－ 195,900 － 195,900 0.13
計
（注） 株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
25,232 27,192
現金及び預金
※２ 71,311
71,091
受取手形及び営業未収入金
※２ 1,785
2,252
電子記録債権
8,513 9,193
商品及び製品
670 897
仕掛品
583 654
原材料及び貯蔵品
9,181 9,835
その他
△ 14 △ 35
貸倒引当金
117,263 121,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,645 66,336
59,669 60,279
土地
その他（純額） 37,899 40,328
162,214 166,944
有形固定資産合計
無形固定資産
7,446 8,078
のれん
4,576 5,249
その他
12,022 13,327
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,260 18,260
投資有価証券
3,888 2,991
長期貸付金
3,088 3,388
退職給付に係る資産
13,271 13,786
差入保証金
5,138 5,104
繰延税金資産
4,019 3,996
その他
△ 709 △ 788
貸倒引当金
48,958 46,740
投資その他の資産合計
223,195 227,012
固定資産合計
繰延資産
32 19
開業費
32 19
繰延資産合計
340,491 348,111
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 37,603
40,072
支払手形及び営業未払金
7,047 7,146
電子記録債務
48 48
1年内償還予定の社債
短期借入金 21,580 26,968
3,181 3,458
リース債務
4,242 3,389
未払法人税等
5,253 5,965
賞与引当金
347 181
役員賞与引当金
103 －
災害損失引当金
19,261 17,089
その他
98,669 104,319
流動負債合計
固定負債
17,120 17,096
社債
10,029 10,024
転換社債型新株予約権付社債
64,696 60,035
長期借入金
10,500 12,605
リース債務
180 186
役員退職慰労引当金
80 94
特別修繕引当金
124 157
株式給付引当金
6,970 6,666
退職給付に係る負債
1,011 1,167
資産除去債務
4,212 4,655
その他
114,926 112,691
固定負債合計
213,595 217,010
負債合計
純資産の部
株主資本
26,528 26,528
資本金
29,841 29,724
資本剰余金
62,983 67,249
利益剰余金
△ 697 △ 652
自己株式
118,656 122,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,350 1,016
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 24
繰延ヘッジ損益
122 130
為替換算調整勘定
△ 920 △ 814
退職給付に係る調整累計額
548 307
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 424 432
7,265 7,511
非支配株主持分
126,895 131,101
純資産合計
340,491 348,111
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 260,339 282,070
232,038 248,942
営業原価
28,301 33,128
営業総利益
※ 19,192 ※ 22,784
販売費及び一般管理費
9,108 10,343
営業利益
営業外収益
57 52
受取利息
93 89
受取配当金
1,041 843
その他
1,192 985
営業外収益合計
営業外費用
561 551
支払利息
371 621
その他
932 1,173
営業外費用合計
9,368 10,155
経常利益
特別利益
－ 144
受取保険金
－ 51
抱合せ株式消滅差益
365 32
固定資産売却益
1,156 －
補助金収入
40 －
関係会社貸倒引当金戻入額
1,563 228
特別利益合計
特別損失
－ 77
関係会社貸倒引当金繰入額
87 69
固定資産除却損
－ 55
訴訟和解金
1,144 －
固定資産圧縮損
267 －
災害損失引当金繰入額
168 －
子会社整理損
96 －
事業所撤退損
1,765 202
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 9,166 10,181
法人税、住民税及び事業税 3,381 3,376
△ 21 134
法人税等調整額
法人税等合計 3,359 3,511
5,806 6,670
四半期純利益
189 239
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,616 6,431
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,806 6,670
四半期純利益
その他の包括利益
268 △ 344
その他有価証券評価差額金
82 △ 21
繰延ヘッジ損益
△ 313 △ 3
為替換算調整勘定
190 105
退職給付に係る調整額
227 △ 263
その他の包括利益合計
6,033 6,406
四半期包括利益
（内訳）
5,938 6,134
親会社株主に係る四半期包括利益
95 272
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,166 10,181
税金等調整前四半期純利益
7,003 7,594
減価償却費
240 364
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 97
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 229 △ 363
賞与引当金の増減額（△は減少） 676 709
災害損失引当金の増減額（△は減少） 267 △ 103
△ 150 △ 141
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 169 409
561 551
支払利息
△ 1,156 －
補助金収入
－ △ 144
受取保険金
－ 55
訴訟和解金
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 51
168 －
子会社整理損
1,144 －
固定資産圧縮損
固定資産売却損益（△は益） △ 349 △ 30
87 69
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 993 766
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 547 △ 998
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,530 588
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,223 37
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,815 376
△ 989 △ 86
その他
14,074 19,815
小計
利息及び配当金の受取額 139 46
△ 558 △ 552
利息の支払額
△ 4,631 △ 4,285
法人税等の支払額
310 14
その他
9,335 15,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,042 △ 2,033
定期預金の預入による支出
1,007 2,148
定期預金の払戻による収入
△ 2,080 －
有価証券の取得による支出
△ 16,293 △ 8,044
有形固定資産の取得による支出
9,244 408
有形固定資産の売却による収入
△ 1,146 －
関係会社株式の取得による支出
△ 899 △ 1,647
差入保証金の差入による支出
77 △ 422
その他
△ 13,133 △ 9,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,316 1,509
2,311 4,458
長期借入れによる収入
△ 3,359 △ 5,701
長期借入金の返済による支出
△ 1,979 △ 1,944
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,305 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,697 △ 1,971
配当金の支払額
△ 72 △ 162
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 169 －
よる支出
△ 168 1
その他
2,486 △ 3,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 73 △ 40
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,384 1,598
現金及び現金同等物の期首残高 23,795 22,801
1,093 315
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 66
増加額
※ 23,504 ※ 24,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで非連結子会社であったSenko (USA) Inc.、青島扇拡物流有限公司、Senko (Thailand)
Co.,Ltd.、Best Global Logistics Ltd.、Best Global Logistics (Thailand) Ltd.、Skylift Consolidator (Pte)
Ltd.、Skylift Districentre (Pte) Ltd.、センコークリエイティブマネジメント㈱については、重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結
会計期間より費用処理年数を主として９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、
当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が
取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセン
ティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対
象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、351千株、当第２
四半期連結会計期間284百万円、349千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)を対象に、当社グループ
の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動
性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入
しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度296百万円、353千株、当第２
四半期連結会計期間296百万円、352千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
SENKO LOGISTICS
SENKO (THAILAND) CO.,LTD. （借入債務） 408百万円 DISTRIBUTION(THAILAND) （借入債務） 194百万円
CO.,LTD.
SENKO LOGISTICS
SENKO SMI MYANMAR CO.,LTD （借入債務）
DISTRIBUTION(THAILAND) （借入債務） 191 19
CO.,LTD.
SENKO（USA）INC. （借入債務） 133
SENKO SMI MYANMAR CO.,LTD
（借入債務） 29
Skylift Districentre (Pte)
（賃貸借契約） 18
Ltd.
SENKO (THAILAND) CO.,LTD.
（その他） 0
計 781 計 213
(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
売掛債権及び手形債権流動化による
369百万円 270百万円
買戻し義務限度額
(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
差入保証金の流動化に伴う遡及義務 83百万円 83百万円
(4）受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 111 百万円 81 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 329百万円 －百万円
電子記録債権 243 －
支払手形 29 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 5,561 百万円 6,394 百万円
757 915
賞与引当金繰入額
144 159
役員賞与引当金繰入額
142 139
退職給付費用
9 31
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 26,749百万円 27,192百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,244 △2,409
計 23,504 24,782
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2018年６月27日
普通株式 （注）1,677 11.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含ま
れております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2018年11月９日
普通株式 （注）1,983 13.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 （注）1,983 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含ま
れております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2019年11月８日
普通株式 （注）1,984 13.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含ま
れております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
物流事業 その他事業 計
(注)２
事業
営業収益
184,044 70,427 5,868 260,339 － 260,339
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
1,174 5,996 4,828 12,000 △ 12,000 －
収益又は振替高
185,219 76,424 10,696 272,340 △ 12,000 260,339
計
7,403 1,136 775 9,315 △ 206 9,108
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△206百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
物流事業 その他事業 計
(注)２
事業
営業収益
196,199 77,903 7,967 282,070 － 282,070
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
1,163 6,195 4,754 12,112 △ 12,112 －
収益又は振替高
197,363 84,099 12,721 294,183 △ 12,112 282,070
計
8,808 995 906 10,710 △ 366 10,343
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 36円96銭 42円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 5,616 6,431
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
5,616 6,431
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 151,958 151,909
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円28銭 39円27銭
（算定上の基礎）
△3 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 11,777 11,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 － －
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間597千株、当第２四半
期連結累計期間704千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 1,984百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
大手前監査法人
指定社員
公認会計士
古谷 一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
和田 裕之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグルー
プホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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