株式会社東計電算 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 令和元年 7月 1日 至 令和元年 9月30日)
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 甲田 博康
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地
【電話番号】 044(430)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長執行役員 甲田 英毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地
【電話番号】 044(430)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長執行役員 甲田 英毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成30年
9月30日 9月30日 12月31日
(千円) 10,874,023 11,220,863 14,904,431
売上高
(千円) 2,428,443 2,663,151 3,248,134
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,676,759 1,850,165 2,235,658
期)純利益
(千円) 2,418,151 3,491,397 1,645,201
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 23,334,836 25,231,619 22,563,473
純資産額
(千円) 28,427,818 29,997,497 27,448,554
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 182.26 201.06 242.99
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 181.38 200.10 241.80
(当期)純利益金額
(%) 82.0 84.0 82.1
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
7月1日 7月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年
9月30日 9月30日
73.83 79.48
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により自動車や生産用機械など輸出産業
の落ち込みが目立ち、10月1日からの消費税率の引き上げによる景気減速への懸念も現れ、景気 の先行きに対する
見方は3 四半期連続で 慎重になっております。
当業界におきましても、一部の ユーザ企業において設備投資計画の見直しを迫られております。しかし、消費税
の軽減税率制度の実施に伴うシステム開発需要が高まり、AIやIoT(Internet of Things)等の最新技術を活
用した商品開発やサービスの提供にも期待が寄せられております 。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレ
キシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの3つの重点戦略を掲げ、積
極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、① システム運用業務売上の拡大 、②業種別ERPの促進、③人材育成 の拡充を重点施策として掲
げ、 取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高112億20百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益23億
92百万円(同9.4%増)、経常利益26億63百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億50百万円
(同10.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサー
ビス業務等であります。当第3四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフ
トウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は98億41百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は21億
46百万円(同7.3%増)となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第3四半期
連結累計期間においては、オペレーティングシステムのバージョンアップ等に伴うハードウェアの入替需要が旺盛
となり、売上高は11億円(前年同期比26.9%増)、営業利益は1億96百万円(同47.0%増)となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務でありま
す。当第3四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務や事務機器の販売等による収入は堅調であったもの
の、収益性の高い事務機器のレンタルによる収入が減少したため、売上高は2億78百万円(前年同期比4.6%増)、
営業利益は49百万円(同6.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は299億97百万円となり、主として投資有価証券等の増加により前
連結会計年度末に比べて25億48百万円増加しました。総負債は47億65百万円となり、主として買掛金及びその他の
流動負債の減少により前連結会計年度末に比べて1億19百万円減少しました。純資産は252億31百万円となり、主と
して利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて26億68百万円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事 業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、2億9百万円であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,400,000
計 37,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和元年11月14日)
(令和元年 9月30日)
業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 9,350,000 9,350,000
市場第一部
100株
計 9,350,000 9,350,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和元年7月1日~
- 9,350,000 - 1,370,150 - 1,302,350
令和元年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和元年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 147,800 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,197,000 91,970 -
単元未満株式 普通株式 5,200 - -
発行済株式総数 9,350,000 - -
総株主の議決権 - 91,970 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含ま
れております。
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県川崎市中原
株式会社東計電算 147,800 - 147,800 1.58
区市ノ坪150
計 - 147,800 - 147,800 1.58
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令
和元年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年1月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
2,006,603 711,677
現金及び預金
2,184,075 2,509,638
受取手形及び売掛金
666,658 601,809
有価証券
11,468 10,970
商品
928,611 1,262,643
仕掛品
12,291 12,291
関係会社短期貸付金
643,994 800,435
その他
△ 209 △ 239
貸倒引当金
6,453,492 5,909,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,315,939 2,201,899
機械装置及び運搬具(純額) 33,846 32,057
4,385,990 4,498,025
土地
470,889 394,737
その他(純額)
7,206,666 7,126,719
有形固定資産合計
無形固定資産
5,999 4,499
のれん
6,978 48,264
その他
12,978 52,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,701,872 16,810,834
投資有価証券
29,452 51,129
退職給付に係る資産
834 1,366
繰延税金資産
43,380 45,580
その他
△ 124 △ 126
貸倒引当金
13,775,416 16,908,785
投資その他の資産合計
20,995,061 24,088,270
固定資産合計
27,448,554 29,997,497
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
975,470 513,808
買掛金
589,200 442,830
未払法人税等
267,406 545,325
賞与引当金
11,580 -
役員賞与引当金
2,314,341 1,883,588
その他
4,157,998 3,385,552
流動負債合計
固定負債
25,545 24,330
役員退職慰労引当金
694,523 1,348,982
繰延税金負債
7,013 7,013
その他
727,081 1,380,325
固定負債合計
4,885,080 4,765,878
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,150 1,370,150
資本金
1,388,227 1,388,227
資本剰余金
18,110,353 19,132,321
利益剰余金
△ 221,801 △ 221,801
自己株式
20,646,930 21,668,897
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,939,345 3,574,290
その他有価証券評価差額金
△ 44,646 △ 38,376
退職給付に係る調整累計額
1,894,699 3,535,913
その他の包括利益累計額合計
21,419 26,372
新株予約権
424 435
非支配株主持分
22,563,473 25,231,619
純資産合計
27,448,554 29,997,497
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 10,874,023 11,220,863
7,143,347 7,226,674
売上原価
3,730,676 3,994,188
売上総利益
1,543,120 1,601,765
販売費及び一般管理費
2,187,555 2,392,423
営業利益
営業外収益
32,201 26,587
受取利息
231,569 280,726
受取配当金
62,144 -
有価証券売却益
1,905 5,955
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額 950 -
23,812 20,729
雑収入
352,581 333,997
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 284 94
33,190 -
有価証券売却損
74,749 59,849
有価証券償還損
3,469 3,325
雑損失
111,693 63,269
営業外費用合計
2,428,443 2,663,151
経常利益
特別利益
- 338
新株予約権戻入益
- 277,716
投資有価証券売却益
- 278,054
特別利益合計
特別損失
2,056 1,026
固定資産除却損
- 272,114
投資有価証券売却損
2,056 273,141
特別損失合計
2,426,387 2,668,063
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 828,160 886,918
△ 78,547 △ 69,037
法人税等調整額
749,613 817,880
法人税等合計
四半期純利益 1,676,773 1,850,183
13 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,676,759 1,850,165
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1,676,773 1,850,183
四半期純利益
その他の包括利益
732,337 1,634,944
その他有価証券評価差額金
9,039 6,269
退職給付に係る調整額
741,377 1,641,213
その他の包括利益合計
2,418,151 3,491,397
四半期包括利益
(内訳)
2,418,137 3,491,379
親会社株主に係る四半期包括利益
13 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
減価償却費 333,254千円 311,081千円
のれんの償却額 1,499 1,499
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
平成30年3月23日
普通株式 735,475 80 平成29年12月31日 平成30年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
平成31年3月26日
828,197
普通株式 90 平成30年12月31日 平成31年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成30年 1月 1日 至平成30年 9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
情報処理・
機器販売業 リース等そ
益計算書計上
ソフトウェ 計 調整額
務 の他の業務
額(注)
ア開発業務
売上高
9,740,675 866,709 266,638 10,874,023 - 10,874,023
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
1,620 - 1,287 2,907 ( 2,907 ) -
売上高又は振替高
9,742,295 866,709 267,925 10,876,930 ( 2,907 ) 10,874,023
計
2,001,576 133,462 52,516 2,187,555 - 2,187,555
セグメント利益
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成31年 1月 1日 至令和元年 9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
情報処理・
機器販売業 リース等そ
益計算書計上
ソフトウェ 計 調整額
務 の他の業務
額(注)
ア開発業務
売上高
9,841,947 1,100,006 278,909 11,220,863 - 11,220,863
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
1,620 - 787 2,407 ( 2,407 ) -
売上高又は振替高
9,843,567 1,100,006 279,697 11,223,271 ( 2,407 ) 11,220,863
計
2,146,945 196,247 49,230 2,392,423 - 2,392,423
セグメント利益
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項 はありません。
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 182円26銭 201円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,676,759 1,850,165
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,676,759 1,850,165
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,199,845 9,202,193
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 181円38銭 200円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
- -
(千円))
(うち事務手数料(税額相当額控除後)
- -
(千円))
普通株式増加数(株) 44,672 44,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 平成30年3月23日定時株主 平成31年3月26日定時株主
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 総会決議 ストックオプ 総会決議 ストックオプ
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも ション(新株予約権の数800 ション(新株予約権の数200
のの概要 個)普通株式80,000株。 個)普通株式20,000株。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
株式会社東計電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
園田 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小泉 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電
算の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和
元年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年1月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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