フォーライフ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 フォーライフ株式会社
【英訳名】 FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥本 健二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 渡辺 泰寛
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 渡辺 泰寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,707,789 4,718,523 7,977,255
売上高
（千円） 6,032 155,178 217,568
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半期純損失
（千円） △ 1,341 107,426 136,912
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 154,880 154,880 154,880
資本金
（株） 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数
（千円） 2,233,988 2,419,627 2,372,242
純資産額
（千円） 4,636,499 4,798,174 4,813,337
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） △ 0.67 53.72 68.47
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 48.2 50.4 49.3
自己資本比率
（千円） △ 109,749 181,177 △ 386,802
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,569 △ 2,596 △ 6,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 398,748 △ 255,568 504,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 1,719,289 1,465,989 1,542,976
残高
第20期 第21期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 19.77 24.11
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に関する異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易戦争を契機とした急速な中国経済の減退により、日本の
製造業も電機、機械、自動車等の業種を中心として減益になる企業が多くなる等不確実な情勢となっています。ま
た10月には消費税の引上げが実施され、今後の景気の動きに留意が必要となってきております。
当社の属する住宅業界におきましては、首都圏を中心に分譲マンションが高止まりする中、戸建て住宅は比較的
割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準も相まって、需要は継続的に推移しました。
一方で、首都圏における戸建て用地取得や戸建て販売は競争激化も相まって、依然として厳しい経営環境は続くと
思われます。
このような状況のもと、当社は地域に密着した営業活動による良質な戸建て用地の取得を継続し、自社設計・自
社施工管理における高品質でリーズナブルな価格帯の住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神
奈川 圏 （横浜市、川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 4,718,523千円 （前年同四半期比 27.3％増 ）、営業
利益 170,003千円 （同 673.9％増 ）、経常利益 155,178千円 （ 前年同四半期は経常利益 6,032千円 ）、 四半期純利益
107,426千円 （ 前年同四半期は四半期純損失 1,341千円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
2019年３月期第 １ 四半期における大幅な利益悪化を反省し ３ 点のことを実施しました。
１． 肌理細やかな柔軟な販売価格の設定
２． CSアンケートによる標準仕様の変更
３． 企画会議創設
以上により「よりマーケットインした」「より幅のある」提案ができるようになり、業績が順調に回復してい
ます。また地域密着施策の強化の他、昨年採用した新規営業人員の戦力化が実現していることも安定的拡大基調
に繋がっております。
この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数は前年同四半期比23棟増加の108棟 （ 増加率27.1 ％ ） となり、
売上高は 4,023,259千円 （前年同四半期比 35.4％増 ）、営業利益は 368,860千円 （同 55.7％増 ）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、受注棟数は前年同四半期比11棟増加の47棟 （ 増加率30.6 ％ ） 、引渡棟数は同４
棟減の23棟となりました。上期の引渡棟数は前年同四半期比で減少していますが、通期ベースでは好調な受注を
反映して、 前事業年度 の売上高1,447百万円を大きく超え、 1,700百万円 の売上高を計上できる水準まで受注が進
捗しております。分譲住宅事業同様に昨年、一昨年採用した新規営業人員の戦力化が実現していることに加え、
武蔵小杉展示場の活用、リターゲティング広告の実施、ホームページの改定、お客様の会の実施などの施策が功
を奏しています。
この結果、 売上高は 626,264千円 （前年同四半期比2.0％増） 、営業利益は 4,642千円 （前年同四半期は営業損
失 23,613千円 ）となりました。
③ その他事業
その他の事業につきましては、京都エリアにおいてマンション （ 区分所有 ） におけるリノベーション物件３戸
を販売しています。 当事業年度 から新たな試みとして京都における自社施工、分離発注を開始しています。その
他の事業は京都のリノベーション事業の他、既存建物の改修が他に含まれています。
この結果、 売上高は 69,000千円 （ 前年同四半期比43.8％減 ）、営業損失は 4,223千円 （前年同四半期は営業損
失 1,425千円 ）となりました。
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セグメントの名称 売上高（千円） （ 前年同四半期比 ） 引渡棟数 （前年同四半期）
分譲住宅事業 4,023,259 （35.4％） 108 （85）
［うち土地分譲］ ［103,023］ ［△19.0％］ ［5］ ［4］
注文住宅事業 626,264 （2.0％） 23 （27）
その他 69,000 （△43.8％） 3 （5）
合計 4,718,523 （27.3％） 134 （117）
セグメントごとの経営成績は以上ですが、その他全社的な施策も企業としての求心力向上と組織の強靭化に貢
献して業績の下支えとなっていると考えております。前事業年度以降、下記のような施策を新規で取り組んでお
ります。
・株主優待制度、議決権行使の電子化開始
株主数を大幅に増加させること、議決権の行使比率向上に繋がっています。
・確定拠出年金制度、資格取得支援制度
当社従業員の福利厚生の増強と新規の採用に役立っています。
・受発注に関して電子化対応
現在建築に係るお取引企業様との業務の確実な効率化と、支払業務の迅速化を図るべく電子化に向けて進行
中です。
また、当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,500,669千円となり、前事業年度末に比べて11,583千円減少し
ました。これは主に、完成工事未収入金が86,024千円増加した一方、現金及び預金が76,987千円減少したことや
たな卸資産が36,727千円減少したことによるものであります。
固定資産は297,504千円となり、前事業年度末に比べて3,579千円減少しました。
この結果、総資産は4,798,174千円となり、前事業年度末に比べて15,163千円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,160,029千円となり、前事業年度末に比べて27,460千円減少し
ました。これは主に、買掛金が57,616千円増加、未払法人税等が40,746千円増加した一方、短期借入金が
134,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は218,516千円となり、前事業年度末に比べて35,088千円減少しました。これは主に、社債 が 40,000
千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,378,546千円となり、前事業年度末に比べて62,548千円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,419,627千円となり、前事業年度末に比べて47,385千円増加
しました。この結果、自己資本比率は50.4％（前事業年度末は49.3％）となりました。
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(2） キャッシュ ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により181,177千円
を獲得しましたが、投資活動により2,596千円を使用、財務活動により255,568千円を使用したことにより、当第２
四半期会計期間末に は 1,465,989千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、181,177千円（前年同四半期は109,749千円の使用）となりました。これは主
に、税引前四半期純利益の計上155,178千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,596千円（前年同四半期は1,569千円の使用）となりました。これは主に、
敷金及び保証金の回収による収入1,247千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出3,574千円があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、255,568千円（前年同四半期は398,748千円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入れによる収入1,370,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出1,504,000千円、社債の
償還による支出60,000千円、配当金の支払額による支出59,925千円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
（マザーズ市場）
100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 2,000,000 － 154,880 － 104,880
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,400,000 70.01
奥本 健二 神奈川県横浜市港北区
神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番
58,600 2.93
フォーライフ従業員持株会
11号
30,000 1.50
嶋田 文吾 東京都目黒区
20,200 1.01
西前 壽夫 北海道白老郡白老町
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI STOCK LOAN
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
12,400 0.62
（常任代理人 メリルリンチ日本証
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号
券株式会社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
12,200 0.61
平田 由世 青森県青森市
10,300 0.52
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
10,100 0.51
高橋 効志 神奈川県横浜市中区
10,100 0.51
中村 仁 神奈川県鎌倉市
9,500 0.48
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
－ 1,573,400 78.68
計
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 1,999,100 19,991
普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
600 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 2,000,000 － －
総株主の議決権 － 19,991 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
300 － 300 0.02
フォーライフ株式会社 区大倉山一丁目14番
11号
－ 300 － 300 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,642,976 1,565,989
現金及び預金
100,293 186,318
完成工事未収入金
512,428 461,132
販売用不動産
2,172,740 2,187,309
仕掛販売用不動産
83,814 99,920
その他
4,512,253 4,500,669
流動資産合計
固定資産
238,616 230,807
有形固定資産
7,416 9,316
無形固定資産
55,050 57,380
投資その他の資産
固定資産合計 301,083 297,504
4,813,337 4,798,174
資産合計
負債の部
流動負債
302,445 360,062
買掛金
1,539,000 1,405,000
短期借入金
100,000 80,000
1年内償還予定の社債
25,159 65,905
未払法人税等
101,262 126,084
前受金
57,177 64,518
賞与引当金
62,445 58,459
その他
2,187,490 2,160,029
流動負債合計
固定負債
250,000 210,000
社債
3,604 8,516
その他
253,604 218,516
固定負債合計
2,441,095 2,378,546
負債合計
純資産の部
株主資本
154,880 154,880
資本金
104,880 104,880
資本剰余金
2,113,025 2,160,459
利益剰余金
△ 543 △ 591
自己株式
2,372,242 2,419,627
株主資本合計
2,372,242 2,419,627
純資産合計
4,813,337 4,798,174
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,707,789 4,718,523
売上高
3,282,141 4,127,383
売上原価
425,647 591,140
売上総利益
販売費及び一般管理費
106,276 136,990
販売手数料
57,166 60,900
役員報酬
68,840 53,503
給料手当及び賞与
25,893 23,619
賞与引当金繰入額
145,505 146,123
その他
403,681 421,136
販売費及び一般管理費合計
21,965 170,003
営業利益
営業外収益
277 －
受取補償金
663 933
受取家賃
134 169
その他
1,075 1,102
営業外収益合計
営業外費用
11,092 12,736
支払利息
5,199 －
社債発行費
715 3,191
その他
17,007 15,927
営業外費用合計
6,032 155,178
経常利益
6,032 155,178
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,110 51,781
3,263 △ 4,029
法人税等調整額
7,374 47,752
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,341 107,426
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,032 155,178
税引前四半期純利益
16,778 15,534
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,150 7,341
退職給付引当金の増減額（△は減少） 422 －
△ 5 △ 7
受取利息及び受取配当金
11,092 12,736
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,153 △ 86,024
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 116,239 36,727
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,041 45,866
前受金の増減額（△は減少） 98,937 24,822
その他の流動資産の増減額（△は増加） 864 △ 3,150
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,159 1,918
991 1,685
その他
△ 58,630 212,627
小計
5 7
利息及び配当金の受取額
△ 10,904 △ 13,941
利息の支払額
△ 40,220 △ 17,516
法人税等の支払額
△ 109,749 181,177
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,039 △ 678
有形固定資産の取得による支出
－ △ 3,574
無形固定資産の取得による支出
△ 449 △ 824
敷金及び保証金の差入による支出
479 1,247
敷金及び保証金の回収による収入
440 1,233
その他
△ 1,569 △ 2,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,256,000 1,370,000
短期借入れによる収入
△ 1,064,500 △ 1,504,000
短期借入金の返済による支出
△ 1,500 －
長期借入金の返済による支出
△ 30,000 △ 60,000
社債の償還による支出
300,000 －
社債の発行による収入
△ 1,269 △ 1,594
リース債務の返済による支出
－ △ 48
自己株式の取得による支出
△ 59,981 △ 59,925
配当金の支払額
398,748 △ 255,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 287,429 △ 76,987
現金及び現金同等物の期首残高 1,431,859 1,542,976
※ 1,719,289 ※ 1,465,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,819,289千円 1,565,989千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 1,719,289 1,465,989
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月23日
59,992 30
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月22日
59,992 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
分譲住宅 注文住宅
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
2,970,829 614,248 3,585,078 122,710 － 3,707,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,970,829 614,248 3,585,078 122,710 － 3,707,789
計
セグメント利益又は損失（△） 236,951 △ 23,613 213,337 △ 1,425 △ 189,946 21,965
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存顧客による少額工事
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
分譲住宅 注文住宅
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
4,023,259 626,264 4,649,523 69,000 － 4,718,523
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
4,023,259 626,264 4,649,523 69,000 － 4,718,523
計
セグメント利益又は損失（△） 368,860 4,642 373,503 △ 4,223 △ 199,276 170,003
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△0円67銭 53円72銭
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △1,341 107,426
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△1,341 107,426
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,999,741 1,999,732
（ 注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
フォーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書 、四半期キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態 並びに 同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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