株式会社はせがわ 四半期報告書 第54期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社はせがわ(E03134)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社はせがわ
【英訳名】 HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 徹
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期
回 次 第２四半期
連結累計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日
（千円） 10,196,741
売上高
（千円） 4,350
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） △ 30,292
四半期純損失（△）
（千円） △ 89,092
四半期包括利益
純資産 （千円） 10,120,671
（千円） 17,622,919
総資産
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.67
潜在株式調整後１株当たり
（円） －
四半期純利益
（％） 57.4
自己資本比率
（千円） 78,194
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 67,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,513,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,174,802
残高
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第54期
回 次 第２四半期
連結会計期間
自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日
22.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
５．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「食」をテーマとした「手を合
わせる心豊かな日本の生活文化」を発信する新たな事業を開始するにあたり、子会社「株式会社田ノ実」を新規設立
し、飲食・食品・雑貨事業を開始いたしました。
これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加し、仏壇仏具、墓石、屋内墓苑、飲食・食品・雑貨の４事業を営
むこととなりました。また、報告セグメントとして「飲食・食品・雑貨」を新たに追加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
第１四半期連結会計期間において、株式会社田ノ実が当社の連結子会社となったことに伴い、新たなリスク要因と
なる可能性がある事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係
会社）が判断したものであります。
店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施する
とともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生した場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連
結会計年度末との比較分析は行なっておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ
るものの、米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢など、国外
の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いて
おります。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う
単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声
も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。
当社グループはこのような情勢のなか、TVCMをはじめとする積極的な集客策を実行し、より多くのお客様に当社
グループの事業や商品・サービスを広めてまいりました。特に、消費増税を控え、お客様の購買意欲が高まること
が見込まれた８月から９月にかけ積極的な販売促進活動を展開し、併せて、全社を挙げた販売体制を構築すること
で販売機会の最大化を図りました。また、年々成長を続けるEコマース市場への対応として６月３日にアスクル株
式会社が運営するショッピングサイト「LOHACO（ロハコ）」に『こころのアトリエ はせがわ』を新規出店いたし
ました。今後はこれまで以上に店舗網を活かし、リアル店舗とデジタル店舗での顧客接点の増加を目指してまいり
ます。仏壇仏具事業においては、当期より各地域に商品スーパーバイザーの増員を行ない、その地域に適した魅力
ある商品の品揃えをより細やかに実現できる体制づくりを目指してまいりました。また、お仏壇の「はせがわＬＩ
ＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション」に加えて、買回り品であるお線香・ローソクのオリジナル商品も開発
し、積極的な販売促進も推し進めております。墓石事業においては、TVCMで事業認知度をあげる集客策を実施し
て、屋内墓苑を含めたご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もすべての事業に
おいて、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ２店舗（４月に愛知県知多郡、９月に名古屋市千種区）を新規
出店いたしました。今後も引き続きショッピングセンター内への新規出店を推し進めてまいります。
当社グループはこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実
行するために、株式会社田ノ実を100％子会社として設立いたしました。株式会社田ノ実は「祈り・願い・感謝」
を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信を展開してまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の
とおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、176億22百万円となりました。
流動資産は72億25百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金32億30百万円及び商品27億88百万円であり
ます。
固定資産は103億97百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産23億69百万円、営業保証金57億46百万円
及び差入保証金12億90百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、75億２百万円となりました。
流動負債は42億９百万円となりました。主な内訳は、買掛金５億55百万円、短期借入金14億60百万円及び未払
金７億44百万円であります。
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固定負債は32億92百万円となりました。主な内訳は、長期借入金27億45百万円及び資産除去債務２億67百万円
であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、101億20百万円となりました。
主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金46億38百万円であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は101億96百万円となりました。
営業利益は15百万円、経常利益は４百万円となり、法人税、住民税及び事業税１億38百万円を計上したことな
どにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より子会社「株式会社田ノ実」を新規設立したことに伴い、報告セグメントと
して「飲食・食品・雑貨」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」の２
区分から、「飲食・食品・雑貨」を含め３区分に変更しております。
<仏壇仏具・墓石>
仏壇仏具については、東日本地区・西日本地区ともに販売基数が堅調に推移したため、売上高は72億32百万円
となりました。墓石については、西日本地区においては販売基数・販売単価ともに増加となった一方で、東日本
地区においては販売基数・販売単価ともに減少したため、売上高は21億57百万円となりました。これらの結果、
仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は93億90百万円となりました。販売基数については、魅力的かつ差
別化された商品品揃えを実現することで一層の改善を図ってまいります。合わせて、目的買い顧客に替わり、仏
事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいりま
す。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、
販売手法改革に加え、現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。
<屋内墓苑>
屋内墓苑については、売上高は５億33百万円となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するとい
うニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
<飲食・食品・雑貨>
飲食・食品・雑貨については、子会社「株式会社田ノ実」が６月14日に営業を開始したことにより、売上高は
14百万円となりました。
<その他>
その他については、売上高は２億59百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（セグメント別売上高の構成比）
当第２四半期
連結累計期間
セグメント
区 分
の名称
金 額 構成比
(百万円) (％)
仏壇仏具 5,541 54.3
東日本
墓 石 1,802 17.7
72.0
計 7,344
仏壇仏具 1,691 16.6
仏壇仏具
西日本
墓 石 354 3.5
・
墓 石 20.1
計 2,046
7,232 70.9
仏壇仏具
計
2,157 21.2
墓 石
9,390 92.1
計
屋内墓苑
533 5.2
飲食・食品・雑貨
14 0.1
その他
2.6
259
調整額
△0.0
△0
100.0
合 計 10,196
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 31億74百万円 となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は78百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加額やたな卸資産の増加額などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純
利益に加え、減価償却費などの増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は67百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出などの減少要因があったものの、墓石販売等に伴う営業保証金の
回収の純額（回収－支出）などの増加要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は15億13百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる資金調達を行なったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の
販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び
既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得等のための営業保証金の差入れ等によるもので
あります。
② 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することと
しております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとし
ており、設備投資及び営業保証金（建墓権等）に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）に
より調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締
結しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は44億20百万円、有
利子負債依存度は25.1％となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,646,376 18,646,376
普通株式 市場第一部 単元株式数100株
福岡証券取引所
18,646,376 18,646,376 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとして
の新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年 月 日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 18,646,376 － 4,037,640 － 1,100,813
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
長谷川興産 株式会社 3,840 20.95
福岡市中央区大手門１丁目９番24号
2,143 11.69
長谷川 裕一 福岡市中央区
株式会社 西日本シティ銀行 872 4.76
福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
株式会社 福岡銀行 677 3.69
福岡市中央区天神２丁目13番１号
616 3.36
はせがわグループ社員持株会 福岡市博多区上川端町12番192号
443 2.42
有限会社 法隆 福岡市中央区大手門１丁目９番24号
417 2.27
長谷川 房生 福岡市中央区
損害保険ジャパン日本興亜
315 1.71
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
306 1.67
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
298 1.63
株式会社 みずほ銀行 東京都千代田区大手門１丁目５番５号
－ 9,932 54.20
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
322,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,297,200 182,972 －
普通株式
26,876 － －
単元未満株式 普通株式
18,646,376 － －
発行済株式総数
－ 182,972 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式185,500株（議決権1,855個）及び証券保管振替機構名義
の株式400株（議決権４個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
福岡市博多区上川端町
322,300 － 322,300 1.73
株式会社 はせがわ 12番192号
－ 322,300 － 322,300 1.73
計
（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式
185,500株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,230,802
現金及び預金
960,763
受取手形及び売掛金
2,788,775
商品
244,896
その他
7,225,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 484,962
造作（純額） 729,757
682,189
土地
リース資産（純額） 87,109
385,755
その他（純額）
有形固定資産合計 2,369,773
無形固定資産 258,433
投資その他の資産
400,675
投資有価証券
348,037
繰延税金資産
※２ 5,746,177
営業保証金
1,290,345
差入保証金
521,744
その他
△ 537,505
貸倒引当金
7,769,475
投資その他の資産合計
10,397,683
固定資産合計
17,622,919
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
555,085
買掛金
1,460,000
短期借入金
67,760
リース債務
744,097
未払金
196,497
未払法人税等
285,000
賞与引当金
900,887
その他
4,209,328
流動負債合計
固定負債
2,745,000
長期借入金
148,057
リース債務
49,953
退職給付に係る負債
17,555
役員株式給付引当金
267,827
資産除去債務
64,525
その他
3,292,920
固定負債合計
7,502,248
負債合計
純資産の部
株主資本
4,037,640
資本金
1,583,350
資本剰余金
4,638,188
利益剰余金
△ 196,671
自己株式
10,062,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,064
その他有価証券評価差額金
48,064
その他の包括利益累計額合計
10,100
新株予約権
10,120,671
純資産合計
17,622,919
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
10,196,741
売上高
3,690,017
売上原価
6,506,723
売上総利益
販売費及び一般管理費
627,927
販売促進費
2,027,079
給料及び賞与手当
285,000
賞与引当金繰入額
98,914
退職給付費用
556,034
福利厚生費
4,721
株式報酬費用
賃借料 589,966
2,301,870
その他
6,491,514
販売費及び一般管理費合計
営業利益 15,209
営業外収益
823
受取利息
6,582
受取配当金
9,871
移動運搬収入
12,036
その他
29,313
営業外収益合計
営業外費用
10,266
支払利息
14,992
持分法による投資損失
4,799
貸倒引当金繰入額
9,839
固定資産除却損
274
その他
40,172
営業外費用合計
4,350
経常利益
特別利益
14,081
固定資産売却益
33,822
新株予約権戻入益
47,904
特別利益合計
特別損失
3,387
投資有価証券評価損
3,387
特別損失合計
48,867
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,084
△ 58,924
法人税等調整額
79,159
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 30,292
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,292
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 30,292
その他の包括利益
△ 58,800
その他有価証券評価差額金
△ 58,800
その他の包括利益合計
△ 89,092
四半期包括利益
（内訳）
△ 89,092
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,867
税金等調整前四半期純利益
141,734
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,799
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,309
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,128
△ 7,405
受取利息及び受取配当金
10,266
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 108,256
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 127,109
仕入債務の増減額（△は減少） 38,568
94,396
その他
94,680
小計
8,211
利息及び配当金の受取額
△ 12,697
利息の支払額
△ 11,999
法人税等の支払額
78,194
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,330
有形固定資産の取得による支出
25,892
有形固定資産の売却による収入
△ 49,934
無形固定資産の取得による支出
△ 258,050
営業保証金の支出
440,655
営業保証金の回収による収入
△ 17,902
差入保証金の差入による支出
10,599
差入保証金の回収による収入
△ 1,481
その他
67,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000
2,500,000
長期借入れによる収入
△ 730,000
長期借入金の返済による支出
△ 58
自己株式の取得による支出
△ 37,878
リース債務の返済による支出
△ 68,363
配当金の支払額
1,513,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,659,336
1,515,465
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,174,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社田ノ実は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社はせがわ美術工芸及び株式会社ナ
イガイトレーディングを持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社田ノ実
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社名 株式会社はせがわ美術工芸
株式会社ナイガイトレーディング
(2) 持分法を適用していない関連会社
泉州恩慈諮詢服務有限公司は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社と
しなかった当該他の会社等の名称等
G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）
同社への出資金については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えるこ
とはできないため、同社を関連会社としておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
生活雑貨・食品
総平均法
その他
個別法
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(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保
証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第２四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませ
んが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告し
ております。
(6) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価
値が変動するおそれのほとんどない預金からなっております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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四半期報告書
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給
付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間90,338千円、
185,500株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。
当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日）
1,337,000千円
宗教法人 千光寺
※２ 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に販売目標金額を設定し、これに
満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
当該販売保証により預託された金額は当第２四半期連結会計期間末において1,128,962千円であり「営業保
証金」に含まれております。なお、販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるも
のであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2025年７月までとなっており、当第２四半期連結会計期間末から
2025年７月までの販売保証額は最大で5,338,834千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループ売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼
岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,230,802 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △56,000
現金及び現金同等物 3,174,802
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（ 決 議 ） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 68,715 3.75 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（ 決 議 ） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 68,715 3.75 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金695千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント（注）１
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
仏壇仏具・墓石 合計
（注）２ （注）３ 計上額
飲食・
屋内
（注）４
食品・ 計
墓苑
雑貨
東日本 西日本 計
売上高
外部顧客へ
7,344,204 2,046,502 9,390,706 533,174 13,733 9,937,614 259,126 10,196,741 － 10,196,741
の売上高
セグメント
間の内部
－ － － － 551 551 57 609 △ 609 －
売上高又は
振替高
7,344,204 2,046,502 9,390,706 533,174 14,284 9,938,166 259,184 10,197,350 △ 609 10,196,741
計
セグメント
354,134 73,938 428,073 167,294 △ 92,099 503,267 △ 35,491 467,775 △ 452,566 15,209
利益又は
損失（△）
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,566千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「食」をテーマとした「手
を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信する新たな事業を開始するにあたり、子会社「株式会社田ノ実」を
新規設立し、飲食・食品・雑貨事業を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントとして「飲食・食品・雑貨」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「仏壇仏
具・墓石」及び「屋内墓苑」の２区分から、「飲食・食品・雑貨」を含め３区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１円67銭
１株当たり四半期純損失
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 30,292
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,292
（千円）
四半期純損失
普通株式の期中平均株式数 （千株） 18,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当
社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（当第２四半期連結累計期間185千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、 当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………68,715千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社はせがわ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はせが
わの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はせがわ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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