株式会社アイリッジ 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社アイリッジ(E31626)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社アイリッジ
【英訳名】 iRidge, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台一丁目11番9号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO兼管理グループ長 英 一樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台一丁目11番9号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO兼管理グループ長 英 一樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年8月1日 自2019年4月1日 自2018年8月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 1,982,509 2,426,984 3,261,747
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 105,522 △ 75,743 15,654
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 97,851 △ 79,410 △ 26,767
期)純損失(△)
(千円) △ 96,997 △ 79,405 △ 15,042
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,724,140 2,735,700 2,806,291
純資産額
(千円) 3,209,467 3,408,489 3,520,521
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 14.90 △ 12.02 △ 4.07
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 76.8 72.3 72.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 308,379 △ 264,168 193,485
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,648,287 △ 110,033 △ 1,680,311
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 143,108 5,825 143,108
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 845,625 330,329 698,706
(期末)残高
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年11月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 8.00
△ 8.29
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第11期は決算期変更により、2018年8月1日から2019年3月31日までの8か月間となっております。
3.第11期の決算期変更により、第11期第2四半期連結累計期間は、2018年8月1日から2019年1月31日まで、
第12期第2四半期連結累計期間は、2019年4月1日から同年9月30日までとなっております。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社は、2019年3月期より決算日を7月31日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、当第2四半期連
結累計期間(2019年4月1日から同年9月30日)と比較対象となる前第2四半期連結累計期間(2018年8月1日
から2019年1月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりませ
ん。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続していることを背景に、個人
消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しております。一方で世界経済においては、通商問題の動向、金融資
本市場の変動の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企
業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の
30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております(注1)。
このような事業環境の中で、当社は2018年5月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は
拡大、次の3領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
イ スマートフォンをプラットフォームとしたO2O(注2)アプリの開発、マーケティング支援を主とす
るO2O領域
ロ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域
ハ 不動産テック(Residential Technology)市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるラ
イフデザイン領域
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,426,984千円となり、通期業績予想に対する進捗率は44%程度となり
ました(第1四半期末時点の進捗率は15%程度)。これは第2四半期連結会計期間に大型案件のリリースが続い
たことによるものです。また、第2四半期末時点の仕掛品残高は連結ベースで前年9月末比2倍程度と積みあ
がっており、例年売上が最大となる3月に向け順調に進捗しております。
当第2四半期連結累計期間は営業赤字であるものの、7月~9月の第2四半期連結会計期間単独では黒字に転
じており、期初に掲げた「足元の課題、対応方針」への取り組みは順調に進捗、第3四半期以降も引き続き改善
が進む見込みです。
具体的には、プロジェクトマネージャー、エンジニアを中心とした人材採用及び開発会社のM&Aにより、土
壌となる開発体制の強化は順調に進捗しております。粗利率につきましては、個別案件のリリースタイミングに
より上下はあるものの、引き続き改善していく見通しです。中期の取り組みである収益のストックシフトについ
ては、「popinfo」からファン育成プラットフォームとしてブランドリニューアルした「FANSHIP」の推進、音声
UIアプリ(注3)の提供や電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の機能拡張・提供、等を継続して進
めております。
この結果、売上高2,426,984千円、営業損失76,867千円となり、経常損失は75,743千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は79,410千円となりました。
(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2017年)」
(注2)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のwebサイトや
アプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。
(注3)音声UI(User Interface:音声ユーザーインターフェイス)アプリとは、Amazon Echo等のAIス
ピーカーで提供する、ユーザーが音声で操作するアプリケーションのことをいいます。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
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そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーショ
ン等」に区分しております。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
サービスの名称
販売高 構成比
(千円) (%)
336,832 13.9
月額報酬
2,090,152
アプリ開発、コンサル、プロモーション等 86.1
2,426,984
合 計 100.0
月額報酬は、
a.FANSHIPのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、
a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当第2四半期連結累計期間の販売高は2,426,984千円、内訳として、月額報酬は336,832千円、アプリ開発、コ
ンサル、プロモーション等は2,090,152千円となりました。
月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化(マルチチャネル
プラットフォーム化)等により、売上高に占める構比率を高めてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて112,032千円減少の3,408,489千円となりま
した。これは主に現金及び預金が368,376千円減少、電子記録債権が119,958千円減少したものの、受取手形及び
売掛金が188,279千円増加、開発受託案件に対する仕掛品が113,797千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末と比べて41,440千円減少の672,788千円となりまし
た。これは主に買掛金が36,962千円減少、支給に伴う取り崩しにより賞与引当金が15,166千円減少したこと等に
よるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末と比べて70,591千円減少の2,735,700千円となりま
した。これは主に利益剰余金が79,410千円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、330,329 千円となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により使用した資金は264,168千円となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純損失の計上75,743千円、たな卸資産の増加113,797千円、売上債権の増加68,321千円によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は、110,033千円となりました。これは主に、
「FANSHIP」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出109,991千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当第2四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、5,825千円となりました。これは主に、新株予約
権の権利行使に伴う株式の発行によるものです。
(3) 経営方針 ・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
19,000,000
普通株式
19,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,628,400 6,663,700
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 6,628,400 6,663,700 - -
(注)提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年7月1日~
29,000 6,628,400 2,627 1,060,465 2,627 1,053,465
2019年9月30日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
2,275,000 34.32
小田 健太郎 東京都狛江市
946,600 14.28
株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南3丁目5-7号
東京都豊島区東池袋3丁目1-1 540,000 8.15
株式会社クレディセゾン
東京都江東区豊洲3丁目3-3 130,000 1.96
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 123,000 1.86
(証券投資信託口)
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10
71,500 1.08
日本証券金融株式会社
号
京セラコミュニケーションシステム
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 66,000 1.00
株式会社
61,200 0.92
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
57,095 0.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
56,000 0.84
吉永 聰志 東京都目黒区
- 4,326,395 65.27
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 6,623,900 66,239
普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
4,400 - -
単元未満株式 普通株式
6,628,400 - -
発行済株式総数
- 66,239 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区麻布台一
100 - 100 0.00
株式会社アイリッジ
丁目11番9号
- 100 - 100 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2018年10月24日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を7月31日から3
月31日に変更いたしました。これに伴い、前第2四半期連結累計期間は2018年8月1日から2019年1月31日までとな
り、当第2四半期連結累計期間は2019年4月1日から2019年9月30日までとなっております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
698,706 330,329
現金及び預金
1,055,195 1,243,475
受取手形及び売掛金
196,239 76,280
電子記録債権
84,784 198,582
仕掛品
40,107 100,417
その他
2,075,032 1,949,085
流動資産合計
固定資産
47,220 38,471
有形固定資産
無形固定資産
560,227 535,511
のれん
239,502 285,561
ソフトウエア
1,527 -
ソフトウエア仮勘定
426 399
その他
801,683 821,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
390,882 394,795
繰延税金資産
205,701 204,664
その他
596,583 599,459
投資その他の資産合計
1,445,488 1,459,403
固定資産合計
3,520,521 3,408,489
資産合計
負債の部
流動負債
479,980 443,018
買掛金
13,242 10,647
未払法人税等
69,076 53,909
賞与引当金
- 11,819
資産除去債務
109,610 122,893
その他
671,909 642,288
流動負債合計
固定負債
42,319 30,500
資産除去債務
42,319 30,500
固定負債合計
714,229 672,788
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,057,552 1,060,465
1,150,174 1,153,087
資本剰余金
332,264 252,854
利益剰余金
△ 218 △ 218
自己株式
2,539,773 2,466,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,685 △ 1,045
その他有価証券評価差額金
1,685 △ 1,045
その他の包括利益累計額合計
2,711 5,700
新株予約権
262,121 264,856
非支配株主持分
2,806,291 2,735,700
純資産合計
3,520,521 3,408,489
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年1月31日) 至 2019年9月30日)
1,982,509 2,426,984
売上高
1,416,333 1,800,843
売上原価
566,176 626,141
売上総利益
※ 674,291 ※ 703,008
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 108,115 △ 76,867
営業外収益
6 3
受取利息
- 150
受取配当金
490 603
受取手数料
2,947 399
その他
3,444 1,156
営業外収益合計
営業外費用
- 32
支払利息
392 -
為替差損
455 -
株式交付費
5 -
その他
852 32
営業外費用合計
経常損失(△) △ 105,522 △ 75,743
税金等調整前四半期純損失(△) △ 105,522 △ 75,743
法人税、住民税及び事業税 1,740 2,435
△ 13,256 △ 2,186
法人税等調整額
△ 11,515 248
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 94,006 △ 75,992
3,844 3,418
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 97,851 △ 79,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年1月31日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △ 94,006 △ 75,992
その他の包括利益
△ 2,991 △ 3,413
その他有価証券評価差額金
△ 2,991 △ 3,413
その他の包括利益合計
△ 96,997 △ 79,405
四半期包括利益
(内訳)
△ 100,244 △ 82,141
親会社株主に係る四半期包括利益
3,246 2,735
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年1月31日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 105,522 △ 75,743
51,716 67,345
減価償却費
24,715 24,715
のれん償却額
1,509 2,989
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,036 △ 12,239
△ 6 △ 153
受取利息及び受取配当金
455 -
株式交付費
売上債権の増減額(△は増加) △ 367,502 △ 68,321
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 67,316 △ 113,797
仕入債務の増減額(△は減少) 151,987 △ 35,025
前払費用の増減額(△は増加) △ 10,269 △ 23,876
未収入金の増減額(△は増加) 678,207 277
前渡金の増減額(△は増加) △ 254 △ 46,860
未払金の増減額(△は減少) △ 46,055 △ 11,551
未払費用の増減額(△は減少) 3,962 △ 9,347
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,755 10,938
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
△ 320 △ 1,783
少)
前受金の増減額(△は減少) △ 4,245 34,127
預り金の増減額(△は減少) 2,308 △ 9,460
△ 4,487 192
その他
291,089 △ 267,575
小計
利息及び配当金の受取額 6 153
17,284 3,253
法人税等の還付額
308,379 △ 264,168
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,459 -
有形固定資産の取得による支出
△ 102,150 △ 109,991
無形固定資産の取得による支出
△ 1,681 -
長期前払費用の取得による支出
△ 32,743 -
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,480,000
-
支出
△ 3,252 △ 41
差入保証金の差入による支出
△ 1,648,287 △ 110,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,594 5,825
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 30 -
自己株式の取得による支出
129,545 -
非支配株主からの払込みによる収入
143,108 5,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,196,798 △ 368,376
現金及び現金同等物の期首残高 2,037,533 698,706
4,889 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 845,625 ※1 330,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年1月31日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 237,221 千円 263,900 千円
24,678 26,230
賞与引当金繰入額
2,410 2,640
退職給付費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年1月31日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 845,625千円 330,329千円
現金及び現金同等物 845,625 330,329
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
株式の取得により新たに株式会社DGマーケティングデザインを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 819,068 千円
(うち未収入金 667,360 )
固定資産 408,021
のれん 593,181
流動負債 △118,518
固定負債 △48
非支配株主持分 △221,704
株式の取得価額
1,480,000
-
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出 1,480,000
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
当社グループは、 O2O関連事業 を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年1月31日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△14円90銭 △12円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△97,851 △79,410
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△97,851 △79,410
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,568,892 6,607,682
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リッジの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期 連結 会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期 連結 累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期 連結 財務諸表、す
なわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ 及び連結子会社 の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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