株式会社三東工業社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社三東工業社(E00259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社三東工業社
【英訳名】 SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 克実
【本店の所在の場所】 滋賀県甲賀市信楽町江田610番地
（注） 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】 ０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢森 貞行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
累計期間 累計期間
自平成30年 自令和元年 自平成30年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和元年
９月30日 ９月30日 ６月30日
（千円） 1,172,942 1,210,100 5,500,074
売上高
（千円） 9,086 35,254 126,124
経常利益
（千円） 5,601 21,624 55,007
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 849,500 849,500 849,500
資本金
（千株） 686 686 686
発行済株式総数
（千円） 2,652,283 2,666,595 2,680,543
純資産額
（千円） 3,707,783 3,936,058 4,049,330
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.17 31.55 80.25
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 71.5 67.7 66.2
自己資本比率
（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含んでおりません。
３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５.第65期の１株当たり配当額には記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部の大型専門店が堅調なものの、小売業態全体では
減少するなど、伸び悩みがみられ、民間設備投資や住宅投資、公共投資などもここにきて低水準ないし減少とな
り、景気の現状は緩やかな回復基調に減速感がみられます。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、商業用が２か月
ぶりに大幅減少したものの、サービス業用と鉱工業用がともに３か月連続かつ大幅に増加したため、３業用計では
３か月連続で増加しておりますが、水準は前年に比べ大きく低下いたしました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高
める努力をしてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,210百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益32百万円
（前年同四半期比440.0％増）、経常利益35百万円（前年同四半期比288.0％増）、四半期純利益21百万円（前年同
四半期比286.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、1,680百万円（前年同四半期比123.9％増）となり、完成工事高844百万円（前年同四
半期比22.0％増）、セグメント利益8百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、188百万円（前年同四半期比65.0％減）となり、完成工事高356百万円（前年同四半期
比24.1％減）、セグメント利益17百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は8百万円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント利益6百万円（前年同四半期比5.7％
減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,854百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円減少いたしまし
た。これは主に現金預金が259百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,081百万円となり、前事業
年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は3,936百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,206百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円減少いたしまし
た。これは主に支払手形・工事未払金等が140百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円と
なり、前事業年度末と比べ37百万円増加いたしました。これは主にその他が38百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は1,269百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,666百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしま
した。これは主に利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7％（前事業年度末は66.2％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
686,000 686,000 （注）
普通株式
（スタンダード）
計 686,000 686,000 － －
（注） 単元株式数は、100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年７月１日～
－ 686,000 － 849,500 － 625,900
令和元年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 684,600 6,846 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
686,000 － －
発行済株式総数
－ 6,846 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
滋賀県甲賀市信楽町
500 － 500 0.07
株式会社三東工業社
江田610番地
－ 500 － 500 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元
年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,379,262 1,119,904
現金預金
1,294,684 1,431,315
受取手形・完成工事未収入金等
202,336 202,336
販売用不動産
78,414 100,510
その他
2,954,699 2,854,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
384,432 384,432
土地
377,204 364,823
その他（純額）
761,636 749,255
有形固定資産合計
無形固定資産
24,046 25,556
その他
24,046 25,556
無形固定資産合計
投資その他の資産
194,062 192,248
投資有価証券
162,514 162,558
その他
△ 47,628 △ 47,628
貸倒引当金
308,948 307,179
投資その他の資産合計
1,094,631 1,081,990
固定資産合計
4,049,330 3,936,058
資産合計
負債の部
流動負債
977,781 837,726
支払手形・工事未払金等
22,820 16,799
未払法人税等
157,282 273,561
未成工事受入金
17,800 12,300
完成工事補償引当金
167,674 65,825
その他
1,343,359 1,206,212
流動負債合計
固定負債
8,202 7,690
繰延税金負債
17,224 55,560
その他
25,427 63,251
固定負債合計
1,368,787 1,269,463
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
849,500 849,500
資本金
625,900 625,900
資本剰余金
1,149,608 1,136,961
利益剰余金
△ 801 △ 801
自己株式
2,624,207 2,611,560
株主資本合計
評価・換算差額等
56,336 55,034
その他有価証券評価差額金
56,336 55,034
評価・換算差額等合計
2,680,543 2,666,595
純資産合計
4,049,330 3,936,058
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
1,162,099 1,201,177
完成工事高
10,842 8,923
不動産事業等売上高
1,172,942 1,210,100
売上高合計
売上原価
1,082,097 1,084,682
完成工事原価
4,376 2,825
不動産事業等売上原価
1,086,474 1,087,507
売上原価合計
売上総利益
80,002 116,494
完成工事総利益
6,465 6,097
不動産事業等総利益
86,467 122,592
売上総利益合計
販売費及び一般管理費 80,521 90,481
5,946 32,111
営業利益
営業外収益
7 31
受取利息
受取配当金 151 140
2,507 3,298
経営指導料
579 342
雑収入
3,246 3,812
営業外収益合計
営業外費用
66 669
支払保証料
40 －
雑損失
106 669
営業外費用合計
9,086 35,254
経常利益
9,086 35,254
税引前四半期純利益
3,485 13,630
法人税等
5,601 21,624
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
減価償却費 13,200千円 13,550千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年９月27日
普通株式 27,417 40 平成30年６月30日 平成30年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年９月26日
普通株式 34,272 50 令和元年６月30日 令和元年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
書計上額
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
692,550 469,549 10,842 1,172,942 1,172,942
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
692,550 469,549 10,842 1,172,942 1,172,942
計
セグメント利益又は損
△ 14,486 13,967 6,465 5,946 5,946
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
書計上額
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
844,763 356,413 8,923 1,210,100 1,210,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
844,763 356,413 8,923 1,210,100 1,210,100
計
セグメント利益 8,117 17,895 6,097 32,111 32,111
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ８円17銭 31円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 5,601 21,624
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 5,601 21,624
普通株式の期中平均株式数（千株） 685 685
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
株式会社三東工業社
取締役会 御中
ひかり監査法人
指定社員
公認会計士
光田 周史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 玲司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工
業社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビュ－に基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三東工業社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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