トーヨーカネツ株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トーヨーカネツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】 TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】 ０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 兒玉 啓介
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】 ０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 兒玉 啓介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 17,100 20,501 45,188
売上高
（百万円） 244 955 1,771
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 121 682 1,025
（当期）純利益
（百万円） 307 1,025 501
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,040 35,154 35,234
純資産額
（百万円） 53,336 58,157 64,756
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 13.32 76.03 112.80
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 65.7 60.4 54.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 2,968 6,630 △ 6,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 385 △ 463 △ 1,315
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,942 △ 4,620 3,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,127 9,143 7,609
（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
4.75 53.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の連結業績は、機械・プラント事業
において厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が堅調に推移したことにより、売上高
は205億１百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は７億37百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）と
なりました。経常利益は９億55百万円（前年同四半期比290.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資
有価証券の売却などにより６億82百万円（同460.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション 事業
空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計
上されました。この結果、当事業の売上高は 130億21 百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は売上高の
増加に加え、大型案件の採算の改善などにより ７億64 百万円(同380.2％増)となりました。
② 機械・プラント 事業
低調な受注環境に大きな変化は見られず、当事業の売上高は 37億27 百万円（前年同四半期比10.0％増）とな
りました。営業損益では、過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益の発生などにより営業損失は ９
百万円（前年同四半期は営業損失５億63百万円）となりました。
③ その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結
果、売上高は 37億52 百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は ３億77 百万円（同29.5％減）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は317億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億29百万
円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が101億８百万円減少し、現金及び預金が15億72百万円、仕掛
品が17億80百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は263億80百万円となり、前連結会計年度末
に比べ５億29百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が３億78百万円、投資有価証券が３億45百万円それ
ぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は581億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億99百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は157億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億63百万
円減少しました。これは主に短期借入金が35億０百万円、未払費用が29億24百万円、それぞれ減少したことに
よるものです。固定負債は72億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少しました。これは
主に長期借入金が４億85百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は230億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億19百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は351億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円
減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億82百万円、剰余金の配当９億３百万円及び
その他有価証券評価差額金の増加３億40百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて15億33百万円
増加し、 91億43百万 円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 66億30百万 円（前年同四半期は29億68百万円の支出）になりました。主な要
因は、税金等調整前四半期純利益の計上 11億23百万 円、売上債権の減少 101億４百万 円、たな卸資産の増加 17億
59百万 円、仕入債務の減少 35億16百万 円、前受金の増加 12億78百万 円、法人税等の支払 ５億39百万 円等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は ４億63百万 円（前年同四半期は３億85百万円の支出）になりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出 ７億69百万 円、投資有価証券の取得による支出 97百万 円、投資有価証券の売却によ
る収入 ４億40百万 円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は 46億20百万 円（前年同四半期は19億42百万円の支出）になりました。主な要因は、
短期借入金の減少額 35億 ０百万円、配当金の支払 ９億 ０百万円、自己株式の取得による支出 ３億50百万 円等に
よるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,700,000
計 29,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
9,323,074 9,323,074
普通株式
市場第一部 100株
9,323,074 9,323,074 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 9,323,074 － 18,580 － 1,102
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
439 4.86
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社レオパレス21 423 4.68
東京都中野区本町二丁目５４番１１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 414 4.58
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
402 4.45
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
392 4.34
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
行株式会社（信託口）
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 239 2.65
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
212 2.35
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
日本トラスティ・サービス信託銀
158 1.75
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
行株式会社（信託口５）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス 153 1.70
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
信託銀行株式会社）
133 1.48
株式会社神戸製鋼所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号
－ 2,971 32.89
計
（注）１． 上記のほか、当社保有の自己株式が289千株あります。
２． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する392千株には当社が設定した役員向け株式
給付信託に係る当社株式84千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、
自己株式に含まれておりません。
３．野村證券株式会社及びその共同保有者２社から2019年９月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書の変更報告書により、2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 11 0.13
ノムラ インターナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ショナル ピーエル 7 0.08
Kingdom
シー
野村アセットマネジメ
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 351 3.77
ント株式会社
計 － 371 3.98
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 289,400 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,961,400 89,614 －
普通株式
72,274 － －
単元未満株式 普通株式
9,323,074 － －
発行済株式総数
－ 89,614 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口）が所有する当社株式84,400株（議決権の数844個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
トーヨーカネツ 東京都江東区南砂
289,400 － 289,400 3.10
株式会社 二丁目11番１号
－ 289,400 － 289,400 3.10
計
（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が所有する当社株式84,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,666 9,238
現金及び預金
23,267 13,158
受取手形及び売掛金
1,499 1,206
リース投資資産
38 45
商品及び製品
4,252 6,033
仕掛品
1,670 1,641
原材料及び貯蔵品
534 468
その他
△ 22 △ 16
貸倒引当金
38,906 31,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,321 3,361
機械装置及び運搬具（純額） 1,021 976
工具、器具及び備品（純額） 310 324
10,556 10,556
土地
622 1,001
建設仮勘定
12 15
その他（純額）
15,845 16,235
有形固定資産合計
無形固定資産 357 378
投資その他の資産
8,671 9,017
投資有価証券
63 54
繰延税金資産
332 121
退職給付に係る資産
868 861
その他
△ 289 △ 288
貸倒引当金
9,646 9,765
投資その他の資産合計
25,850 26,380
固定資産合計
64,756 58,157
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,570 982
支払手形及び買掛金
7,849 4,349
短期借入金
514 980
1年内返済予定の長期借入金
7,534 4,610
未払費用
659 304
未払法人税等
2,020 3,300
前受金
227 255
賞与引当金
121 107
受注損失引当金
555 421
完成工事補償引当金
870 447
その他
21,922 15,759
流動負債合計
固定負債
4,627 4,141
長期借入金
繰延税金負債 1,267 1,555
1,095 1,095
再評価に係る繰延税金負債
358 199
退職給付に係る負債
224 223
資産除去債務
27 27
その他
7,599 7,243
固定負債合計
29,522 23,002
負債合計
純資産の部
株主資本
18,580 18,580
資本金
1,273 1,273
資本剰余金
14,549 14,188
利益剰余金
△ 1,077 △ 1,139
自己株式
33,324 32,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,621 2,962
その他有価証券評価差額金
106 106
土地再評価差額金
△ 759 △ 767
為替換算調整勘定
△ 61 △ 50
退職給付に係る調整累計額
1,907 2,250
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1 1
35,234 35,154
純資産合計
64,756 58,157
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,100 20,501
売上高
14,509 16,495
売上原価
2,591 4,006
売上総利益
※ 2,648 ※ 3,268
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 57 737
営業外収益
6 5
受取利息
240 208
受取配当金
14 －
為替差益
74 53
その他
335 267
営業外収益合計
営業外費用
23 29
支払利息
－ 12
為替差損
10 8
その他
34 50
営業外費用合計
244 955
経常利益
特別利益
74 290
投資有価証券売却益
87 －
負ののれん発生益
6 0
その他
169 291
特別利益合計
特別損失
190 93
投資有価証券評価損
－ 22
合併関連費用
34 7
その他
225 123
特別損失合計
189 1,123
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 158 278
△ 90 163
法人税等調整額
67 441
法人税等合計
121 682
四半期純利益
（内訳）
121 682
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
その他の包括利益
256 340
その他有価証券評価差額金
△ 62 △ 7
為替換算調整勘定
△ 8 10
退職給付に係る調整額
185 343
その他の包括利益合計
307 1,025
四半期包括利益
（内訳）
307 1,025
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
189 1,123
税金等調整前四半期純利益
348 367
減価償却費
△ 87 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 35 220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △ 153
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 13
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 134
△ 247 △ 213
受取利息及び受取配当金
23 29
支払利息
－ 22
合併関連費用
為替差損益（△は益） 43 18
投資有価証券評価損益（△は益） 190 93
投資有価証券売却損益（△は益） △ 74 △ 290
固定資産除却損 1 0
固定資産売却損益（△は益） △ 0 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,736 10,104
リース投資資産の増減額（△は増加） 68 293
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 873 △ 1,759
仕入債務の増減額（△は減少） △ 868 △ 3,516
前受金の増減額（△は減少） 623 1,278
△ 451 △ 455
その他
△ 2,920 7,012
小計
246 213
利息及び配当金の受取額
△ 23 △ 33
利息の支払額
－ △ 22
合併関連費用の支払額
△ 271 △ 539
法人税等の支払額
△ 2,968 6,630
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 115
定期預金の預入による支出
－ 76
定期預金の払戻による収入
500 －
有価証券の売却及び償還による収入
△ 484 △ 769
固定資産の取得による支出
330 0
固定資産の売却による収入
△ 392 △ 97
投資有価証券の取得による支出
74 440
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 373 －
支出
△ 40 1
その他
△ 385 △ 463
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 3,500
△ 15 △ 19
長期借入金の返済による支出
※２ 149
－
自己株式の処分による収入
※２ △ 350
△ 1,002
自己株式の取得による支出
△ 924 △ 900
配当金の支払額
△ 1,942 △ 4,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 △ 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,292 1,533
12,420 7,609
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,127 ※１ 9,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役で
ない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式
価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以
上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を
用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、
各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイント
が付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の
退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、84
千株であります。
２．台風15号及び19号による被害の状況について
本年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号により、当社の千葉事業所及びたな卸資産が被害を受け
ております。これに伴う損害並びに復旧費用等が発生する見込みですが、保険による補填額を含め、現時点では実質
損害額を合理的に見積もることが困難であることから、災害損失引当金及び保険金収入の未収計上を行っておりませ
ん。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 843 百万円 958 百万円
96 122
賞与引当金繰入額
64 84
退職給付費用
△ 12 △ 7
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,129百万円 9,238百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △93
拘束性預金 △1 △2
現金及び現金同等物 7,127 9,143
※２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託に
おける当社株式の取得による支出を含んでおります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 930 利益剰余金 100 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、第２四半期連結累計期間において
自己株式が1,002百万円増加しました。
また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月25日に自己株式の 消却 を行ったため、第
２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 903 利益剰余金 100 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間におい
て自己株式が200百万円増加しました。
また、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月26日に自己株式の処分を行ったため、当
第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ138百万円減少しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
物流ソ
調整額 合計
機械・プラ
（注）
リューショ 計
ント事業
ン事業
売上高
10,473 3,389 13,862 3,237 － 17,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － 385 △ 385 －
振替高
10,473 3,389 13,862 3,623 △ 385 17,100
計
セグメント利益又は損失（△） 159 △ 563 △ 403 535 △ 188 △ 57
（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおりま
す。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失 金額（百万円）
報告セグメント計 △403
「その他」の区分の利益 535
全社費用（注） △188
その他の調整額 －
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △57
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87
百万円を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
物流ソ
調整額 合計
機械・プラ
（注）
リューショ 計
ント事業
ン事業
売上高
13,021 3,727 16,749 3,752 － 20,501
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － 59 △ 59 －
振替高
13,021 3,727 16,749 3,811 △ 59 20,501
計
セグメント利益又は損失（△） 764 △ 9 755 377 △ 394 737
（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等の調
査・測定および分析等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失 金額（百万円）
報告セグメント計 755
「その他」の区分の利益 377
全社費用（注） △394
その他の調整額 －
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 737
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円32銭 76円３銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
121 682
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
121 682
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,138 8,975
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計
期間24千株）。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。
（２）取引に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.6％）
③株式の取得価額の総額 1,250百万円（上限）
④取得期間 2019年11月13日～2019年11月19日
⑤取得方法 取引所市場により取得（立会外取引含む）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三島 陽 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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