株式会社光ハイツ・ヴェラス 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
1,688,845 1,618,587 3,387,430
売上高 (千円)
189,545 118,044 384,586
経常利益 (千円)
114,451 72,286 238,849
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
686,296 686,296 686,296
資本金 (千円)
2,089,200 2,089,200 2,089,200
発行済株式総数 (株)
3,693,040 3,864,384 3,817,420
純資産額 (千円)
7,696,913 7,693,006 7,773,786
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
54.78 34.60 114.33
(円)
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
12
１株当たり配当額 (円) ― ―
47.9 50.2 49.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
242,321 △ 35,777 333,206
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
146,491 12,932 113,034
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 43,487 △ 41,136 △ 62,068
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,133,237 3,108,102 3,172,084
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
30.64 19.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における日本の経済は、消費税率増税前の駆け込み需要はありましたが、景気動向とし
ては足踏み状態でした。雇用・所得環境は改善傾向にあり、台風など天候要因による一時的な落ち込みは見られ
ましたが、個人消費は緩やかな増加傾向にあります。雇用者数については、働き方改革等の影響により、一人当
たりの労働時間が減少しており、企業の人手不足感は依然強い状況にあります。
「求人難」「従業員退職」など「人手不足」関連の倒産件数は、前年同期は下回っていますが、依然高い水準
にあり、このペースで推移すると過去最多を記録した2018年度（399件）を上回る可能性があります。北海道に
おいては、前年同期の12件から7件へ減少傾向にありますが、7割の企業で人手不足感がみられています。
このような状況下、当社は従来の求人や外国人人材確保に向けた調整、計画的な研修会実施による職員の生産
性の向上に加え、複数事業所を持つメリットを活かした、適正を見極めた上での職員配置を行いました。また、
入居時だけでなく入居後の顧客ニーズに応じた事業所内、事業所間両面を選択肢に入れた住み替えの提案等によ
り、サービスの需要供給両面からの調整を行いました。これにより全施設平均入居率約93.2％を維持・確保いた
しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,618,587 千円（前年同期比4.16％減）、営業利益
120,748 千円（前年同期比38.14％減）、経常利益 118,044 千円（前年同期比37.72％減）、四半期純利益 72,286 千
円（前年同期比36.84％減）となりました。
当第２四半期累計期間の資産につきましては、総資産が 7,693,006 千円（前事業年度比1.04％減）となりまし
た。これは主に入居一時金の収入によるものです。負債につきましては、 3,828,622 千円（同3.23％減）となり
ました。これは主に入居金預り金などが減少したことによるものです。純資産につきましては、 3,864,384 千円
（同1.23％増）となりました。これは主に四半期純利益によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 3,108,102千円 となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは 35,777千円 の資金減少（前年同期よ
り278,098千円減）となりました。その主な要因は入居金預り金・介護料預り金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは 12,932千円 の資金収入（前年同期よ
り133,559千円減）となりました。その主な要因は拘束性預金払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは 41,136千円 の資金支出（前年同期よ
り2,351千円減）となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出の減少によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
計 3,096,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は
2,089,200 2,089,200
普通株式
(アンビシャス市場)
100株であります。
2,089,200 2,089,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 2,089,200 ― 686,296 ― 566,296
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
1,360,700 65.13
藤 井 伸 一 北海道古宇郡神恵内村
株式会社保健科学研究所 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地 92,500 4.42
東京都港区海岸１丁目９－18 77,400 3.70
株式会社ラ・アトレ
60,000 2.87
森 本 康 一 大阪府大阪市東住吉区
45,900 2.19
渡 邊 勲 大阪府大阪市浪速区
43,000 2.05
岩倉建設株式会社 北海道苫小牧市木場町２丁目９-６号
群馬県太田市福沢町161－７ 32,400 1.55
株式会社グンエイ
30,000 1.43
川 島 卓 也 兵庫県姫路市
森 千恵香 24,800 1.18
北海道札幌市南区
埼玉県加須市土手１丁目11-24 24,000 1.14
フォーク株式会社
1,790,700 85.71
計 ―
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
2,089,200
普通株式
20,892
完全議決権株式(その他) ―
単元未満株式 ― ― ―
2,089,200
発行済株式総数 ― ―
20,892
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)および第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法
人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,994,356 5,902,010
現金及び預金
423,577 450,254
営業未収入金
1,870 2,216
商品
141,529 131,482
その他
6,561,333 6,485,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
385,224 371,539
リース資産（純額）
※ 216,601 ※ 213,966
その他（純額）
601,826 585,506
有形固定資産合計
無形固定資産
17,586 14,565
リース資産
6,945 6,917
その他
24,532 21,482
無形固定資産合計
投資その他の資産
587,958 601,918
その他
△ 1,863 △ 1,863
貸倒引当金
586,094 600,055
投資その他の資産合計
1,212,452 1,207,044
固定資産合計
7,773,786 7,693,006
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
100,000 100,000
短期借入金
92,200 61,500
未払法人税等
490,460 434,867
入居金預り金
48,914 43,604
介護料預り金
16,669 25,477
賞与引当金
398,411 316,666
その他
1,146,654 982,115
流動負債合計
固定負債
1,971,434 2,015,489
長期入居金預り金
204,228 206,701
長期介護料預り金
47,707 50,681
退職給付引当金
33,993 35,816
役員退職慰労引当金
552,347 537,816
その他
固定負債合計 2,809,710 2,846,506
3,956,365 3,828,622
負債合計
純資産の部
株主資本
686,296 686,296
資本金
566,296 566,296
資本剰余金
566,296 566,296
資本準備金
2,563,733 2,610,950
利益剰余金
3,855 3,855
利益準備金
その他利益剰余金
384,000 384,000
別途積立金
2,175,878 2,223,095
繰越利益剰余金
3,816,327 3,863,543
株主資本合計
評価・換算差額等
1,093 840
その他有価証券評価差額金
1,093 840
評価・換算差額等合計
3,817,420 3,864,384
純資産合計
7,773,786 7,693,006
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,688,845 1,618,587
売上高
1,336,653 1,341,215
売上原価
352,191 277,372
売上総利益
※ 156,983 ※ 156,624
販売費及び一般管理費
195,208 120,748
営業利益
営業外収益
292 552
受取利息
12 12
受取配当金
2,048 2,022
受取手数料
4,941 6,362
受取賃貸料
1,889 554
寄付金収入
2,206 3,083
その他
11,390 12,588
営業外収益合計
営業外費用
15,115 14,312
支払利息
1,701 861
長期前払費用償却
236 118
その他
17,053 15,292
営業外費用合計
189,545 118,044
経常利益
189,545 118,044
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,694 51,642
△ 2,600 △ 5,885
法人税等調整額
75,093 45,757
法人税等合計
114,451 72,286
四半期純利益
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
189,545 118,044
税引前四半期純利益
28,037 26,739
減価償却費
1,701 861
長期前払費用償却額
8,517 8,808
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,359 1,822
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2,895 2,974
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 304 △ 564
受取利息及び受取配当金
15,115 14,312
支払利息
△ 21,954 △ 26,676
売上債権の増減額（△は増加）
611 △ 728
たな卸資産の増減額（△は増加）
入居金預り金・介護料預り金の増減額（△は減
55,051 △ 14,374
少）
36,959 △ 12,074
未払金の増減額（△は減少）
△ 1,047 △ 2,544
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 2,290 △ 39,204
前受金の増減額（△は減少）
10,836 △ 17,490
その他
325,033 59,904
小計
利息及び配当金の受取額 304 564
△ 15,115 △ 14,311
利息の支払額
△ 67,901 △ 81,935
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
242,321 △ 35,777
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 600 △ 600
定期預金の預入による支出
△ 27,765
拘束性預金の預入による支出 －
175,171 56,129
拘束性預金の払戻による収入
△ 28,080 △ 7,370
有形固定資産の取得による支出
△ 50
出資金の払込による支出 －
△ 7,411
－
敷金の差入による支出
146,491 12,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入れによる収入
△ 100,000 △ 100,000
短期借入金の返済による支出
△ 24,926 △ 25,059
配当金の支払額
△ 18,561 △ 16,076
リース債務の返済による支出
△ 43,487 △ 41,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
345,325 △ 63,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 2,787,912 3,172,084
※ 3,133,237 ※ 3,108,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産
359,068千円 359,068千円
その他（純額）
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
15,064 14,475
役員報酬 千円 千円
22,891 19,822
従業員給料手当 千円 千円
3,763 3,004
賞与引当金繰入額 千円 千円
823 1,107
退職給付費用 千円 千円
3,198 1,822
役員退職慰労引当金繰入額 千円 千円
48,429 47,854
租税公課 千円 千円
4,364 3,993
減価償却費 千円 千円
15,747 15,485
業務委託料 千円 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 5,955,510千円 5,902,010千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △135,000千円 △135,000千円
拘束性預金 △2,687,272千円 △2,658,907千円
現金及び現金同等物 3,133,237千円 3,108,102千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 25,070 12.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 25,070 12.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 54円78銭 34円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 114,451 72,287
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 114,451 72,287
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
代表社員
木 下 均
公認会計士 印
業務執行社員
杢 大 充
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイ
ツ・ヴェラスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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