株式会社ニッキ 四半期報告書 第129期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ニッキ(E02171)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ニッキ
【英訳名】 NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和田 孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第128期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,988,573 4,126,081 7,867,447
売上高
（千円） 518,017 429,307 976,545
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 392,125 270,493 801,989
期）純利益
（千円） 349,832 16,541 762,391
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,318,971 7,608,729 7,731,530
純資産額
（千円） 13,391,389 13,391,687 13,479,096
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 208.86 143.37 426.61
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 54.4 56.5 57.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 840,717 503,616 1,231,945
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 110,844 △ 311,246 △ 226,329
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 175,260 △ 172,729 △ 196,610
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,559,204 3,858,860 3,822,019
（期末）残高
第128期 第129期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
98.51 103.83
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が持続したものの、生産面や輸出の
伸び悩みから足踏み感が継続しました。また、世界経済は、米中貿易摩擦の拡大・長期化、それに伴う中国経済の
減速懸念、英国のＥＵ離脱問題の継続等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、中国向けガス製品の販売増加や米国向け燃料ポン
プの販売増加等により、連結売上高は41億２千６百万円（前年同期比3.4％増加）となりました。
損益につきましては、収益性の高い商品の販売増加や不採算取引の改善効果等により、営業利益は４億２百万円
（同16.6％増加）となりました。一方、為替相場が前年度よりもやや円高基調で推移したため、経常利益は４億２
千９百万円（同17.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千万円（同31.0％減少）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加や受託実験の増加等により、売上高は18億６千万円（同8.3％増
加）、セグメント利益は１億７千万円（同44.9％増加）となりました。
汎用機器事業は、燃料ポンプや採算性を改善した新機種の販売増加等により、売上高は17億３千４百万円（同
10.7％増加）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの一時的な販売減少やインド市場におけるダイカスト関連
製品の販売減少等により、売上高は２億５千３百万円（同40.7％減少）、セグメント損失は２千万円（前年同期は
９百万円の利益）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は２億７千７百万円（同0.2％増加）、セグメント利益は２億１千５百万円（同3.6％
減少）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、133億９千１百万円と前連結会計年度末と比べて８千７
百万円減少しました。主な増減項目は、投資有価証券の減少（２億９千５百万円）、商品及び製品の増加（２億７
百万円）であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、57億８千２百万円と前連結会計年度末と比べて３千５百万
円増加しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加（１億６千８百万円）、短期借入金の増加（９千９
百万円）、長期借入金の減少（１億４百万円）、退職給付に係る負債の減少（７千５百万円）、電子記録債務の減
少（５千３百万円）であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、76億８百万円と前連結会計年度末と比べて１億２千２百
万円減少しました。主な増減項目は、その他有価証券評価差額金の減少（２億８百万円）、利益剰余金の増加（１
億７百万円）であります。
（２）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加
（５億３百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（３億１千１百万円）及び財務活動によるキャッ
シュ・フローの減少（１億７千２百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加（１千７百
万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、38億５千８百万円（前第２四半期連結累計期間は
35億５千９百万円）となり、前第２四半期連結累計期間と比べて２億９千９百万円増加しました。
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各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は５億３百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（４億２千９
百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３億１千１百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（３
億１千万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億７千２百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億６千万円）に
よるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について
当社は、2007年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防
衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、2010年６月25日開催の第119期定時株主総会の決
議、2013年６月27日開催の第122期定時株主総会の決議、及び2016年６月29日開催の第125期定時株主総会の決議に
より、それぞれ一部を変更した上で更新いたしました。さらに、2019年６月27日開催の第128期定時株主総会（以
下「本株主総会」といいます。）において一部を変更した上で更新（以下、変更後の対応策を「本プラン」といい
ます。）することを以下のとおり決議いたしました。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向
上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最
終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか
どうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十
分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を
必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者として適当でないと判断します。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループでは、主力製品であった自動車キャブレターの製廃による自動車機器の売上減少及び米国の住宅
バブル崩壊による汎用機器の売上減少に伴い業績の悪化に直面しました。このような事業環境変化に対応するた
め、2007年度より新たな構造改革に着手し効率化や合理化によるコスト低減等を強力に推進してまいりました。
その結果、2010年度決算で黒字転換を達成し、以降も着実に利益計上を続けております。
当社グループでは、着実に利益を生み出し成長し続けていくために、以下の施策に基づき強靭な企業体質の構
築及び成長戦略の推進を強力に進めております。これらの施策を確実に遂行することで、当社グループは中長期
的な成長を確実なものとし、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
イ．2018年度～2020年度 中期経営計画による企業価値・株主共同の利益向上への取組み（要旨）
1）基本方針
現在、自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、その変化への対応が強く求められております。2018年
度～2020年度 中期経営計画は、この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きな
チャンスとして捉え、現状をブレークスルーして「成長軌道への転換」を実現し、更なる企業価値の向上を図
ることを基本方針としております。
2）重点方針・施策
a.既存差別化戦略の更なる展開（既存事業の磨き上げ）
・当社の差別化戦略のコアとなるガス機器事業（大型天然ガス自動車システム）での更なるシェアアップを
実現するため、成長性の高い中国市場・インド市場を重点市場として位置づけ、従来以上により積極的な
対応を図ります。
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b.新たな事業戦略の展開（新規市場・新規事業への進出）
・当社の持つ高度な制御システムのノウハウを活用し、新たに電動系ビジネスへの展開を図ります。
・新たに認証取得した自動車向け機能安全国際規格である ISO26262:2011 を活用し、新規事業への参入・
進出を図ります。
・安定的・継続的な売上規模の見込めるメジャー市場対応商品・技術の開発を推進します。
c.その他
・顧客ニーズの多様化・高度化への対応を強化するために、製品開発手法の拡充・多様化（自社製品＋他社
製品の組み合わせ）やファブレス化（開発・設計＋製造は外注化）等についても検討を進め、異業種も含
めた提携の強化・連携の強化を図ります。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす。」と
の経営理念に基づいて経営活動を行ない、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンス
の充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホ
ルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており
ます。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を
明確にするため、取締役の任期を１年としております。また、2015年６月26日開催の当社第124期株主総会によ
り新たに社外取締役１名を追加選任いただき、社外取締役２名体制とし、ガバナンスのより一層の強化を図っ
てまいりました。なお、上記の社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を充たしております。ま
た、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動憲章」及び「従
業員行動規範」等を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。また、当社は監査役会設置会社を
採用しております。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定めら
れた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監
査の透明性、公平性を確保しております。
当社グループでは、企業価値・株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施
しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
イ．本プラン導入の目的
本プランは、上記①に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みとして導入するものであります。
当社取締役会は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その大規模な買付等の目的等が当
社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどう
かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明
白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、取締役
会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するため
に合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等、買収の対象とされた会社の企業価値・株主共
同の利益に資さないものもあり得ます。
したがって、当社は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切なご判断
をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われること
が、企業価値・株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の
確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本
方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為がなされた場合の対応方針を含めた買収防衛策として、
本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランの内容を一部変更し、本プランとして更新するこ
とといたしました。
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ロ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を25％以上と
することを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が
25％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、ま
た市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行
為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
（注１）：特定株主グループとは、（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等
をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとしま
す。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保
有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、（ⅱ）当社の株券等（同法第27条の２第１項
に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融
商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定す
る特別関係者をいいます。）を意味します。
（注２）：議決権割合とは、（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）記載の場合は、当該保有者の株券等保
有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該
保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も
加算するものとします。）または、（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）記載の場合は、当該大規模買付
者及び当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の
合計をいいます。
各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及
び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告
書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
（注３）：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する株券等を意
味します。
ハ．独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
及び合理性を担保するため、現プランと同様に独立委員会規程（注５）に基づき、独立委員会を設置しており
ます。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営
陣から独立している社外監査役及び社外有識者（注４）の中から選任します。独立委員会の委員は、社外監査
役の染野光宏氏及び夏目岳彦氏並びに社外有識者の須藤修氏の３名であります。
独立委員会は大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、対抗措置の発動・不発動の判断、
いったん発動した対抗措置の停止等の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとします。また、
独立委員会は、対抗の是非及び要否に関し、株主意思を確認することが相当であると判断した場合、株主総会
を招集し、対抗措置の実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告
を最大限尊重するものとし、独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するため
に、独立委員会は、当社の費用で、必要に応じて独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、公認
会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。
（注４）：社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、
会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者をいいます。
ニ．大規模買付ルールの概要
1）大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先
立ち、まず、当社代表取締役宛に大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向
表明書をご提出いただきます。
a.大規模買付者の氏名または名称及び住所または所在地
b.設立準拠法
c.代表者の氏名
d.国内連絡先
e.提案する大規模買付行為の概要等
f.本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が大規模買付者から意向表明書を受理した場合は、速やかにその旨及び必要に応じ、その内容
について公表します。
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2）大規模買付者による必要情報の提供
当社は、上記1）の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者から当社取締
役会に対して、株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての意見形成のために提供いただくべき必要かつ十
分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付者には、本
必要情報のリストに従い、本必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。本必要情報の一般的
な項目は以下のとおりです。その具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なり
ますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲
に限定するものとします。
a.大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員を
含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容を含みます。）
b.大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連
する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性等を含みます。）
c.大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実や仮定、算定方法、算定に用いた数値情報
並びに大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びその根拠を含み
ます。）
d.大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関
連する取引の内容を含みます。）
e.当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補（当社及び当社グループの事業と同種の
事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政
策及び配当政策等
f.当社及び当社グループの経営に参画した後に予定している当社の取引先、顧客、従業員その他の当社に係る
利害関係者と当社及び当社グループとの関係に関しての変更の有無及びその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報
提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場
合は、その期限を延長することができるものとします。
また、当初提供していただいた情報を精査した結果、当該情報が大規模買付行為を評価・検討するための情
報として不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた
上で、本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。当社取締役会は、本必要情報が大規
模買付者から提供されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともにその旨を公表
することとします。
また、当社取締役会が本必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の
一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める本必要情報が全て揃わな
くとも、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、その旨を公表するとともに、後記 3）の当社取締
役会による評価・検討を開始する場合があります。
当社取締役会に提供された本必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様のご判断のために必
要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表します。
3）当社取締役会による評価期間等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報
の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日
間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、
代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。従って、大規模買
付行為は、取締役会評価期間経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けながら、提供された本必要情報
を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にと
りまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について
交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
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ホ．大規模買付行為が実施された場合の対応
1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様
を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案
に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替
案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっ
ても、当該大規模買付行為が、例えば以下のaからeのいずれかに該当し、結果として会社に回復し難い損害を
もたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、当社取
締役会は、善管注意義務に基づき、例外的に当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として必要か
つ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じるこ
とがあります。
a.真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引
き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）
b.当社の経営を一時的に支配して当社または当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘
密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を
行う目的で当社株式の買収を行っている場合
c.当社の経営を支配した後に、当社または当社グループの資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担
保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合
d.当社の経営を一時的に支配して当社または当社グループの事業に当面関係していない不動産、有価証券など
高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当によ
る株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている場合
e.大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株式の全
部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等
による株式の買付を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、
株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断された場合
上記のとおり例外的に対抗措置を発動することについて判断する場合には、その判断の客観性及び合理性を
担保するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について
諮問し、独立委員会は対抗措置発動の必要性、相当性を十分検討した上で上記ニ.3）の取締役会評価期間内に
勧告を行うものとします。 独立委員会は、対抗措置の是非及び要否に関し、株主意思を確認することが相当で
あると判断した場合、株主総会を招集し、対抗措置の実施に関する議案の付議を勧告するものとします。 当社
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動または不発動について判断を行うものと
します。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択す
ることとします。当社取締役会が具体的対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合の概要は
（注６）に記載のとおりですが、実際に新株予約権の無償割当をする場合には、議決権割合が一定割合以上の
特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使
期間及び行使条件を設けることがあります。
2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当
社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、上記1）で述べた対抗措置を講じる
ことにより大規模買付行為に対抗する場合があります。 独立委員会は、対抗措置の是非及び要否に関し、株主
意思を確認することが相当であると判断した場合、株主総会を招集し、対抗措置の実施に関する議案の付議を
勧告するものとします。 対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員
会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するも
のとします。
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3）対抗措置発動の停止等について
上記1）または2）において、当社取締役会において具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模
買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判
断した場合には、独立委員会の助言、意見、または勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止または
変更等を行うことがあります。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合、当社取締役会にお
いて、無償割当が決議され、または、無償割当が行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤
回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告
を受けた上で、効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当等の中止、または新株予約権無償割当後に
おいて行使期間開始日の前日までの間は、当該新株予約権の無償取得の方法により対抗措置発動の停止を行う
ことができるものとします。このような対抗措置の発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項
とともに、法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示
します。
ヘ．株主及び投資家の皆様に与える影響等
1) 大規模買付ルールが株主及び投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現に
当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証するこ
とを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かにつ
いて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値・株主共同の利益の保護につながるも
のと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上で
の前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記ホにおいて述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付
行為に対する当社の対応が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向に
ご注意ください。
2) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、上記ホに記載した対抗措置を
講じることがありますが、当社取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が
上場する東京証券取引所の上場規則等に従って、当該決定について適時・適切に開示します。
対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損
失を被るような事態は想定しておりません。対抗措置の一つとして新株予約権の無償割当を行う場合は、当社
が当該新株予約権の取得の手続きを取ることにより、大規模買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使
価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため
格別の不利益は発生しません。ただし、当社が新株予約権を取得する日までに、大規模買付者等でないこと等
を誓約する当社所定の書式による書面をご提出いただけない株主の皆様（当社がかかる誓約書の提出を求めた
場合に限ります。）に関しましては、他の株主の皆様が当該新株予約権の無償割当を受け、当該新株予約権と
引き換えに当社株式を受領することに比して、結果的にその法的権利または経済的側面において不利益が発生
する可能性があります。また、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止また
は発行した新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様は新株予約権
を失います。）を行う場合には、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主また
は投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
大規模買付者等については、大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合で
あっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対
抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利または経済的側面において不測の損害が発生する可能
性があります。本プランの公表は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反することがないようにあらかじめ
注意を喚起するものです。
3) 対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当を行う場合は、株主の皆様は引受けの申込みを要する
ことなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の
行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領すること
になるため、申込みや払込み等の手続きは必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当て
を受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面
のご提出を求めることがあります。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に対抗措置を行うことになった際に、法令及び当社が上場する
東京証券取引所の上場規則等に基づき別途開示いたします。
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ト．本プランの適用開始、有効期限及び廃止
本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は2022年６月開催予定の当社
定時株主総会の終結の時までとします。
本プランは、本株主総会により更新が承認され発効した後であっても、①株主総会において本プランを廃止
する旨の決議が行われた場合、②株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃
止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中で
あっても、当社取締役会は、企業価値・株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認
を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会が本プランについて更新、変更、廃
止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。なお、本プランの有効期間中
であっても、当社取締役会は、本プランに関する法令、東京証券取引所の規則等の新設または改廃が行われ、
かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切で
ある場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合等には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プラ
ンを修正または変更する場合があります。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものでないことについて
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価
値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において
示された、形式的に当該買収が株主共同の利益を侵害するとまでは言い難い理由のみをもって買収防衛策の発
動が必要であるとの判断を行ってはならない等の内容も踏まえたものとなっております。 さらに、2015年６月
１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1―5．いわゆる買収防衛策」等を踏ま
えた内容となっており、合理性を有する内容となっております。
ロ． 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、大規模買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切にご判断して
いただけるように、当社取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や
買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案も含めた判断のために必要な情報を提供するこ
とを可能とすることで、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるもの
であります。
ハ．株主意思を重視するものであること
本プランは、本株主総会での承認により発効することとしており、本株主総会にて本プランについて株主の
皆様の意思を問う予定であることから、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本プ
ラン更新後、有効期間満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
は、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
ニ． 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成さ
れる独立委員会により行われることとされております。また、その判断の概要については、株主の皆様に公表
することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組
みが確保されております。
ホ． 合理的な客観的要件の設定
本プランにおける対抗措置の発動は、上記③ホ.「大規模買付行為が実施された場合の対応」において記載し
たとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による
恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
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ヘ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会の決議または当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッド
ハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）では
ありません。また、当社は、取締役任期を１年とし、期差任期制を採用していないため、本プランは、スロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時
間を要する買収防衛策）でもありません。
（注５）独立委員会規程の概要
・独立委員会は、当社取締役会の決議により設置される。
・独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立している社外監査役及び社外有識者の中から、当社取締役会が選任する。
・独立委員会は、当社取締役会から諮問のある事項について、原則としてその決定の内容を、その理由及び根
拠を付して、当社取締役会に対し勧告する。なお、独立委員会の各委員は、こうした決定に当たっては、当
社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うこととする。
・独立委員会は、投資銀行、証券会社、弁護士その他の外部専門家等に対し、当社の費用負担により助言を得
ることができる。
・独立委員会決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただ
し、委員に事故あるとき、その他やむを得ない事情があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数を
もってこれを行う。
（注６）新株予約権無償割当の概要
１．新株予約権無償割当の対象となる株主及びその割当方法
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有する当社普通
株式（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで
新株予約権を割当てる。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は
１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
３．株主に割当てる新株予約権の総数
当社取締役会が定める割当期日における当社普通株式の発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式
の総数（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）を減じた株式数を上限とする。当社取締役会は、
複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円以上で当社取締役会が定める額
とする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．新株予約権の行使条件
議決権割合が25％以上の特定株主グループに属する者等（ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した者
を除く。）でないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるも
のとする。
７．新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締
役会が別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記６の行使条件のため新株予約権の行使が認
められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定め
る株数の当社普通株式を交付することができる旨の条項を定めることがある。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81,972千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 2,000,000 － 500,000 － 26,902
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,
いちごトラスト・ピーティー
427 22.56
SINGAPORE 179094
イー・リミテッド
常任代理人 香港上海銀行東京支店
ステート ストリート バン P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
ク アンド トラスト カン 90 4.78
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
パニー 505277
東京都台東区浅草橋３－２２－９ 80 4.25
谷電機工業株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 80 4.23
株式会社横浜銀行
台湾国高雄市三民區灣興街３５号
80 4.23
光陽投資有限公司
常任代理人 株式会社ニッキ
バンク オブ ニューヨー
ク ジーシーエム クライア
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB
ント アカウント ジェイ
79 4.19
UNITED KINGDOM
ピーアールディ アイエス
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
ジー エフイー － エイ
シー
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
インタラクティブ ブロー
66 3.52
常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会
カーズ エルエルシー
社
長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１ 61 3.23
株式会社富士精機製作所
神奈川県横浜市中区長者町９－１６６ 52 2.75
株式会社神奈川銀行
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 50 2.64
株式会社りそな銀行
－ 1,066 56.37
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
107,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,889,700 18,897 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 18,897 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市
107,300 － 107,300 5.37
株式会社ニッキ
上依知3029番地
－ 107,300 － 107,300 5.37
計
（注）自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,300株減少してお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,975,730 4,011,285
現金及び預金
1,239,058 1,209,868
受取手形及び売掛金
※ 228,827
259,221
電子記録債権
651,300 859,085
商品及び製品
1,100,357 1,079,468
仕掛品
51,148 53,254
原材料及び貯蔵品
214,165 322,919
その他
△ 5,005 △ 4,741
貸倒引当金
7,455,582 7,790,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,663,045 2,596,824
機械装置及び運搬具（純額） 993,076 886,439
553,794 640,328
その他（純額）
有形固定資産合計 4,209,916 4,123,592
無形固定資産 66,707 58,141
投資その他の資産
1,680,908 1,385,369
投資有価証券
65,981 34,221
その他
1,746,890 1,419,591
投資その他の資産合計
6,023,513 5,601,325
固定資産合計
13,479,096 13,391,687
資産合計
負債の部
流動負債
249,007 417,825
支払手形及び買掛金
426,410 372,560
電子記録債務
2,308,148 2,407,923
短期借入金
111,825 122,750
未払法人税等
154,050 162,057
賞与引当金
548,903 547,688
その他
流動負債合計 3,798,345 4,030,805
固定負債
154,073 50,000
長期借入金
908,213 833,058
退職給付に係る負債
886,933 869,093
その他
1,949,220 1,752,152
固定負債合計
5,747,566 5,782,957
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
45,257 44,762
資本剰余金
6,516,452 6,623,793
利益剰余金
△ 277,732 △ 253,426
自己株式
6,783,977 6,915,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
867,851 658,914
その他有価証券評価差額金
52,627 △ 12,534
為替換算調整勘定
△ 4,266 4,731
退職給付に係る調整累計額
916,212 651,111
その他の包括利益累計額合計
31,340 42,488
非支配株主持分
7,731,530 7,608,729
純資産合計
負債純資産合計 13,479,096 13,391,687
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,988,573 4,126,081
2,886,723 2,992,288
売上原価
1,101,850 1,133,792
売上総利益
※ 756,893 ※ 731,507
販売費及び一般管理費
344,956 402,285
営業利益
営業外収益
4,993 6,090
受取利息
40,963 37,080
受取配当金
125,252 －
為替差益
15,323 22,557
その他
186,532 65,729
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 13,471 15,537
－ 23,170
為替差損
0 0
その他
13,472 38,707
営業外費用合計
518,017 429,307
経常利益
特別損失
565 57
固定資産除売却損
565 57
特別損失合計
517,451 429,250
税金等調整前四半期純利益
126,805 147,897
法人税等
390,646 281,352
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,479 10,858
に帰属する四半期純損失（△）
392,125 270,493
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
390,646 281,352
四半期純利益
その他の包括利益
25,220 △ 208,936
その他有価証券評価差額金
△ 75,000 △ 64,872
為替換算調整勘定
8,965 8,997
退職給付に係る調整額
△ 40,813 △ 264,811
その他の包括利益合計
349,832 16,541
四半期包括利益
（内訳）
352,380 5,393
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,547 11,148
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
517,451 429,250
税金等調整前四半期純利益
288,982 252,920
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 167,833 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,641 △ 263
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,812 8,284
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 892 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 48,173 △ 61,903
△ 45,956 △ 43,171
受取利息及び受取配当金
13,471 15,537
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14,763 △ 7,345
固定資産除売却損益（△は益） 565 57
売上債権の増減額（△は増加） 359,608 △ 9,452
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 36,804 △ 215,986
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,691 111,791
209,721 81,270
その他
小計 1,002,856 560,990
利息及び配当金の受取額 45,956 43,171
△ 13,471 △ 15,545
利息の支払額
△ 194,624 △ 84,998
法人税等の支払額
840,717 503,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 87,422 △ 85,791
定期預金の預入による支出
87,134 85,516
定期預金の払戻による収入
60 －
投資有価証券の売却による収入
△ 110,574 △ 310,312
有形固定資産の取得による支出
△ 366 △ 484
貸付けによる支出
399 432
貸付金の回収による収入
△ 75 △ 606
その他
△ 110,844 △ 311,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
長期借入れによる収入
△ 103,704 △ 3,488
長期借入金の返済による支出
△ 215 △ 215
自己株式の取得による支出
△ 21,420 △ 9,023
リース債務の返済による支出
△ 149,920 △ 160,001
配当金の支払額
△ 175,260 △ 172,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,767 17,200
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 570,379 36,841
2,988,825 3,822,019
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,559,204 ※ 3,858,860
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。IFRS第16号の適用については、経
過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が67,130千円、流動負債の「その他」が
10,432千円及び固定負債の「その他」が57,344千円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
電子記録債権 18,008千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払運賃梱包費 45,549 千円 42,734 千円
227,184 233,954
従業員給料及び手当
35,317 19,469
減価償却費
38,041 39,134
賞与引当金繰入額
8,385 7,291
退職給付費用
5,997 －
役員退職慰労引当金繰入額
29,914 24,954
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,713,945千円 4,011,285千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △154,741 △152,424
現金及び現金同等物 3,559,204 3,858,860
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 149,920 80 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 160,001 85 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
1,717,484 1,566,288 428,280 276,520 3,988,573 － 3,988,573
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,717,484 1,566,288 428,280 276,520 3,988,573 － 3,988,573
計
セグメント利益又は
117,798 △ 5,616 9,540 223,235 344,956 － 344,956
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
1,860,532 1,734,609 253,854 277,085 4,126,081 － 4,126,081
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,860,532 1,734,609 253,854 277,085 4,126,081 － 4,126,081
計
セグメント利益又は
170,668 36,608 △ 20,235 215,244 402,285 － 402,285
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 208円86銭 143円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 392,125 270,493
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
392,125 270,493
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,877,473 1,886,660
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ニッキ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 正人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
(注）２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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