株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第11期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 8,266,817 10,147,844 36,336,453
経常利益 (千円) 279,906 489,186 1,141,907
親会社株主に帰属する
(千円) 183,021 321,715 787,143
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 208,324 303,644 761,267
純資産額 (千円) 11,231,799 11,631,764 11,562,068
総資産額 (千円) 21,857,969 19,874,061 19,759,900
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.25 21.98 52.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.68 21.02 50.57
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.6 56.7 56.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、米中貿易摩擦の影響を受けた景気後退懸
念から、鋼材価格は下落し、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特級価格）の当第１四半期連結累計期間の平均
価格は24,228円（前年同期は34,413円）と、前年度後半からの下落が続き、弱含みな状況が続いております。ま
た、非鉄金属相場についても同様に弱含みな状況が続いております。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッショ
ンステートメントのもと、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。
以上の結果、 売上高は10,147百万円 ( 前年同期比22.8％増 )、 営業利益は441百万円 ( 前年同期比135.0％増 )、 経常
利益は489百万円 ( 前年同期比74.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円 ( 前年同期比75.8％増 )と
なりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 3,100 2,831 △8.7%
グローバル資源循環事業 4,861 6,419 32.0%
中古自動車関連事業 1,445 1,760 21.8%
その他 171 81 △52.7%
調整額 △1,311 △944 －
合 計 8,266 10,147 22.8%
≪セグメント利益 又は損失(△)≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 213 191 △10.3%
グローバル資源循環事業 72 258 255.7%
中古自動車関連事業 △3 40 －
その他 64 16 △74.0%
調整額 △67 △18 －
合 計 279 489 74.8%
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
① 資源循環事業
鉄・非鉄金属スクラップ価格が下げ相場で弱含みに推移し、また、廃棄物の国内還流の影響による最終処分場等
の廃棄物の処理料金値上げや、受入の制限が発生する厳しい環境となりましたが、当グループでは廃プラスチック
を中心に逆有償品の取扱量が増加し、また、中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する価格是正が進捗
したことにより売上総利益は増加しました。一方、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備の
稼働が第２四半期以降となり費用が先行しております。加えて、人員や賞与の増加等による人件費の増加、相場下
落の影響を受けた持分法投資利益の減少により収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立
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ち上げに努めてまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は2,831百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は191百万円（前年同
期比10.3％減）となりました。
② グローバル資源循環事業
鉄スクラップ価格の下げ相場と内外価格差を活用した販売契約獲得により、台風の影響で船積み出荷の遅れが発
生する状況においても取扱量は増加しました。新規事業の木質系バイオマス燃料の国際流通販売は引き続き取扱量
増加に努めてまいります。また、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用機の２機目の販売もあり、
収益に貢献しました。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は6,419百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は258百
万円（前年同期比255.7％増）となりました。
③ 中古自動車関連事業
主要輸出先国の中古車需要は弱含みで推移しているものの、新規顧客開拓による東南アジア向け中古トラックの
販売増加、主要輸出先国の規制の影響により前年同期は低調であった物流代行サービスが回復し、また、ヤード縮
小等による固定費削減効果もあり、収益に貢献しました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は1,760百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は40百万円
（前年同期はセグメント損失3百万円）となりました。
④ その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注案件が順調に進捗し、またＴＣＦ
Ｄ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の新たなサービスを開始し収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、新たに静
岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至りませんでした。
その他、前第１四半期連結累計期間には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会
社Ｅ３を連結に含めて表示しております。
以上の結果、その他事業の売上高は81百万円（前年同期比52.7％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比
74.0％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 19,874百万円 （ 前連結会計年度末比114百万円の増加 、 0.6％
増 ）となりました。流動資産は 11,167百万円 （ 前連結会計年度末比15百万円の増加 、 0.1％増 ）となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が729百万円、商品及び製品が697百万円減少したものの、現金及び預金が1,214百万円、そ
の他流動資産が196百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円増加したこと等によります。固定資産は 8,706百万円 （ 前
連結会計年度末比98百万円の増加 、 1.1％増 ）となりました。これは、機械装置及び運搬具が17百万円減少したもの
の、建設仮勘定が44百万円、繰延税金資産が41百万円及び投資有価証券が28百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 8,242百万円 （ 前連結会計年度末比44百万円の増加 、 0.5％増 ）
となりました。流動負債は 5,316百万円 （ 前連結会計年度末比144百万円の増加 、 2.8％増 ）となりました。これは、
その他流動負債が220百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が145百
万円、短期借入金が130百万円及び賞与引当金が120百万円増加したこと等によります。固定負債は 2,925百万円 （ 前
連結会計年度末比100百万円の減少 、 3.3％減 ）となりました。これは、長期借入金が90百万円減少したこと等によ
ります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 11,631百万円 （ 前連結会計年度末比69百万円の増加 、 0.6％増 ）と
なりました。これは、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したものの、利益剰余金が87百万円増加したこと
等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを
目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、太平洋セメント株式会社大
船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,051,227 15,051,227 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 15,051,227 15,051,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 15,051,227 ― 1,524,830 ― 1,424,830
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
413,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 146,340 ―
14,634,000
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
4,127
未満の株式
発行済株式総数 15,051,227 ― ―
総株主の議決権 ― 146,340 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県富士宮市山宮3507
株式会社エンビプロ・ 413,100 ― 413,100 2.75
番地の19
ホールディングス
計 ― 413,100 ― 413,100 2.75
(注) 当社は、単元未満自己株式59株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,855,593 4,069,886
※1 2,793,397
受取手形及び売掛金 2,063,841
商品及び製品 3,955,709 3,258,588
仕掛品 14,598 23,619
原材料及び貯蔵品 383,977 413,895
その他 1,190,013 1,386,691
△ 40,843 △ 48,706
貸倒引当金
流動資産合計 11,152,446 11,167,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,202,152 4,233,696
△ 2,512,248 △ 2,538,643
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,689,904 1,695,053
機械装置及び運搬具 9,383,078 9,443,891
△ 7,982,329 △ 8,060,573
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,400,749 1,383,317
土地
2,507,555 2,506,513
建設仮勘定 467,400 511,745
その他 432,968 443,454
△ 367,603 △ 372,425
減価償却累計額
その他（純額） 65,365 71,029
有形固定資産合計 6,130,974 6,167,659
無形固定資産
のれん 22,601 19,372
67,282 65,486
その他
無形固定資産合計 89,884 84,859
投資その他の資産
投資有価証券 2,122,992 2,151,107
出資金 9,280 9,280
繰延税金資産 159,164 200,927
その他 335,820 332,155
△ 240,661 △ 239,744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,386,595 2,453,725
固定資産合計 8,607,454 8,706,244
資産合計 19,759,900 19,874,061
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 950,053 1,095,702
短期借入金 1,880,000 2,010,000
1年内返済予定の長期借入金 439,561 406,206
リース債務 51,346 48,893
未払法人税等 225,458 230,590
賞与引当金 60,356 180,545
1,565,323 1,344,989
その他
流動負債合計 5,172,098 5,316,928
固定負債
長期借入金 2,122,796 2,032,520
リース債務 137,711 129,290
繰延税金負債 24,443 11,676
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 309,763 319,909
資産除去債務 167,073 167,321
199,664 200,368
その他
固定負債合計 3,025,733 2,925,368
負債合計 8,197,832 8,242,296
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,973,372 1,973,372
利益剰余金 7,941,272 8,028,778
△ 273,350 △ 273,350
自己株式
株主資本合計 11,166,124 11,253,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,235 18,319
土地再評価差額金 8,633 8,633
△ 16,547 △ 16,050
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 29,322 10,902
新株予約権 328,125 328,385
非支配株主持分 38,496 38,845
純資産合計 11,562,068 11,631,764
負債純資産合計 19,759,900 19,874,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,266,817 10,147,844
6,747,177 8,187,117
売上原価
売上総利益 1,519,639 1,960,726
販売費及び一般管理費 1,331,595 1,518,811
営業利益 188,044 441,914
営業外収益
受取利息 2,814 2,253
受取配当金 1,555 2,160
持分法による投資利益 66,552 48,583
為替差益 16,807 －
受取賃貸料 8,290 7,890
業務受託料 2,499 2,420
3,990 7,250
その他
営業外収益合計 102,509 70,558
営業外費用
支払利息 7,769 4,045
支払手数料 1,404 1,776
為替差損 － 15,918
1,472 1,545
その他
営業外費用合計 10,647 23,286
経常利益 279,906 489,186
特別利益
固定資産売却益 514 4,648
受取保険金 14,702 －
11,301 4,169
受取補償金
特別利益合計 26,517 8,817
特別損失
固定資産除却損 235 1,256
固定資産売却損 － 23
15,135 11,183
災害による損失
特別損失合計 15,371 12,463
税金等調整前四半期純利益 291,053 485,541
法人税、住民税及び事業税
137,522 216,454
△ 33,386 △ 52,977
法人税等調整額
法人税等合計 104,135 163,476
四半期純利益 186,917 322,064
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,895 349
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,021 321,715
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 186,917 322,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,231 △ 18,916
12,175 497
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 21,407 △ 18,419
四半期包括利益 208,324 303,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 204,429 303,295
非支配株主に係る四半期包括利益 3,895 349
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわ
たって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が33,943千円減少し、営業利益、
経常利益および税金等調整前四半期純利益は33,943千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
受取手形 24,124 千円 - 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 129,569 千円 124,878 千円
のれんの償却額 3,228 〃 3,228 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 254,029 17.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 234,209 16.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注) ２ 計上額
(注)１
グローバル 中古自動車
資源循環 計
(注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高
1,872,855 4,786,497 1,445,381 8,104,735 162,082 8,266,817 － 8,266,817
セグメント間の内部
1,227,547 74,774 - 1,302,321 9,586 1,311,908 △1,311,908 －
売上高又は振替高
計 3,100,403 4,861,272 1,445,381 9,407,057 171,668 9,578,725 △1,311,908 8,266,817
セグメント利益
213,121 72,776 △3,019 282,878 64,498 347,377 △67,470 279,906
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業及び前連結会計年度に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△67,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) ２ 計上額
(注)１
グローバル 中古自動車
資源循環 計
(注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高
1,940,204 6,375,583 1,757,276 10,073,064 74,779 10,147,844 － 10,147,844
セグメント間の内部
891,533 43,594 3,234 938,362 6,460 944,822 △944,822 －
売上高又は振替高
計 2,831,738 6,419,177 1,760,510 11,011,426 81,239 11,092,666 △944,822 10,147,844
セグメント利益
191,157 258,838 40,993 490,989 16,783 507,772 △18,585 489,186
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△18,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策
定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循
環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つの報告セグメントへ変更しており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成した
ものを開示しております。
(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産
の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設
備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分
することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、当第１四半期連結会計期間
より当社及び連結子会社において定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、そ
れぞれ「資源循環事業」で31,657千円、「グローバル資源循環事業」で538千円、「中古自動車関連事業」で
1,513千円、「その他」で232千円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
12円25銭 21円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
183,021 321,715
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
183,021 321,715
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 14,942,910 14,638,068
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円68銭 21円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 723,151 665,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を行うことについて決議し、2019年10月25日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社取締役、当社従業員（相談役・執行役員）及び当社子
会社の取締役並びに監査役（以下「対象者」という。）に対し、譲渡制限付株式を保有させることで当社の企業
価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2019年
９月26日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を支給し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部
を現物出資財産として払込み、当社が自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしま
した。
２．処分の概要
（１） 処分期日 2019年10月25日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 30,643株
（３） 処分価額 １株につき650円
（４） 処分総額 19,917,950円
（５） 割当ての対象者及びその人数並びに割 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
り当てる株式の数 ７名 10,166株
監査等委員である取締役
３名 2,125株
当社従業員（相談役・執行役員）
３名 4,203株
当社子会社の取締役及び監査役
15名 14,149株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 岡 本 徹 ㊞
業務執行社員
指定社員
川 越 宗 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７
月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社
は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更
している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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