株式会社 福島銀行 四半期報告書 第154期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社 福島銀行(E03637)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第154期第2四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社福島銀行
【英訳名】 THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 容 啓
【本店の所在の場所】 福島県福島市万世町2番5号
【電話番号】 024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画本部長 佐 藤 明 則
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル4階
株式会社福島銀行 大宮支店
【電話番号】 048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】 支店長 橘 英 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社福島銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル4階)
(注) 大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宣のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 6,983 6,414 6,395 13,618 12,823
連結経常利益(△は連結経
百万円 473 184 313 △ 1,355 519
常損失)
親会社株主に帰属する中間
百万円 433 158 273 ―― ――
純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益(△は親会社株主に 百万円 ―― ―― ―― △ 3,120 521
帰属する当期純損失)
連結中間包括利益 百万円 998 △ 1,035 470 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 1,720 △ 1,375
連結純資産額 百万円 32,321 28,564 28,648 29,601 28,224
連結総資産額 百万円 771,875 771,170 767,623 746,773 768,379
1株当たり純資産額 円 1,399.92 1,236.26 1,239.47 1,281.41 1,221.08
1株当たり中間純利益 円 18.86 6.91 11.88 ―― ――
1株当たり当期純利益(△
円 ―― ―― ―― △ 135.81 22.69
は1株当たり当期純損失)
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― ―― ――
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― ―― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 4.16 3.68 3.71 3.94 3.65
営業活動による
百万円 5,780 24,523 △ 884 △ 19,942 25,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 23,303 9,347 10,459 1,057 14,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 460 △ 1 △ 46 △ 1,961 △ 1,501
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 108,828 93,228 106,905 59,359 97,377
中間期末(期末)残高
従業員数
576 566 557 568 545
人
[ 215 ] [ 178 ] [ 179 ] [ 205 ] [ 176 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。2017年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益(△は1株当た
り当期純損失)を算定しております。
4 自己資本比率は、(中間期末(期末)純資産の部合計-中間期末(期末)非支配株主持分)を中間期末(期末)資産
の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第152期中 第153期中 第154期中 第152期 第153期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 6,046 5,469 5,381 11,716 10,882
経常利益(△は経常損失) 百万円 367 82 273 △ 1,602 294
中間純利益 百万円 346 71 255 ―― ――
当期純利益(△は当期純損
百万円 ―― ―― ―― △ 3,326 330
失)
資本金 百万円 18,127 18,127 18,127 18,127 18,127
発行済株式総数 千株 230,000 23,000 23,000 23,000 23,000
純資産額 百万円 30,800 26,845 26,745 27,986 26,356
総資産額 百万円 769,018 768,186 764,372 743,959 764,855
預金残高 百万円 720,629 725,768 728,854 701,675 728,539
貸出金残高 百万円 493,744 504,317 508,024 505,165 505,977
有価証券残高 百万円 131,566 134,189 129,061 145,472 137,210
1株当たり配当額 円 ― ― ― ― 2.00
自己資本比率 % 4.00 3.49 3.49 3.76 3.44
従業員数
535 524 516 527 504
人
[ 192 ] [ 155 ] [ 156 ] [ 182 ] [ 153 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、中間期末(期末)純資産の部合計を中間期末(期末)資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所
得環境が堅調に推移し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、自然災害の影響や海外経済の不確実性な
どから、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当行が主たる経営基盤とする福島県の経済は、公共事業や住宅投資が減少傾向にあるものの、高水準な設備投資
及び雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きが見られ、総じてみれば緩やかに回復しております。
このような状況の中、業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比756百万円減少し、767,623百万円となりま
した。純資産は、同423百万円増加し、28,648百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比43百万円減少し、728,188百万円となりました。これは法人預
金は増加したものの、一方で、金融預金が減少したことによるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比1,470百万円増加し、505,958百万円となりました。これは、主に住宅ローンが増
加したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比8,120百万円減少し、128,302百万円となりました。これは、その他の証券が減
少したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比18百万円減少し、6,395百万円となりまし
た。これは、資金運用収益及び役務取引等収益は増加したものの、その他業務収益及びその他経常収益が減少した
ためです。
経常費用は、前第2四半期連結累計期間比147百万円減少し、6,082百万円となりました。これは、その他業務費
用及び営業経費が減少したためです。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比128百万円増加し、313百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する中間純利益は、同114百万円増加し、273百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。
銀行業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比58百万円減少し、5,443百万円となりました。また、セグメン
ト利益は、同199百万円増加し、284百万円となりました。これは、経常費用が減少したことによるものです。
リース業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比116百万円増加し、932百万円となりました。また、セグメ
ント利益は、同5百万円増加し、39百万円となりました。これは主に、貸倒引当金戻入益が増加したことによるもの
です。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比18百万円減少し、88百万円となり
ました。また、セグメント利益は、同13百万円減少し、△10百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△884百万円となりました。これは主に、貸出金が増加したことによるも
のです。前第2四半期連結累計期間との比較では、25,407百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,459百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還によ
る収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前第2四半期連結累計期間との比較では、
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1,112百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△46百万円となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、45
百万円の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、第2四半期連結累計期間中9,528百万円増加
し、106,905百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預
金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応し
ております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更、又は新たに定めた
経営方針・経営戦略はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に
ついて重要な変更、又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありませ
ん。
(9) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比57百万円増加し、3,697百万円となりました。これは主に、有価
証券利息配当金が増加したことによるものです。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比118百万円増加し、656百万円となりました。これは主に、預
金・貸出業務に関する受入手数料が増加したことによるものです。
その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比30百万円減少し、△228百万円となりました。これは主に、そ
の他の業務収益が減少したことによるものです。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,590 52 △2 3,640
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 3,661 38 △2 3,697
(1)
前第2四半期連結累計期間 3,710 54 △7
3,756
うち資金運用収益
(1)
当第2四半期連結累計期間 3,764 39 △8
3,796
(1)
前第2四半期連結累計期間 119 1 △5
115
うち資金調達費用
(1)
当第2四半期連結累計期間 102 1 △5
98
前第2四半期連結累計期間 537 0 ― 538
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 655 0 ― 656
前第2四半期連結累計期間 1,172 2 △12 1,161
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 1,285 1 △29 1,258
前第2四半期連結累計期間 634 1 △12 623
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 630 1 △29 601
前第2四半期連結累計期間 △217 6 13 △197
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △290 5 56 △228
前第2四半期連結累計期間 156 6 ― 163
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 22 5 ― 27
前第2四半期連結累計期間 374 ― △13 360
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 312 ― △56 255
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 1百万円、当第2四半期連結累計期
間 0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比96百万円増加し、1,258百万円となりました。これは主に、預
金・貸出業務に関する受入手数料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比21百万円減少し、601百万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,172 2 △12 1,161
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,285 1 △29 1,258
前第2四半期連結累計期間 289 ― △11 278
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 454 ― △27 426
前第2四半期連結累計期間 235 2 △0 236
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 228 1 △0 229
前第2四半期連結累計期間 101 ― ― 101
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 69 ― ― 69
前第2四半期連結累計期間 9 ― ― 9
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 9 ― ― 9
うち保護預か
前第2四半期連結累計期間 15 ― ― 15
り・
当第2四半期連結累計期間 14 ― ― 14
貸金庫業務
前第2四半期連結累計期間 12 ― △0 12
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 37 ― △0 36
前第2四半期連結累計期間 218 ― ― 218
うち保険窓販業務
当第2四半期連結累計期間 174 ― ― 174
前第2四半期連結累計期間 288 ― ― 288
うち投信窓販業務
当第2四半期連結累計期間 297 ― ― 297
前第2四半期連結累計期間 634 1 △12 623
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 630 1 △29 601
前第2四半期連結累計期間 63 1 △0 64
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 57 1 △0 57
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 725,711 56 △445 725,322
預金合計
当第2四半期連結会計期間 728,799 54 △665 728,188
前第2四半期連結会計期間 377,389 ― △445 376,943
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 388,460 ― △515 387,945
前第2四半期連結会計期間 346,579 ― ― 346,579
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 335,414 ― △150 335,264
前第2四半期連結会計期間 1,742 56 ― 1,799
うちその他
当第2四半期連結会計期間 4,924 54 ― 4,979
前第2四半期連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結会計期間 725,711 56 △445 725,322
総合計
当第2四半期連結会計期間 728,799 54 △665 728,188
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 502,797 100.00 505,958 100.00
製造業 28,301 5.63 27,922 5.52
農業,林業 3,837 0.76 3,171 0.63
漁業 286 0.06 286 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 174 0.03 161 0.03
建設業 24,668 4.91 25,174 4.98
電気・ガス・熱供給・水道業 4,719 0.94 10,707 2.12
情報通信業 2,297 0.46 4,411 0.87
運輸業,郵便業 13,550 2.69 11,911 2.35
卸売業,小売業 31,845 6.33 31,413 6.21
金融業,保険業 16,743 3.33 11,013 2.18
不動産業,物品賃貸業 44,023 8.76 46,035 9.10
その他の各種サービス業 43,990 8.75 43,785 8.65
国・地方公共団体 106,772 21.24 100,447 19.85
その他 181,583 36.11 189,510 37.45
国際業務部門 ― ― ― ―
合計 502,797 ―― 505,958 ――
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2019年9月30日
金額(億円)
1 連結自己資本比率 (2/3)(%) 8.62
2 連結における自己資本の額 300
3 リスク・アセットの額 3,481
4 連結総所要自己資本額 139
単体自己資本比率(国内基準)
2019年9月30日
金額(億円)
1 自己資本比率 (2/3)(%) 8.18
2 単体における自己資本の額 282
3 リスク・アセットの額 3,451
4 単体総所要自己資本額 138
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
ものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 29 23
危険債権 81 68
要管理債権 0 3
正常債権 5,034 5,181
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
A種優先株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,000,000 23,000,000 (注)
市場第一部
計 23,000,000 23,000,000 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 23,000 ― 18,127 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社プロスペクト 東京都渋谷区千駄ヶ谷1丁目30番8号 4,222 18.37
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,121 4.88
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 696 3.03
株式会社(信託口4)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 604 2.63
株式会社(信託口)
福島銀行従業員持株会
福島県福島市万世町2番5号 483 2.10
株式会社アラジン 福島県郡山市島2丁目32番24号 393 1.71
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番12号
392 1.70
晴海トリトンスクエアタワーZ
(証券投資信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 364 1.58
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 303 1.32
株式会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 275 1.19
株式会社(信託口2)
計 ―― 8,857 38.55
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,761千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 604千株
2 三井住友信託銀行株式会社から2018年12月20日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日
興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2018年12月14日現在の保有
株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,055 4.59
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 145 0.63
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 82 0.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 23,300
完全議決権株式(自己株式等) ―― ―
普通株式 22,911,600
完全議決権株式(その他) 229,116 ―
普通株式 65,100
単元未満株式 ―― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,000,000 ―― ――
総株主の議決権 ―― 229,116 ――
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれて
おります。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれておりま
す。
3 「単元未満株式数」の株式数の欄には、当行所有の自己株式59株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福島県福島市万世町2番5号 23,300 - 23,300 0.10
株式会社福島銀行
計 ―― 23,300 - 23,300 0.10
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※6 100,576 ※6 109,117
現金預け金
商品有価証券 133 121
金銭の信託 2,912 1,000
※6 , ※10 136,422 ※6 , ※10 128,302
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※ ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※
貸出金
7 504,487 7 505,958
外国為替 290 283
リース債権及びリース投資資産 4,296 4,635
※6 13,078 ※6 11,877
その他資産
※8 , ※9 9,921 ※8 , ※9 9,766
有形固定資産
無形固定資産 332 301
繰延税金資産 10 10
支払承諾見返 292 284
△ 4,376 △ 4,036
貸倒引当金
資産の部合計 768,379 767,623
負債の部
預金 728,232 728,188
借用金 7,520 6,650
外国為替 2 54
その他負債 2,936 2,533
賞与引当金 151 166
退職給付に係る負債 221 254
睡眠預金払戻損失引当金 144 190
利息返還損失引当金 0 -
繰延税金負債 5 5
※8 648 ※8 648
再評価に係る繰延税金負債
292 284
支払承諾
負債の部合計 740,154 738,975
純資産の部
資本金 18,127 18,127
資本剰余金 1,253 1,253
利益剰余金 9,614 9,817
△ 19 △ 19
自己株式
株主資本合計 28,975 29,179
その他有価証券評価差額金
△ 1,522 △ 1,343
※8 705 ※8 728
土地再評価差額金
△ 101 △ 85
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 918 △ 700
非支配株主持分 168 169
純資産の部合計 28,224 28,648
負債及び純資産の部合計 768,379 767,623
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 6,414 6,395
資金運用収益 3,755 3,794
(うち貸出金利息) 3,037 3,006
(うち有価証券利息配当金) 694 764
役務取引等収益 1,161 1,258
その他業務収益 163 27
※1 1,334 ※1 1,314
その他経常収益
経常費用 6,229 6,082
資金調達費用 115 97
(うち預金利息) 102 92
役務取引等費用 623 601
その他業務費用 360 255
営業経費 4,038 3,975
※2 1,091 ※2 1,152
その他経常費用
経常利益 184 313
特別利益
0 20
固定資産処分益 - 20
その他の特別利益 0 -
特別損失 0 33
固定資産処分損 0 19
※3 14
-
減損損失
税金等調整前中間純利益 184 300
法人税、住民税及び事業税
21 25
1 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 23 25
中間純利益 160 275
非支配株主に帰属する中間純利益 1 1
親会社株主に帰属する中間純利益 158 273
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 160 275
その他の包括利益 △ 1,196 194
その他有価証券評価差額金 △ 1,212 179
15 15
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 1,035 470
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 1,037 468
非支配株主に係る中間包括利益 1 1
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,127 1,253 9,087 △ 19 28,449
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
158 158
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 158 △ 0 158
当中間期末残高 18,127 1,253 9,246 △ 19 28,608
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 437 710 △ 153 994 157 29,601
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属す
158
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,212 - 15 △ 1,196 2 △ 1,194
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,212 - 15 △ 1,196 1 △ 1,036
当中間期末残高 △ 774 710 △ 138 △ 202 158 28,564
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,127 1,253 9,614 △ 19 28,975
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45 △ 45
親会社株主に帰属する
273 273
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
△ 23 △ 23
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 203 △ 0 203
当中間期末残高 18,127 1,253 9,817 △ 19 29,179
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,522 705 △ 101 △ 918 168 28,224
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 46
親会社株主に帰属す
273
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
23 23 -
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 179 - 15 194 2 197
(純額)
当中間期変動額合計 179 23 15 218 1 423
当中間期末残高 △ 1,343 728 △ 85 △ 700 169 28,648
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 184 300
減価償却費 305 276
減損損失 - 14
負ののれん償却額 △ 62 -
貸倒引当金の増減(△) 137 △ 145
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35 32
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 9 46
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) - △ 0
資金運用収益 △ 3,755 △ 3,794
資金調達費用 115 97
有価証券関係損益(△) 111 331
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 12 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 0 △ 0
貸出金の純増(△)減 335 △ 1,664
預金の純増減(△) 24,233 △ 43
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 810 △ 870
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 200 987
外国為替(資産)の純増(△)減 48 6
外国為替(負債)の純増減(△) 6 52
資金運用による収入 3,834 4,025
資金調達による支出 △ 123 △ 100
172 △ 423
その他
小計 24,561 △ 858
法人税等の支払額 △ 38 △ 25
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,523 △ 884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 38,191 △ 14,972
有価証券の売却による収入 14,275 3,134
有価証券の償還による収入 33,893 20,436
金銭の信託の増加による支出 △ 6,000 -
金銭の信託の減少による収入 5,627 1,911
有形固定資産の取得による支出 △ 174 △ 82
無形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 12
有形固定資産の売却による収入 - 56
- △ 10
有形固定資産の除去による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,347 10,459
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 - △ 45
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1 △ 46
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33,869 9,528
現金及び現金同等物の期首残高 59,359 97,377
※1 93,228 ※1 106,905
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ▶ 社
会社名
株式会社ふくぎんリース
株式会社福島カードサービス
株式会社東北バンキングシステムズ
福活ファンド投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 1社
9月末日 3社
(2) 6月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を
行ったうえ連結しております。また、その他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連
結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等(株式については中間連結会計期間末月1ヵ月の市場価格の平
均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間
(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,041
百万円(前連結会計年度末は2,866百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況
等を勘案し、当中間連結会計期間末において必要と認められる額を計上しております。
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(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で
計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとし
て、リース債権及びリース投資資産に計上する方法によっております。
(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(13) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 943百万円 697百万円
延滞債権額 9,521百万円 8,550百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 130百万円 372百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 10,595百万円 9,620百万円
なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᔰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,049百万円 747百万円
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金収納、外国為替等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 23,944百万円 25,221百万円
定期預け金 212百万円 212百万円
その他資産 8,300百万円 8,300百万円
なお、その他資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金敷金 203百万円 203百万円
手形交換所担保保証金等 3百万円 3百万円
㯿ᜀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 49,360百万円 52,122百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 40,710百万円 38,422百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿᠀ 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び第3号に
定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間(前連結会計年度)末における時価の
合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,201百万円 3,199百万円
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 16,276 百万円 16,279 百万円
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※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
16,083百万円 19,073百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 145百万円
償却債権取立益 74百万円 55百万円
株式等売却益 164百万円 28百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 0百万円 -百万円
貸倒引当金繰入額 137百万円 -百万円
株式等償却 -百万円 3百万円
※3 減損損失は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本
部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、
遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識
すべきと判定された次の資産グループ1ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
地域 主な用途 種類 減損損失
事業用資産 1ヵ所
福島県内 土地及び建物 14百万円
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
ります。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以
外については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分
費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 23,000 ― ― 23,000
自己株式
普通株式 22 0 ― 22 (注)
(注) 普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 23,000 ― ― 23,000
自己株式
普通株式 23 0 ― 23 (注)
(注) 普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 45 2.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 97,845 百万円 109,117 百万円
定期預け金 △212 〃 △212 〃
普通預け金 △2,655 〃 △1,326 〃
△1,748 △672
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 93,228 〃 106,905 〃
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
リース料債権部分 4,715 5,072
見積残存価額部分 106 109
受取利息相当額 △525 △546
合計 4,296 4,635
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産に係るリース料
1,290 1,097 915 676 441 293
債権部分
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産に係るリース料
1,399 1,196 972 725 469 307
債権部分
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2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
1年内 45 38
1年超 11 8
合計 56 46
3 既契約分取引について簡便的処理の採用
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計
基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上して
おります。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法
は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、「税金等調整前中間純利益」
が0百万円多く計上されております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
4 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照
表)に計上している額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
リース投資資産 3 2
リース債務 3 2
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、
重要性が乏しいものは注記を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
100,576 100,576 ―
(2) 金銭の信託
2,912 2,912 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 25,862 25,104 △757
その他有価証券 109,189 109,189 ―
(4) 貸出金
504,487
貸倒引当金(*) △4,333
500,154 502,182 2,028
資産計 738,695 739,966 1,271
(1) 預金
728,232 728,345 112
(2) 借用金
7,520 7,520 0
負債計 735,752 735,865 113
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
109,117 109,117 ―
(2) 金銭の信託
1,000 1,000 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 31,201 30,651 △550
その他有価証券 95,517 95,517 ―
(4) 貸出金
505,958
貸倒引当金(*) △4,008
501,949 504,196 2,247
資産計 738,787 740,483 1,696
(1) 預金
728,188 728,285 96
(2) 借用金
6,650 6,651 1
負債計 734,838 734,936 97
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信
託は公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。なお、保有目的ごと
の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算
日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似し
ており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入にお
いて想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
① 非上場株式(*1)(*2)
580 615
② 組合出資金(*3)
790 966
合計 1,370 1,582
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について0百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 3,527 3,882 355
社債 2,090 2,116 25
時価が連結貸借対照
その他 499 551 51
表計上額を超えるも
外国証券 499 551 51
の
その他 ― ― ―
小計 6,117 6,550 432
国債 ― ― ―
社債 16,083 15,023 △1,059
時価が連結貸借対照
その他 3,660 3,530 △130
表計上額を超えない
外国証券 ― ― ―
もの
その他 3,660 3,530 △130
小計 19,744 18,554 △1,189
合計 25,862 25,104 △757
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 8,088 8,622 533
社債 3,540 3,599 58
時価が中間連結貸借
その他 499 533 33
対照表計上額を超え
外国証券 499 533 33
るもの
その他 ― ― ―
小計 12,128 12,754 626
国債 ― ― ―
社債 19,073 17,896 △1,176
時価が中間連結貸借
その他 ― ― ―
対照表計上額を超え
外国証券 ― ― ―
ないもの
その他 ― ― ―
小計 19,073 17,896 △1,176
合計 31,201 30,651 △550
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 272 169 103
債券 41,680 41,229 451
国債 30,835 30,428 406
地方債 2,476 2,464 12
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 8,369 8,336 32
るもの
その他 16,165 15,905 260
外国証券 3,442 3,402 39
投資信託 12,723 12,502 221
小計 58,119 57,304 814
株式 3,216 3,940 △723
債券 41 42 △0
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 41 42 △0
ないもの
その他 47,812 49,425 △1,613
外国証券 1,594 1,598 △3
投資信託 46,217 47,827 △1,610
小計 51,070 53,408 △2,337
合計 109,189 110,712 △1,522
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 233 161 71
債券 35,079 34,429 649
国債 27,927 27,315 611
地方債 1,674 1,664 10
中間連結貸借対照表
社債 5,478 5,450 28
計上額が取得原価を
その他 30,086 29,331 754
超えるもの
外国証券 3,739 3,698 41
投資信託 26,346 25,632 713
その他 ― ― ―
小計 65,399 63,923 1,475
株式 2,601 3,441 △840
債券 2,071 2,074 △3
国債 2,039 2,042 △3
地方債 ― ― ―
中間連結貸借対照表
社債 31 32 △0
計上額が取得原価を
その他 25,444 27,420 △1,975
超えないもの
外国証券 298 300 △1
投資信託 25,146 27,120 △1,974
その他 ― ― ―
小計 30,118 32,937 △2,818
合計 95,517 96,860 △1,343
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式3百万円であります。
なお、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間(連結会計年度)末における時価が取得原価に比べ50%以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 △1,522
その他有価証券 △1,522
(+)繰延税金資産 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,522
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 △1,522
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金額(百万円)
評価差額 △1,343
その他有価証券 △1,343
(△)繰延税金負債 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,343
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 △1,343
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年超
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 107 ― 0 0
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 0 0
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち1年超
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 119 ― 1 1
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 1 1
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高
37百万円 37百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
―百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 37百万円 38百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融
サービスを展開しております。
当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、
「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益
は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント(百万円)
中間連結財
合計 調整額
クレジット
務諸表計上
(百万円) (百万円)
銀行業 リース業 カード業・信
額(百万円)
用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
5,486 779 106 6,373 41 6,414
セグメント間の内部経常収益
15 35 0 52 △ 52 ―
計 5,502 815 107 6,425 △ 11 6,414
セグメント利益 85 33 2 121 62 184
セグメント資産 767,484 4,622 960 773,067 △ 1,897 771,170
セグメント負債 741,223 2,528 688 744,440 △ 1,834 742,606
その他の項目
減価償却費 287 16 1 305 ― 305
資金運用収益 3,749 0 11 3,760 △ 5 3,755
資金調達費用 111 6 2 120 △ 5 115
有形固定資産及び無形固定
198 57 1 257 ― 257
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額41百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△21百万円及び負ののれん償
却額62百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額62百万円は、負ののれん償却額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,897百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△1,834百万円は、セグメント間取引消去△1,897百万円及び負ののれん62百万円
であります。
(5) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント(百万円)
中間連結財
合計 調整額
クレジット
務諸表計上
(百万円) (百万円)
銀行業 リース業 カード業・信
額(百万円)
用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
5,414 893 87 6,395 ― 6,395
セグメント間の内部経常収益
29 38 0 68 △ 68 ―
計 5,443 932 88 6,464 △ 68 6,395
セグメント利益又は損失(△) 284 39 △ 10 313 ― 313
セグメント資産 763,688 5,551 995 770,235 △ 2,611 767,623
セグメント負債 737,439 3,411 737 741,587 △ 2,611 738,975
その他の項目
減価償却費 259 15 0 276 ― 276
資金運用収益 3,789 0 10 3,800 △ 5 3,794
資金調達費用 92 7 2 102 △ 5 97
有形固定資産及び無形固定
86 6 3 95 ― 95
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,611百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント負債の調整額△2,611百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 3,173 1,027 715 1,498 6,414
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 3,371 815 823 1,385 6,395
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント(百万円)
合計
クレジットカード
(百万円)
銀行業 リース業
業・信用保証業
減損損失 14 ― ― 14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントに配分されていない負ののれんの当中間連結会計期間の償却額は62百万円、当中間連結会計期
間末の未償却残高は62百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,221円08銭 1,239円47銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 28,224 28,648
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 168 169
うち非支配株主持分 百万円 168 169
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
百万円 28,056 28,478
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 22,976 22,976
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 6円91銭 11円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 158 273
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 158 273
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 22,977 22,976
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行)
当行は、2019年11月11日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディ
ングス」といいます。)との間において資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携
契約に基づく資本業務提携を、以下「本提携」といいます。)を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づ
き、第三者割当の方法により、SBIホールディングスに対して、普通株式(以下「本普通株式」といいます。)
を発行すること(以下「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、同日に本資本業務提携契約を締結しまし
た。また、本第三者割当増資に伴い、当行の主要株主及び主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が
見込まれます。
Ⅰ 本提携について
1.本提携の目的及び理由
当行は2018年9月、2020年度を最終年度とする中期経営計画「新生ふくぎん3Cプロジェクト」を策定し、お客
さまの夢の実現と課題解決に全力で取り組むことを通して、福島の地域創生、持続的な地域社会の発展に貢献して
いくことにチャレンジしております。具体的には、地域企業・個人のお客さまに対して金融仲介機能として、企業
活動の創業、成長、発展、承継、再生の各局面や個人のライフサイクルイベントに合わせてサポートすることを目
標としており、経営基盤(現場力の強化、経営の効率化等)の強化を掲げております。特に、サポートするにあた
り、今後は利便性の高いサービスの提供、多種多様な金融商品・サービスの提供が非常に重要であり、銀行業のみ
ならず、多様化する経営環境を乗り越える様々な術を持った企業との連携強化が必要であると考えております。
このような状況下において、当行は、証券・銀行・保険を中心にインターネットをメインチャネルとして革新的
で利便性の高い多様な金融商品・サービスを提供しているSBIホールディングスと業務提携を進めて参りまし
た。具体的には、2014年4月よりSBIホールディングス子会社のモーニングスター株式会社の投資信託販売支援
アプリの導入を契機に、2018年5月には当行のHPを通じてSBIホールディングス子会社の株式会社SBI証券
(以下、「SBI証券」といいます。)が取り扱う投資商品の売買を可能にすること、2018年7月にはSBIホー
ルディングスが設立した資産運用会社「SBI地方創生アセットマネジメント株式会社」への3百万円の出資を通
じてリテール向け商品の営業支援アドバイスツールの提供を受け、かつ有価証券の運用支援を受けること等を既に
実施しております。当行としては、SBIグループが有する投資信託をはじめとした金融商品やアプリを含む金融
サービスを活用していくことで、手数料収入の増加による収益・利益の増加が見込まれると考えております。ま
た、上記業務提携を進めるなかで、SBIグループが有するフィンテック等の新規技術導入によるコスト削減効果
についても検討を始め、SBIグループとの業務提携を深化させることが経営基盤の強化につながり、当行の企業
価値向上に資すると考えるに至りました。
そこで、当行は2019年11月11日開催の取締役会において、自己資本の増強が必要であり本第三者割当増資により
財務基盤の強化が図れること、またSBIグループが有するフィンテック等の新規技術・サービスや多様な金融商
品・金融サービス等の様々な経営資源の更なる活用が当行の中期経営計画の遂行上重要であり、当行のお客さまに
従来以上により良い金融商品やサービスを提供すること、また業務効率化によるコスト削減など当行の競争力、収
益力の向上が図られ、当行の中長期的な企業価値向上ひいては福島の地域創生に資するとの考えから、SBIホー
ルディングスとの間において、本第三者割当増資をその内容に含む本資本業務提携契約を締結することを決議いた
しました。なお、SBIホールディングスとしては、地方創生プロジェクトの一環として、地域金融機関へ投資す
るとともにSBIグループの有する経営資源を最大限に活用することで、地域金融機関の活性化・収益力強化を実
現させ、地方創生に貢献することを目指していると聞いております。
2. 本提携の内容等
(1) 業務提携の内容
当行及びSBIホールディングスは、本第三者割当増資の実行後、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内
容として、以下の事項その他当行及びSBIホールディングスの間で別途合意する事項について、当行及びSB
Iグループにおいて連携してまいります。
① SBIマネープラザ株式会社との共同店舗の検討、SBI証券との金融商品仲介業サービスの強化、住信SB
Iネット銀行株式会社の銀行代理業の検討※1
② マネータップ株式会社、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社及びSBI FinTech Incubation株式
会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減※2
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四半期報告書
③ SBIグループのアセットマネジメント事業による当行運用資産の受託(当行の資産運用の見直し及び入替
え)を通じた当行の収益力の強化
④ 本資本業務提携契約の目的に資する協業・連携の検討及び推進
資産形成を支援する合同セミナーの開催などお客さまへの情報提供、資産運用提案の強化です。また夢の実現
に向けたライフサイクルイベントに合わせた住信SBIネット銀行株式会社が取り扱う住宅ローン及び消費性
ローンのご紹介や当行での取り扱いの検討などを想定しております。
㯿ዿᩑ睏卶萰欰漰İꐰ뼰ﰰ촰쌰졛豽偗謰湓ꞕ變ⴰ䱓ﴰ栰樰謰퀰괰뀰ꈰ휰湜๑攰Ā䤀吰銙왏缰地彟厈
の業務の効率化、経費の削減などです。
(2) 資本提携の内容
当行は、本第三者割当増資により、SBIホールディングスに対して、本普通株式を割り当てる予定です。本
第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅱ 第三者割当による普通株式の発行について」をご参照ください。
(3) 取締役の指名権に関する合意内容等
当行及びSBIホールディングスは、本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の実施後、①当行にお
いて2020年6月に開催される第154回定時株主総会以降に選任される当行の取締役の員数を7名(うち3名は社外
取締役)とし、SBIホールディングスが、当初、当行の社外取締役候補者1名(以後においても、SBIホー
ルディングスの出資割合が5%以上の場合においては引き続き1名の社外取締役候補者)を指名することがで
き、当行は、当該指名の直後の株主総会においてSBIホールディングスが指名した者を候補者とする取締役選
任議案を上程する旨、②SBIホールディングスが、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行
するため、当行に対して、(ⅰ)SBIホールディングスの出資割合(但し、SBIホールディングスが払込み
をする前においては、払込みが実行されたと仮定した場合にSBIホールディングスが有することとなる出資割
合を意味するものとします。)が 10%以上の場合においては2名、(ⅱ)SBIホールディングスの出資割合が
5%以上 10%未満の場合においては1名のSBIホールディングスが指名する議決権のないオブザーバー(当行
及びSBIホールディングスが別途合意する当行の意思決定機関に出席し意見を述べることができます。)を派
遣することができる旨について、合意をしております。
なお、かかる合意に関連して、当行は、本第三者割当増資の実施後、SBIホールディングスの指名する社外
取締役候補者1名については、本第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会(2020年6月に開催される定時
株主総会)において、取締役選任議案を上程する予定です。
3. 提携の相手先の概要
(1) 名称 SBIホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北尾 吉孝
(4) 事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
(5) 資本金 92,018百万円(2019年9月30日現在)
4. 今後の見通し
本第三者割当増資が当行の2020年3月期の連結業績に与える影響等につきましては軽微である見通しですが、S
BIホールディングスとの本提携により、SBIグループが有するフィンテック等の新規技術・サービスや多様な
金融商品・金融サービス等の様々な経営資源の更なる活用により、当行のお客さまに従来以上により良い金融サー
ビスを提供すること、また業務効率化によるコスト削減など当行の競争力、収益力の向上が図られ、中長期的には
企業価値向上に資するものと考えております。
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Ⅱ 第三者割当による普通株式の発行について
1.本普通株式の発行の概要
(1) 払込期日 2019年11月30日~2020年1月31日
(2) 発行新株式数 普通株式5,000,000株
(3) 発行価額 1株につき222円
(4) 資金調達の額 1,110,000,000円
(5) 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
(割当予定先) SBIホールディングス5,000,000株
(6) 資金使途 地元企業への貸出金の追加供給
なお、資本組入額は1株につき111円、資本組入の総額は、555,000,000円であります。
2. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
(1)SBIホールディングス
議決権の数(議決権所有割合)
大株主
属性
順位
直接保有分 合算対象分 合計
3,732個 3,732個
異動前
(373,200株) (373,200株)
(2019年3月
- - -
31日現在)
(1.63%) (1.63%)
主要株主である 50,000個 3,732個 53,732個
第1位
異動後 筆頭株主 (5,000,000株) (373,200株) (5,373,200株)
その他の関係会社 (17.91%) (1.34%) (19.25%)
(注1) 異動前(2019年3月31日現在)の合算対象分は、SBI地域銀行価値創造ファンドの所有する議
決権の数(3,732個)であります。
(注2) 異動後の議決権所有割合は、本第三者割当増資による本普通株式の発行により増加する議決権の
数(50,000 個)を加算した議決権の数(279,116 個)を分母として計算しております。
(注3) 議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注4) 「大株主順位」は、2019年3月31日現在の株主名簿を基準に記載しております。
(2)異動予定年月日
2020年1月31日
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 100,478 ※7 109,071
現金預け金
商品有価証券 133 121
金銭の信託 2,912 1,000
※1 , ※7 , ※9 137,210 ※1 , ※7 , ※9 129,061
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※
貸出金
8 505,977 8 508,024
外国為替 290 283
その他資産 11,573 10,390
※7 11,573 ※7 10,390
その他の資産
有形固定資産 9,864 9,725
無形固定資産 279 255
支払承諾見返 292 284
△ 4,156 △ 3,846
貸倒引当金
資産の部合計 764,855 764,372
負債の部
預金 728,539 728,854
借用金 6,500 5,600
外国為替 2 54
その他負債 2,164 1,729
未払法人税等 85 80
資産除去債務 37 38
その他の負債 2,040 1,611
賞与引当金 132 146
退職給付引当金 70 113
睡眠預金払戻損失引当金 144 190
繰延税金負債 5 5
再評価に係る繰延税金負債 648 648
292 284
支払承諾
負債の部合計 738,498 737,627
純資産の部
資本金 18,127 18,127
資本剰余金 1,228 1,228
その他資本剰余金 1,228 1,228
利益剰余金 7,836 8,022
利益準備金 414 424
その他利益剰余金 7,422 7,598
別途積立金 3,500 3,500
繰越利益剰余金 3,922 4,098
自己株式 △ 19 △ 19
株主資本合計 27,174 27,359
その他有価証券評価差額金
△ 1,522 △ 1,343
705 728
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 817 △ 614
純資産の部合計 26,356 26,745
負債及び純資産の部合計 764,855 764,372
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 5,469 5,381
資金運用収益 3,751 3,791
(うち貸出金利息) 3,031 3,001
(うち有価証券利息配当金) 696 765
役務取引等収益 1,158 1,272
その他業務収益 163 27
※1 396 ※1 290
その他経常収益
経常費用 5,386 5,108
資金調達費用 111 92
(うち預金利息) 102 92
役務取引等費用 629 610
その他業務費用 374 269
※2 3,983 ※2 3,904
営業経費
※3 287 ※3 231
その他経常費用
経常利益 82 273
特別利益
- 20
0 26
特別損失
税引前中間純利益 82 266
法人税、住民税及び事業税
11 11
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 11 11
中間純利益 71 255
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 18,127 1,228 1,228 414 7,500 △ 412 7,501
当中間期変動額
別途積立金の取崩 △ 4,000 4,000 -
中間純利益 71 71
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 4,000 4,071 71
当中間期末残高 18,127 1,228 1,228 414 3,500 3,658 7,572
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19 26,838 437 710 1,148 27,986
当中間期変動額
別途積立金の取崩 - -
中間純利益 71 71
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,211 - △ 1,211 △ 1,211
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 70 △ 1,211 - △ 1,211 △ 1,141
当中間期末残高 △ 19 26,909 △ 774 710 △ 63 26,845
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 18,127 1,228 1,228 414 3,500 3,922 7,836
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45 △ 45
利益準備金の積立 10 △ 10 -
中間純利益 255 255
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
△ 23 △ 23
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - 10 - 175 185
当中間期末残高 18,127 1,228 1,228 424 3,500 4,098 8,022
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19 27,174 △ 1,522 705 △ 817 26,356
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45 △ 45
利益準備金の積立 - -
中間純利益 255 255
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 23 23 23 -
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 179 - 179 179
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 185 179 23 202 388
当中間期末残高 △ 19 27,359 △ 1,343 728 △ 614 26,745
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等(株式については中間会
計期間末月1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行ってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 3年~15年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,041
百万円(前事業年度末は2,866百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 747百万円 747百万円
出資金 325百万円 303百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 942百万円 695百万円
延滞債権額 9,487百万円 8,515百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 130百万円 372百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 10,560百万円 9,584百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,049百万円 747百万円
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納、外国為替等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 23,944百万円 25,221百万円
定期預け金 212百万円 212百万円
その他資産 8,300百万円 8,300百万円
また、その他の資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金敷金 202百万円 202百万円
手形交換所担保保証金等 3百万円 3百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 46,233百万円 49,084百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取
37,583百万円 35,385百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
16,083百万円 19,073百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 ―百万円 125百万円
償却債権取立益 74百万円 55百万円
株式等売却益 164百万円 28百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 174百万円 160百万円
無形固定資産 51百万円 36百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 152百万円 ―百万円
株式等償却 ―百万円 2百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
子会社株式 747 747
関連会社株式 ― ―
合計 747 747
(重要な後発事象)
(資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行)
当行は、2019年11月11日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディ
ングス」といいます。)との間において資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携
契約に基づく資本業務提携を、以下「本提携」といいます。)を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づ
き、第三者割当の方法により、SBIホールディングスに対して、普通株式(以下「本普通株式」といいます。)
を発行すること(以下「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、同日に本資本業務提携契約を締結しまし
た。また、本第三者割当増資に伴い、当行の主要株主及び主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が
見込まれます。
なお、詳細につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。
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4 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月13日
株式会社福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 墨 岡 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年11月11日開催の取締役会において、SBIホールディ
ングス株式会社との間の資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行を決議し、同日に本資本業務提携契
約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月13日
株式会社福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 墨 岡 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第154期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福島銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年11月11日開催の取締役会において、SBIホールディ
ングス株式会社との間の資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行を決議し、同日に本資本業務提携契
約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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