札幌臨床検査センター株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】 SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桶谷 満
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西十八丁目９番地１
【電話番号】 ０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西十八丁目９番地１
【電話番号】 ０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 8,433,020 8,838,310 17,065,603
売上高
（千円） 330,422 508,066 813,167
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 206,751 326,070 523,299
期）純利益
（千円） 203,400 324,511 518,485
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,666,293 8,271,656 7,981,377
純資産額
（千円） 10,503,164 11,262,835 10,677,540
総資産額
（円） 60.05 95.25 152.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 73.0 73.4 74.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 392,255 710,742 646,657
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 225,496 △ 2,691,484 △ 79,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 139,861 △ 42,290 △ 145,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,032,658 2,403,947 4,426,980
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
41.13 42.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に、緩やかな回復基調が続き、企
業の景況感に底堅さが見られ、個人消費は持ち直しており、所得・雇用環境の改善が続いております。
一方で、通商問題の動向や世界経済に与える影響や中国経済のの先行きなど海外経済の不確実性や、消費税率の
引き上げに対する心理的影響により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、観光は来道者数が増加し、設備投資・個人消費は緩
やかに持ち直しており、雇用情勢の改善が続いております。
医療業界におきましては、2019年10月に診療報酬・薬価改定が実施されるなど、医療費抑制政策が続いており、
業界を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲
得及び調剤薬局の新規出店による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に
努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,838百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益492百万
円（同54.7％増）、経常利益508百万円（同53.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円（同57.7％
増）と増収増益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、既存・新規顧客との取引が順調に推移したこと、原価圧縮に加え設備投資を一
部繰延べたことから、売上高2,982百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益239百万円（同46.4％増）と
増収増益になりました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、継続的なかかりつけ薬剤師・薬局への体制強化等に向けた取組みに加え、前期
に開局した店舗及び既存の店舗が堅調に推移したことから、売上高5,419百万円（同6.6％増）、セグメント利益
451百万円（同41.2％増）と増収増益になりました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、福祉用具の販売・貸与が順調に推移しましたが、備品の販売が前年
同期を下回ったことから売上高391百万円（同0.5％減）となり、且つ人材、設備への投資を行ったことからセグ
メント損失７百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）になりました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高45百万円（前年同期比27.0％増）、セ
グメント利益29百万円（同9.9％増）になりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円減少
（前連結会計年度末比26.1％減）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が13百万円増加しましたが、現金
及び預金が2,044百万円、商品が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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固定資産は5,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,612百万円増加（同89.6％増）いたしました。これは
主に建物及び構築物（純額）が26百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ減少しましたが、土地が2,600百万
円、リース資産（純額）が26百万円、建設仮勘定が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円増加（同5.5％増）いたしました。
（負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加
（同11.3％増）いたしました。これは主に未払金が22百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が180百万円、
賞与引当金が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は284百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（同7.4％増）いたしました。これは長期未
払金が６百万円減少しましたが、リース債務が24百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加（同10.9％増）いたしまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加（同
3.6％増）いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円及び剰余金の配当34百万円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は73.4％となり、前連結会計年度末比1.3ポイント下回りました。
また、１株当たり純資産は2,416円28銭となり、前連結会計年度末比84円79銭増加いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,403百万円
（前年同期比40.4％減）になりました。
各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べ318百万円増加し、710百万円（同81.2％増）になりまし
た。主な要因は、法人税等の支払額119百万円（同93百万円増）及び売上債権の増加額18百万円（前年同期は184
百万円の減少）がありましたが、税金等調整前四半期純利益490百万円（前年同期比173百万円増）、仕入債務の
増加額174百万円（前年同期は126百万円の減少）、賞与引当金の増加額120百万円（前年同期比１百万円減）及
び減価償却費113百万円（同36百万円減）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前年同期に比べ2,465百万円増加し、2,691百万円（前年同期は225百万円）にな
りました。主な要因は、定期預金等の払い戻しによる収入20百万円（前年同期比20百万円減）がありましたが、
有形固定資産の取得による支出2,706百万円（同2,540百万円増）及び投資有価証券取得による支出０百万円（同
42百万円減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前年同期に比べ97百万円減少し、42百万円（同69.8％減）になりました。主な要
因は、配当金の支払額34百万円（同３百万円減）、リース債務の返済による支出８百万円（同２百万円増）及び
自己株式の取得による支出がなかったこと（同96百万円減）によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、臨床検査事業における札幌医科大学
との共同研究費用であり４百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
4,216,000 4,216,000
普通株式
（スタンダード） 100株
札幌証券取引所
4,216,000 4,216,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 4,216,000 － 983,350 － 1,015,270
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,106 32.32
伊達 忠一 札幌市厚別区
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224（常任代理人 株 212 6.20
U.S.A
式会社みずほ銀行）
210 6.15
株式会社ＬＳＩメディエンス 東京都千代田区神田１丁目13番４号
伊達アセットマネージメント合同
210 6.14
札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号
会社
171 4.99
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
東京都新宿区西新宿２丁目１－１ 169 4.95
株式会社エスアールエル
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
139 4.06
505002（常任代理人 株式会社み 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
ずほ銀行）
113 3.30
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地
CITIBANK, N.A.-PRIVATE BANK
3RD FLOOR,333 WEST 34TH STREET, NEW
112 3.27
（常任代理人 シティバンク、エ
YORK, NEW YORK 10001 U.S.A
ヌ・エイ）
103 3.02
萬田 直紀 札幌市中央区
－ 2,548 74.46
計
（注）1.上記のほか、自己株式が792千株あります。
2.2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2018年８月15日現在で356,200株保有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
の大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7番7号 356,200 8.45
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 792,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,422,700 34,227 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
4,216,000 － －
発行済株式総数
－ 34,227 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計 （株） 式数の割合
（％）
札幌市中央区北５条
札幌臨床検査センター株
792,600 － 792,600 18.80
西18丁目９番地１
式会社
－ 792,600 － 792,600 18.80
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
庄司 吉人 2019年９月１日
営業本部長兼営業部長 営業本部長兼事業推進部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,477,997 2,433,979
現金及び預金
※ 2,652,462
2,666,159
受取手形及び売掛金
525,110 506,684
商品及び製品
8,128 16,174
仕掛品
53,651 54,186
原材料及び貯蔵品
76,917 85,139
その他
△ 32,121 △ 26,962
貸倒引当金
7,762,145 5,735,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,192,998 2,192,270
建物及び構築物
△ 1,327,919 △ 1,353,738
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 865,079 838,532
機械装置及び運搬具 39,412 43,552
△ 32,077 △ 33,921
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,334 9,631
2,632,371 2,628,236
工具、器具及び備品
△ 2,346,918 △ 2,333,415
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 285,453 294,820
916,894 3,517,466
土地
65,093 94,884
リース資産
△ 30,949 △ 34,376
減価償却累計額
リース資産（純額） 34,144 60,507
－ 23,144
建設仮勘定
2,108,906 4,744,103
有形固定資産合計
無形固定資産
53,566 46,801
その他
53,566 46,801
無形固定資産合計
投資その他の資産
164,513 149,149
投資有価証券
353 297
長期貸付金
30,071 28,122
長期前払費用
差入保証金 257,326 252,839
169,467 165,619
繰延税金資産
148,279 162,214
その他
△ 17,091 △ 21,675
貸倒引当金
752,921 736,569
投資その他の資産合計
2,915,394 5,527,474
固定資産合計
10,677,540 11,262,835
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,864,733
2,045,707
支払手形及び買掛金
10,604 15,416
リース債務
145,825 191,514
未払法人税等
賞与引当金 116,545 237,223
96,849 74,331
未払金
196,404 142,166
その他
2,430,963 2,706,358
流動負債合計
固定負債
28,112 52,716
リース債務
75,870 75,881
役員退職慰労引当金
20,831 22,023
退職給付に係る負債
長期未払金 133,716 127,472
2,000 2,000
資産除去債務
4,668 4,727
その他
265,199 284,821
固定負債合計
2,696,162 2,991,179
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金
6,595,116 6,886,954
利益剰余金
△ 633,162 △ 633,162
自己株式
7,960,574 8,252,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,802 19,243
その他有価証券評価差額金
20,802 19,243
その他の包括利益累計額合計
7,981,377 8,271,656
純資産合計
10,677,540 11,262,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,433,020 8,838,310
5,907,565 6,075,581
売上原価
2,525,454 2,762,729
売上総利益
※ 2,206,892 ※ 2,270,005
販売費及び一般管理費
318,561 492,723
営業利益
営業外収益
291 226
受取利息
3,211 3,112
受取配当金
25,031 24,795
受取賃貸料
14,696 13,759
その他
43,230 41,894
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 759 904
22,850 24,016
賃貸収入原価
7,760 1,629
その他
31,370 26,550
営業外費用合計
330,422 508,066
経常利益
特別損失
1,799 －
固定資産売却損
749 29
固定資産除却損
50 －
会員権評価損
－ 17,532
投資有価証券評価損
11,158 －
減損損失
13,757 17,561
特別損失合計
316,664 490,505
税金等調整前四半期純利益
109,913 164,434
法人税等
206,751 326,070
四半期純利益
206,751 326,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
206,751 326,070
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,350 △ 1,559
その他有価証券評価差額金
△ 3,350 △ 1,559
その他の包括利益合計
203,400 324,511
四半期包括利益
（内訳）
203,400 324,511
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
316,664 490,505
税金等調整前四半期純利益
149,592 113,127
減価償却費
11,158 －
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 17,532
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,878 3,970
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 734 1,192
賞与引当金の増減額（△は減少） 121,919 120,677
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,333 △ 575
預り保証金の増減額（△は減少） － 59
50 －
会員権評価損
△ 3,503 △ 3,339
受取利息及び受取配当金
支払利息 759 904
有形固定資産売却損益（△は益） 1,799 －
749 29
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 184,179 △ 18,281
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,736 9,844
仕入債務の増減額（△は減少） △ 126,336 174,632
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,737 3,688
△ 6,929 △ 81,270
その他の資産・負債の増減額
602,908 832,698
小計
利息及び配当金の受取額 3,313 3,198
△ 759 △ 904
利息の支払額
△ 213,207 △ 119,893
法人税等の支払額
－ △ 4,356
役員退職慰労金の支払額
392,255 710,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 20,986
定期預金の払戻による収入
△ 166,032 △ 2,706,820
有形固定資産の取得による支出
3,227 －
有形固定資産の売却による収入
△ 3,306 △ 5,755
無形固定資産の取得による支出
△ 400 －
関係会社株式の取得による支出
△ 42,152 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 1,000 －
資産除去債務の履行による支出
－ 55
長期貸付金の回収による収入
△ 15,832 49
その他
△ 225,496 △ 2,691,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,602 △ 8,120
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 96,154 －
△ 38,104 △ 34,170
配当金の支払額
△ 139,861 △ 42,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,897 △ 2,023,032
4,005,761 4,426,980
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,032,658 ※ 2,403,947
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 304千円 －千円
支払手形 24,329 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 59,340 千円 62,480 千円
961,682 983,061
給与手当
164,869 168,771
賞与引当金繰入額
10,522 11,276
退職給付費用
3,878 3,970
役員退職慰労引当金繰入額
61,553 54,989
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,083,675千円 2,433,979千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等 △51,016 △30,031
現金及び現金同等物 4,032,658 2,403,947
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 38,088 11 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 34,233 10 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
医療機器 合計
（注）
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
2,919,400 5,085,062 393,101 8,397,563 35,456 8,433,020
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 314,265 314,265 458 314,724
又は振替高
2,919,400 5,085,062 707,367 8,711,829 35,915 8,747,744
計
163,289 319,735 1,399 484,424 26,482 510,906
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 484,424
「その他」の区分の利益 26,482
セグメント間取引消去 5,727
全社費用（注） △198,072
四半期連結損益計算書の営業利益 318,561
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
遊休資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失11,158千円を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
医療機器
（注）
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
2,982,666 5,419,370 391,241 8,793,279 45,031 8,838,310
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 318,277 318,277 307 318,584
又は振替高
2,982,666 5,419,370 709,519 9,111,557 45,338 9,156,895
計
セグメント利益又は損失
239,091 451,374 △ 7,622 682,843 29,110 711,954
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 682,843
「その他」の区分の利益 29,110
セグメント間取引消去 4,665
全社費用（注） △223,896
四半期連結損益計算書の営業利益 492,723
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 60円05銭 95円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 206,751 326,070
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
206,751 326,070
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,443 3,423
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査セ
ンター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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