株式会社ユーザベース 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザベース |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【会社名】 株式会社ユーザベース
【英訳名】 Uzabase,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(共同経営者) 稲垣 裕介
代表取締役社長(共同経営者) 梅田 優祐
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 (03)-4533-1999（IR問い合わせ番号）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 (03)-4533-1999（IR問い合わせ番号）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 378,859,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
単元株式数は100株であります。
普通株式 193,000株 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のな
い当社における標準となる株式であります。
(注) １ 本有価証券届出書による募集(以下、本第三者割当)は、2019年11月13日付の取締役会決議によります。
なお、本第三者割当は、金融商品取引法による届出の効力発生及び当社並びに麻生要一（以下、麻生氏）及
び平尾譲二（以下、麻生氏と併せて、割当予定先）との間で2019年11月13日に締結される予定の株式譲渡契
約に定める前提条件が満たされることを条件としています。
２ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 193,000株 378,859,000 189,429,500
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 193,000株 378,859,000 189,429,500
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上増加する資本金の額
の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、189,429,500円です。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
該当事項は
1,963 981.5 １株 2019年12月２日(月) 2019年12月２日(月)
ありません
(注) １ 発行価格は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上増加する資本金の額で
あります。
２ 第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
３ 申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払
込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないことに
なります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ユーザベース 本社 東京都港区六本木七丁目７番７号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 恵比寿支店 東京都渋谷区恵比寿西１丁目８番６号
2/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
378,859,000 3,000,000 375,859,000
(注) 発行諸費用の概算額は、主に、弁護士費用、登記関連費用等からなります。また、発行諸費用の概算額には、
消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
割当予定先から当社に対して支払われる378,859,000円は、2019年11月13日に支払う株式会社アルファドライブ（以
下、アルファドライブ社）の取得対価の一部となります。なお、アルファドライブ社の概要等の詳細は以下の通りで
す。
1.アルファドライブ社の概要
（１） 名称 株式会社アルファドライブ
（２） 所在地 東京都千代田区永田町二丁目17番３号
代表取締役社長 麻生 要一
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 社内新規事業開発に特化したコンサルティング事業
（５） 資本金 3,800千円
（６） 設立年月日 2018年２月23日
（７） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態※１※２
決算期 2018年６月期 2019年６月期
純資産 7,111千円 62,814千円
総資産 16,169千円 105,286千円
１株当たり純資産 197.5円 1,570.4円
売上高 14,720千円 156,214千円
営業利益 4,906千円 87,179千円
経常利益 4,906千円 87,179千円
親会社株主に帰属する
3,511千円 55,302千円
当期純利益
１株当たり当期純利益 97.5円 1,382.3円
１株当たり配当金 ０円 ０円
※１ 当該会社は設立から２年しか経過していない為、２期分となります。
※２ 当該会社は2019年７月に子会社を設立しております。
3/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
2.株式会社アルファドライブ子会社化の目的
当社子会社の株式会社ニューズピックス（以下、NP社）は、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を運営していま
す。NewsPicksでは個人向けの有料会員事業を展開しており、現在10万人を超える有料会員を有しています。この有料
会員事業を法人領域に広げるために、法人に特化した「NewsPicks for Business」（以下、本事業）を2018年9月にス
タートいたしました。本事業におけるコンセプトの検証フェーズは完了し、今後は事業を加速できるフェーズとなっ
ています。
一方でアルファドライブ社は、「すべてのサラリーマンの心に火をつける手法と機会を提供する」をミッションに
掲げ、企業の新規事業開発支援に特化した価値と仕組みを創造する企業です。2018年2月の創業から約1年半で、大企
業を中心とした25社以上のクライアント企業において、500以上の新規事業開発プロジェクトの立ち上げに関わり、支
援を行ってきました。
その第1弾としてまず、本事業とアルファドライブを事業統合する予定でおります。ユーザベースグループおよびNP
社が有しているSaaS領域におけるサービス開発のノウハウと、アルファドライブ社が有している企業内新規事業開発
支援における豊富な人材・ノウハウをかけ合わせることで、さらに事業を加速していけると考えています。また将来
的には、アルファドライブ社が、新規事業開発支援領域におけるSaaSプロダクトを立ち上げることも目指します。さ
らに本事業の責任者とアルファドライブ社の代表取締役社長は、どちらも麻生氏が務めております。統合におけるさ
らなる事業成長、およびカルチャーの一体化においてもスムーズに行くと考え、今回の子会社化を決定いたしまし
た。
3.本件のスキームについて
今回のアルファドライブ社の買収にあたっては、現金500,000,000円を対価とするアルファドライブ社の全株式取得
（以下、本件株式取得）と、アルファドライブ社の全株式を保有している割当予定先に対する第三者割当による当社
の新株式発行をセットで行います。これにより、当社の現状況において最も短期間での買収が実現できるとともに、
株式売却による譲渡収益の一部を割当予定先に現金として残しつつも、より本事業の加速と当社グループの事業価値
向上によりコミットしてもらうことが可能となるため、現況において最良かつ最速のスキームと判断し、選択いたし
ました。
今回の買収では、当社は、本第三者割当による新株式発行の払込みに先立ち、アルファドライブ社の取得対価とし
て割当予定先に対して自己資金である合計500,000,000円を交付する予定であり、その後、本第三者割当による新株式
発行に際し、当該金額のうち、払込金額の総額である合計378,859,000円が当社に対して支払われる予定です。した
がって、本第三者割当は、実質的には、アルファドライブ社株式の対価の支払として行われるものとなります。
なお、アルファドライブ社株式の取得価額は、アルファドライブ社の直前事業年度（2019年６月期）の経営成績及
び財政状態の実績、今後の事業計画並びに実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、当社及びアルファドライブ
社の双方から独立した第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が算出した結果を基に協議の上決定しており、妥
当な金額と判断しております。株式会社赤坂国際会計による算定方法は、アルファドライブ社の事業継続を前提と
し、ディスカウント・キャッシュフロー法（以下、「ＤＣＦ法」）が採用されております。ＤＣＦ法は、アルファド
ライブ社の事業計画から将来キャッシュフローを算定し、現在価値（NPV；Net Present Value）に引き戻したもので
構成しており、算定時の経済環境・資本コストや負債コストを相対的に勘案し、更に所属する業界特有の環境を加味
することが可能です。変化が著しい昨今の経済動向では、最適な算定方法だと考え、当社は本件株式取得にあたり、
ＤＣＦ法が最適であると判断いたしました。なお、評価の範囲は409,638千円～546,183千円となっており、アルファ
ドライブ社取得価額はそのレンジの範囲内にあります。また、上記ＤＣＦ法による算定の基礎となるアルファドライ
ブ社の財務予測は、スタンドアロン計画を基に算出しており、前年度比で大幅な増減益は見込んでおりません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
4/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
a．麻生氏
麻生 要一
氏名
住所 東京都世田谷区
職業の内容 株式会社アルファドライブ 代表取締役社長
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 麻生氏は、当社の完全子会社であるNP社の従業員です。
提出者と割
当予定先と 資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
b. 平尾氏
平尾 讓二
氏名
住所 東京都台東区
職業の内容 株式会社アルファドライブ 取締役
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
提出者と割
当予定先と 資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(2) 割当予定先の選定理由
上記「第１ ［募集要項］４ ［新規発行による手取金の使途］(2) ［手取金の使途］２.株式会社アルファドライ
ブ子会社化の目的」に記載の通り、ユーザベースグループおよびNP社が有しているSaaS領域におけるサービス開発
のノウハウと、アルファドライブ社が有している企業内新規事業開発支援における豊富な人材・ノウハウをかけ合
わせることで、さらに事業を加速していけると考えております。また、本事業の責任者とアルファドライブ社の代
表取締役社長は、どちらも麻生氏が務めていることから、統合におけるさらなる事業成長、およびカルチャーの一
体化においてもスムーズに行くと考えております。こうした理由から、今回アルファドライブ社の子会社化を決定
いたしました。
5/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
(3) 割り当てようとする株式の数
麻生 要一 当社普通株式 173,700株
平尾 讓二 当社普通株式 19,300株
(4) 株券等の保有方針
割当予定先からは、それぞれ、本第三者割当により割り当てる当社普通株式の保有方針について、中・長期に保
有する意向であることを書面にて確認しております。
なお、当社は割当予定先に対して、それぞれ、払込期日から２年以内に割当予定先が本第三者割当により取得し
た当社普通株式の全部または一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名または名称および譲渡株式数等の内
容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、なら
びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書の発行を依頼する予定です。
(5) 払込みに要する資金等の状況
割当予定先に対しては、それぞれ、今回の第三者割当による新株式の払込みに先立ち、当社から割当予定先に対
してアルファドライブ社株式の取得対価として当該払込みに必要な資金を新設銀行口座に交付し、新株式の払い込
みまでの期間、割当予定先から独立した第三者の弁護士に資金の保全を委託するため、割当予定先による新株式に
対する払込みに要する資金は確保される予定です。
(6) 割当予定先の実態
当社が株式会社東京証券取引所に提出しているコーポレートガバナンス報告書(2019年３月29日付)に記載してい
るとおり、当社は、当社グループにおける方針・基準として、「反社会的勢力対策規程」を定め、「当会社は、い
かなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない。」ことを基本方針とすると
共に、反社会的勢力が当社グループに接触してきた場合の応対について定め、不当要求があった場合には直ちに警
察に届け出ることとするなど、必要な対応を行っています。
当社は本件においても、割当予定先と反社会的勢力排除に関する誓約書の取り交わしを行い、また、日本経済新
聞社が提供するビジネス向けオンラインデータベースサービス「日経テレコン」において、反社会的勢力又はその
関係者と一切関係が無い旨を確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
6/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠と合理性に対する考え方
払込金額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前10営業日（2019年10月29日から2019年11月
12日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値1,963円（円未満切り捨て）を採用しておりま
す。これは、特定の一時点を基準にするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時
的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断し割当予定先と当
社間で合意したものであります。
当該払込金額は、直近取引日から1週間遡った期間の終値平均値（1,978円）に対して0.77％のディスカウント、
直近取引日から１ヵ月遡った期間の終値平均値（1,947円）に対して0.80％のプレミアム、直近取引日から３ヵ月
遡った期間の終値平均値（2,216円）に対して12.87％のディスカウントとなります。
当該第三者割当による新株式発行に係る払込金額は、日本証券業協会の定める第三者割当に関する指針に沿った
ものであり、合理的であると判断しています。また、2019年11月12日に開示した「2019年12月期 第３四半期決算短
信〔日本基準〕（連結）」において、連結経営成績（累計）を、EBITDAは△832百万円、営業利益は△1,436百万
円、経常利益は△1,558百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△1,571百万円となっておりますが、例年
Quartz事業の売上高と利益はともに第４四半期に偏重することから、当期連結業績予想の修正は不要と判断してお
ります。
これを踏まえ、監査等委員３名（うち全員が社外取締役）は、上記払込金額につきましては、日本証券業協会の
定める第三者割当に関する指針に沿ったものであると認められることから、特に有利な払込金額ではなく適法であ
る旨の意見を表明しています。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により発行される当社の普通株式数は193,000株であり、当社発行済普通株式総数(2019年９月30日
現在31,694,682株)に対する希薄化率は約0.61％(2019年９月30日時点の総議決権数316,854個に対する希薄化率は約
0.61％)に相当し、株式の希薄化の程度及び流通市場への影響は軽微であると考えております。
本第三者割当は、アルファドライブ社を子会社とするための株式取得において、当社から売主に対して発行され
るものであり、当社の企業価値の向上に資するものと考えていることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合
理的であると判断しています。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
7/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の 割当後の総議
対する所有議 所有株式数 決権数に対す
所有
氏名又は名称 住所
株式数
決権数の割合 る所有議決権
(％) 数の割合(％)
新野 良介 群馬県高崎市 6,887,696 21.76 6,887,696 21.63
アメリカ合衆国コネチカッ
梅田 優祐 6,022,000 19.03 6,022,000 18.91
ト州
稲垣 裕介 神奈川県川崎市中原区 2,482,800 7.85 2,482,800 7.80
日本トラスティ・サービ
東京都中央区晴海１丁目８
ス信託銀行株式会社（信 1,695,600 5.36 1,695,600 5.33
番11号
託口）
ONE LINCOLN STREET,
SSBTC CLIENT OMNIBUS
BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
1,395,200 4.41 1,395,200 4.38
（東京都中央区日本橋３丁
(常任代理人 香港上海
目11番１号）
銀行東京支店)
資産管理サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８
行株式会社（証券投資信 840,400 2.66 840,400 2.64
番12号
託口）
THE CHASE MANHATTAN WOOLGATE HOUSE, COLEMAN
BANK, N.A. LONDON STREET LONDON EC2P 2HD,
834,893 2.64 834,893 2.62
SPECIAL ACCOUNT NO.1 ENGLAND
(常任代理人 株式会社 （東京都港区港南２丁目15
みずほ銀行) 番１号）
日本トラスティ・サービ
東京都中央区晴海１丁目８
ス信託銀行株式会社（信 671,800 2.12 671,800 2.11
番11号
託口９）
EUROPEAN BANK AND
J.P. MORGAN BANK BUSINESS CENTER 6, ROUTE
LUXEMBOURG S.A. 385576 DE TREVES, L-2633
600,356 1.90 600,356 1.89
(常任代理人 株式会社 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15
番１号）
日本マスタートラスト信
東京都港区浜松町２丁目11
託銀行株式会社（信託 570,900 1.80 570,900 1.79
番３号
口）
計 ― 22,001,645 69.52 22,001,645 69.10
(注) １ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2019年６月30日現在の株
主名簿に基づき算出しています。
２ 上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,662,000株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 840,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 671,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 558,000株
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しています。
8/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
４ 2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者が、2019年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。なお、消費貸借契約により、JPモルガン証券株式会社が、
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーに対して2,100株の借株及び413,817株の貸株、
機関投資家に対して54,500株の借株を行っており、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエル
シーが、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに対して54,800株の貸株、JPモルガン
証券株式会社に対して413,817株の借株及び2,100株の貸株を行っており、ジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・エルエルシーが、JPMS LLC STOCK & LOAN OMNIBUSに対して70,600株の貸株、ジェー・ピー・
モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーに対して54,800株の借株、機関投資家に対して16,000株の借株
を行っており、また、プライムブローカレッジ契約により、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・
ピーエルシーが、機関投資家に対して1,300株の貸株を行っており、ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーが、機関投資家に対して900株の貸株を行っている旨の記載があります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 2,316,100 7.32
ト株式会社
アメリカ合衆国ニューヨーク州 10179
ジェー・ピー・モルガン・インベス
46,800 0.15
ニューヨーク市マディソン・アベ
トメント・マネージメント・インク
ニュー383
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 △12,200 △0.04
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
357,817 1.13
ティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国ニューヨーク州 10179
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
70,800 0.22
ニューヨーク市マディソン・アベ
ティーズ・エルエルシー
ニュー383
５ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。なお、株券消費貸借契約により、キャピタル・リサーチ・
アンド・マネージメント・カンパニーが、JPMorgan Chase & Co.に対して57,500株の貸株を行っている旨の
記載があります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
333 South Hope Street, Los Angeles,
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
1,390,300 4.54
ネージメント・カンパニー CA 90071, USA
40 Grosvenor Place, London SW1X
キャピタル・インターナショナル・
156,700 0.51
リミテッド 7GG, England
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
キャピタル・インターナショナル・
54,900 0.18
インク FL., Los Angeles, CA 90025, USA
キャピタル・インターナショナル株
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 612,400 2.00
式会社
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
キャピタル・インターナショナル・
48,400 0.16
エス・エイ・アール・エル
Switzerland
６ 2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者が、2019年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。なお、株券消費貸借契約により、みずほ証券株式会社が、
BNPパリバ証券株式会社に対して45,100株の貸株、ほか東証正会員証券会社１名に対して4,500株の貸株、稲
垣裕介氏に対して400,000株の借株、新野良介氏に対して500,000株の借株を行っており、また、新野良介氏
から500,000株を取得する株式譲渡契約を締結している旨の記載があります。
なお、みずほ証券株式会社の保有株券等の数には潜在株券等2,000,000株が含まれております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 3,255,100 9.67
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 896,400 2.66
9/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
10/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
11/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第11期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第12期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第12期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第12期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2019年11月13日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年４月１日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2019年11月13日)までの間
において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2019
年11月13日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しています。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ユーザベース
(東京都港区六本木七丁目７番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
12/13
EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
有価証券届出書（参照方式）
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
13/13
