株式会社ユーザベース 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザベース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーザベース(E32673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ユーザベース
【英訳名】 Uzabase, Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長（共同経営者） 稲垣 裕介
代表取締役社長（共同経営者） 梅田 優祐
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 （03）4533－1999 (IR問い合わせ先番号)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 （03）4533－1999 (IR問い合わせ先番号)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第12期第１四半期より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 5,431 8,473 9,340
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 140 △ 1,558 533
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) △ 594 △ 1,571 610
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 396 △ 2,031 513
純資産額 (百万円) 5,352 4,658 6,316
総資産額 (百万円) 16,676 17,833 18,804
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 20.04 △ 49.95 20.42
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 19.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.6 19.0 28.0
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 21.90 △ 19.13
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第3四半期連結累計期間、及び第12期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第12期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第11期第３四半期連結累計期間及び第11期についても百万円単位で表示してお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2018年においては11兆
5,183億円（前年比1.7％増加）と７年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査
（2019年１月公表）」）。また、スマートフォンの個人保有率は2018年において64.7％（前年比3.8ポイント増）と
普及が進んでいます（総務省「平成30年通信利用動向調査（2019年５月31日公表）」）。更に、モバイル広告の市
場規模は2018年において1兆181億円と前年比で122.4％と拡大しています（株式会社D2C、株式会社サイバー・コ
ミュニケーションズ（CCI）、株式会社電通の共同調査「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分
析（2019年３月公表）」）。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は1,075億米ドル（1ドル113円
換算で12兆1,475億円）と前年比で121.8％と拡大しています（PwC及びIABによる共同調査「IAB internet
advertising revenue report（2019年５月公表）」）。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間においては、国内を中心とした各SaaS（Software as ▶ Service
の略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス）ビジネスの順調な成長及び前期における買収
効果を主要因として、当社グループの売上高は拡大を続けております。SPEEDA事業では新規獲得IDの順調な積み上
げによりID数が増加し、NewsPicks事業では有料課金ユーザー数の増加と、広告売上が堅調に推移したことで売上高
が拡大いたしました。また、前第３四半期連結会計期間において買収したQuartz Media, Inc.の売上高が、当第３
四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間の期首からグループ売上高に寄与し、グループ売上高は
大幅に増加いたしました。
なお、既存のSPEEDA事業のEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（以下同様））が大きく拡大する一
方、NewsPicks事業においては、前倒しで人員強化の為の積極的な採用を行ったことで一時的にEBITDAが減少してお
り、Quartz事業においては、既存事業である広告・ソリューションビジネスから有料課金ビジネスへの転換を進め
るために、引き続き計画に従った投資を進めたことによって、EBITDAはマイナスとなっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は8,473百万円 （ 前年同期比56.0％増加 ）、EBITDAは △832
百万円 （ 前年同期は267百万円 ）、 営業損失は1,436百万円 （ 前年同期は営業利益105百万円 ）、 経常損失は1,558百
万円 （ 前年同期は経常損失140百万円 ）となりました。なお、行使されずに消滅した第18回新株予約権について新株
予約権戻入益311百万円を計上したこと、及び、法人税等を 447百万円 計上したこと等により、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失は1,571百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 594百万円 ）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースのentrepedia（アントレ
ペディア）、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS（フォーカス）等については、第１四半期連結会計期間
より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。また、前連
結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、当該事業買収後、通年で
経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更
しております。
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、企業・業界情報プラットフォームであるSPEEDAの既存顧客による契約IDの追加、及び
事業会社による新規導入が進み、契約ID数が3,000IDを突破いたしました。また、当第３四半期末には、テクノロ
ジーや法規制、社会課題の変化による新規ビジネスの創出や、既存産業の変革する動きをとらえられるようなレ
ポートが読める新たなコンテンツとして「SPEEDAトレンド」をリリースいたしました。
その結果、SPEEDA事業の当第３四半期末におけるID数は3,005ID（国内2,657ID、海外348ID)となり、当第３四
半期連結累計期間における セグメント売上高は3,314百万円 （ 前年同期比26.0％増加 ）、セグメントEBITDAは
1,096百万円 （前年同期比 93.7％増加 ） セグメント利益は1,031百万円 （ 前年同期比96.4％増加 ）となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、変更後の新セグメントに基づいて記載しております（以下の他事業につい
ても同様です）。
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② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、サービスの知名度の向上、自社によるオリジナルコンテンツや動画コンテンツの配
信強化、外部メディアからの優良な記事の配信を通じて会員ユーザー数（注１）、有料課金ユーザー数（注２）
が 共に前第３四半期末から増加し、有料課金売上が増加いたしました。その結果、NewsPicksの当第３四半期末に
おける会員ユーザー数は4,418千人、有料課金ユーザー数は109,810人となりました。また、当第３四半期より前
倒しで人員強化の為の積極的な採用を行ったことで、当第３四半期連結累計期間における セグメント売上高は
2,765百万円 （ 前年同期比32.0％増加 ）、セグメントEBITDAは 144百万円 （前年同期比 16.4％減少 ）、 セグメント
利益は121百万円 （ 前年同期比25.3％減少 ）となりました。
（注）１ 会員ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録（簡易登録含む）しているユーザーの総数（延べ人
数ではありません。）を指します。
２ 有料課金ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを
利用しているユーザー数（延べ人数ではありません。）及び法人契約を通じてプレミアム会員と同等の
サービスを利用するユーザー数を指します。有料課金ユーザーは、プレミアム会員及びアカデミア会員
によって構成されます。プレミアム会員とはNewsPicksオリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が閲
覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受講、
NewsPicks選定のアカデミア書籍（毎月１冊）の提供、オンラインでの動画講義（MOOC）等を受けるこ
とができます。なお、プレミアム会員は月額1,500円（年割プランは月額1,250円、学割プランは月額
500円）、アカデミア会員は月額5,000円です。
※2019年11月１日以降、Apple Store / Google Play経由でプレミアムプランを新規にお申込みされた
方は、月額1,600円となります。
③ Quartz事業
Quartz事業においては、有料課金ビジネスへのシフトを加速させたことにより、既存事業である広告・ソ
リューションビジネスの売上高に関しては、前年比減となっております。一方で新規事業である有料課金ビジネ
スについては順調な立ち上がりを見せており、有料課金ユーザー数は2019年10月時点で10,000人を突破するな
ど、順調に獲得が進んでおりますが、現状は売上高に占める割合は軽微です。その結果、当第３四半期連結累計
期間における セグメント売上高は1,814百万円 、セグメントEBITDAは △1,986百万円 、 セグメント損失は2,488百万
円 となりました。
④ その他事業
その他事業においては、スタートアップデータベースのentrepedia（アントレペディア）、B2Bマーケティング
プラットフォームFORCAS（フォーカス）の各サービスにおいて順調に顧客獲得が進みました。特にFORCAS
（フォーカス）の売上高の拡大が大きく寄与した結果、当第３四半期連結累計期間における セグメント売上高は
596百万円 （ 前年同期比161.0％増加 ）、セグメントEBITDAは △81百万円 （前年同期は △169百万円 ）、 セグメント
損失は94百万円 （ 前年同期はセグメント損失180百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、 前連結会計年度末と比較して970百万円減少 し、 17,833百万円 となりました。これは主に、流動資
産において現金及び預金が 533百万円増加 したこと、受取手形及び売掛金が回収等により 1,201百万円減少 したこ
と、固定資産において、のれんが償却及び為替換算等により 760百万円減少 したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末と比較して688百万円増加 し、 13,175百万円 となりました。これは主に、新規借
入を行ったこと等により、長期借入金が326百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末と比較して1,658百万円減少 し、 4,658百万円 となりました。これは主に、当
第３四半期連結累計期間に 親会社株主に帰属する四半期純損失1,571百万円 を計上したこと、また連結子会社であ
るNewsPicks USA, LLCの決算期変更に伴い利益剰余金が283百万円減少したこと（注）、連結子会社である株式会
社UB Venturesの運営するファンドにおける外部投資家からの払込等により非支配株主持分が 817百万円増加 した
こと等によるものです。
（注）連結子会社であるNewsPicks USA, LLCの決算について、従来９月末を決算基準日として年度決算において
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グループ連結に取り込んでおりましたが、前連結会計年度における同社の100％子会社化に伴い、グループ
全体の決算期と合わせ、当連結会計年度より決算基準日を12月末に変更し、グループ連結に取り込むこと
と いたしました。これに伴い、2018年10月から12月における同社の３ヶ月分の当期純損失及びのれん償却
費については、当連結会計年度において、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の減少項目として調整
しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容として
何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる
普通株式 31,694,682 31,694,682
（マザーズ）
株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 31,694,682 31,694,682 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 39,300 31,694,682 ▶ 2,901 ▶ 2,855
（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式
― ― ―
(その他)
（自己保有株式）
完全議決権株式
― ―
(自己株式等)
普通株式 200
１（１）②「発行済株式」の
完全議決権株式 普通株式
316,854 「内容」に記載のとおりであり
(その他) 31,685,400
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,082
発行済株式総数 31,694,682 ― ―
総株主の議決権 ― 316,854 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木７丁目７番７号 200 ― 200 0.00
株式会社ユーザベース
計 ― 200 ― 200 0.00
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より、百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,725 6,259
受取手形及び売掛金 2,486 1,285
その他 387 312
△ 8 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 8,592 7,845
固定資産
有形固定資産 426 363
無形固定資産
のれん 9,262 8,502
29 116
その他
無形固定資産合計 9,291 8,618
投資その他の資産 494 1,005
固定資産合計 10,211 9,988
資産合計 18,804 17,833
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 284 190
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 592 820
未払法人税等 237 399
賞与引当金 － 158
2,350 2,339
その他
流動負債合計 3,566 4,009
固定負債
社債 378 297
長期借入金 8,501 8,828
41 40
その他
固定負債合計 8,920 9,166
負債合計 12,487 13,175
純資産の部
株主資本
資本金 2,731 2,901
資本剰余金 1,683 1,834
利益剰余金 897 △ 956
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 5,313 3,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △ 1
△ 51 △ 385
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 51 △ 387
新株予約権
616 10
438 1,256
非支配株主持分
純資産合計 6,316 4,658
負債純資産合計 18,804 17,833
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,431 8,473
2,443 3,695
売上原価
売上総利益 2,987 4,777
販売費及び一般管理費 2,881 6,214
営業利益又は営業損失（△） 105 △ 1,436
営業外収益
受取利息 0 5
5 12
その他
営業外収益合計 5 17
営業外費用
支払利息 20 68
持分法による投資損失 184 －
投資事業組合管理費 22 44
24 26
その他
営業外費用合計 251 139
経常損失（△） △ 140 △ 1,558
特別利益
－ 311
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 311
特別損失
262 －
買収関連費用
特別損失合計 262 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 403 △ 1,247
法人税、住民税及び事業税
169 502
42 △ 54
法人税等調整額
法人税等合計 211 447
四半期純損失（△） △ 614 △ 1,695
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20 △ 124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 594 △ 1,571
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 614 △ 1,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 1
為替換算調整勘定 210 △ 334
7 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 218 △ 336
四半期包括利益 △ 396 △ 2,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 376 △ 1,907
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20 △ 124
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の決算基準日等に関する事項の変更
従来、Dow Jones & Company, Inc.との合弁会社として持分法適用会社であったNewsPicks USA, LLC（以下
「NewsPicks USA社」という）については、９月末を決算基準日として当社グループ連結に取り込み、連結決算日
との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、前連結会計年度におけるNewsPicks USA社
の100％子会社化に伴い、連結財務情報のより適正な開示を図るために、第１四半期連結会計期間よりNewsPicks
USA社の決算日を12月31日に変更し、決算基準日を12月末日といたしました。この変更に伴い、NewsPicks USA社
の2018年10月１日から2018年12月31日の３ヵ月間の損益は、利益剰余金に直接計上しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 500 百万円 500 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 500 百万円 500 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 61 百万円 133 百万円
のれんの償却額 100 百万円 469 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、Quartz Media, Inc.の買収に際して第三者割当による
831,295株の株式の発行を行いました。これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金
が1,376百万円、資本剰余金が1,465百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,704百万
円、資本剰余金が1,657百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
SPEEDA NewsPicks Quartz その他
(注)１ 額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,629 2,074 505 221 5,431 － 5,431
セグメント間の内部
－ 21 － 6 27 △ 27 －
売上高又は振替高
計 2,629 2,095 505 228 5,459 △ 27 5,431
セグメント利益又は
525 162 △ 401 △ 180 105 － 105
セグメント損失(△)
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．Quartz事業のセグメント損失には、のれんの償却額90百万円が含まれております。
４．その他事業のセグメント損失には、のれんの償却額9百万円が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
SPEEDA NewsPicks Quartz その他
(注)１ 額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,304 2,758 1,814 596 8,473 － 8,473
セグメント間の内部
9 7 0 0 18 △ 18 －
売上高又は振替高
計 3,314 2,765 1,814 596 8,491 △ 18 8,473
セグメント利益又は
1,031 121 △ 2,488 △ 94 △ 1,430 △ 5 △ 1,436
セグメント損失(△)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．Quartz事業のセグメント損失には、のれんの償却額460百万円が含まれております。
４．その他事業のセグメント損失には、のれんの償却額9百万円が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベー
スのentrepedia（アントレペディア）、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS（フォーカス）等について
は、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しています。また、前連結
会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、当該事業買収後、通年で
経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変
更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを
記載しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △20円04銭 △49円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
△594 △1,571
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△594 △1,571
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
29,658,422 31,450,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ユーザベース
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
勢 志 元
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザ
ベースの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザベース及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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