株式会社エル・ティー・エス 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エル・ティー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番６号
【電話番号】 ０３－５３１２－７０１０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番６号
【電話番号】 ０３－５９１９－０５１２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,249,476 2,514,545 2,989,263
経常利益 (千円) 226,075 208,118 269,684
親会社株主に帰属する
(千円) 152,586 128,171 184,777
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 152,599 128,023 184,660
純資産額 (千円) 1,306,309 1,501,645 1,346,171
総資産額 (千円) 1,808,768 2,349,812 1,892,433
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.46 31.29 47.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.41 28.93 41.63
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.2 63.9 71.1
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日
自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.66 9.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ワクトの全株式を取得したことにより、連結子会社として連結の範
囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社を持分法適
用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ワクトが当社グループの連結子会社となったことに伴い、新たな事
業等のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）企業買収及び資本参加について
当社グループは、デジタルシフトや生産性向上を実現するテクノロジー企業との事業連携強化や事業規模拡大に
よる市場競争力強化を通じた企業価値の向上に向けて、必要に応じて企業買収及び資本参加を含む投資を実施する
ことがあります。実施に当たっては、市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術力や収益性及び
投資の回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収後の市場環境や競争環境の急激な変化、想定外
の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保することができず、投下した資金が回収できない場合
や追加的費用が発生した場合等において、のれんの減損等多額の損失が発生する可能性があり、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、雇用環境や企業収益の
着実な改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦緩などの通商問題に対する警戒感や、
中東地域における地政学的リスクの高まり等、世界経済に対する懸念事項も多く、先行きには不透明感が漂ってお
ります。
当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業は、経営の
デジタルトランスフォーメーションに関する注目度が高まる中、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務
ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、市場環境の変化に対応し、競争力を
確保するための戦略的なIT投資が拡大を続けるなど、堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用するこ
とによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマ
に応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプ
ラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、働き方改革やRPA導入等の先
進テーマについて、テクノロジーを活用した支援実績の蓄積を進めるとともに、M＆A（企業の合併・買収）にも積
極的に取り組み、外部企業との連携を推進いたしました。プラットフォーム事業では、「アサインナビ」のリ
ニューアルや組織体制の強化を行うなど、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けて、積極的に投資を行い
ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,514,545千円（前年同期比11.8％増）、営業利益
209,373千円（同7.6％減）、経常利益208,118千円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益128,171千円
（同16.0％減）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、顧客企業との関係を強化
し、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲
得が堅調に推移いたしました。FPTジャパンホールディングス株式会社との業務提携やGRANDIT株式会社との連携
によるシステム構想策定支援サービスの展開、2019年9月の株式会社ワクトの連結子会社化等、テクノロジー企業
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を中心とした外部企業との連携強化を進め、デジタルトランスフォーメーション案件を中心に、提供サービスの
拡大と更なる品質向上に向けて、積極的な取り組みを推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は2,423,748千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利
益は223,795千円（同2.9％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォーム
である「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ8,000を超え（2019年９月30日現在）、順調に成長を続
けております。売上高については、マッチングや会員向けサービスの実績は順調に推移しているものの、調達/営
業活動の更なる効率化に向けたAIエンジンによるマッチング・レコメンド機能拡充を目的とした「アサインナ
ビ」のリニューアルや、「アサインナビ」以外の新たな会員向けサービスやデータサービスの企画・開発、積極
採用による今後の事業成長を支える体制の構築等を推進するなど、先行投資により費用が膨らみました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は117,083千円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失は14,421千
円（前年同期は9,281千円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,349,812千円となり、前連結会計年度末に比べ457,379千円増加しまし
た。これは、主に現金及び預金が65,079千円、売掛金が221,372千円、のれんが86,154千円増加したことによるもの
であります。
負債は848,167千円となり、前連結会計年度末に比べ301,905千円増加しました。これは、主に買掛金が209,863千
円、借入金が92,801千円増加したことによるものであります。
純資産は1,501,645千円となり、前連結会計年度末に比べ155,473千円増加しました。これは、主に利益剰余金が
128,171千円、資本金が13,725千円、資本剰余金が13,725千円増加したことによるものであります。自己資本比率
は、63.9％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ワクトを株式取得により子会社化したことに伴い、当社グループ
の従業員数は43名増加しております。その内訳は、プロフェッショナルサービス事業において43名の増加となって
おります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月20日付で、株式会社ワクトとの間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主の権利として
の権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 4,106,800 4,106,800 のない当社における標
（マザーズ）
準となる株式であり、
単元株式数100株であ
ります。
計 4,106,800 4,106,800 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
600 4,106,800 180 510,485 180 435,485
2019年９月30日(注1)
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,052 ―
4,105,200
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 4,106,200 ― ―
総株主の議決権 ― 41,052 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2019年８月１日付で、以下のとおり役職の変更を行っております。
役職の変更
新役職名 旧役職名 氏名 変更年月日
取締役
取締役
ビジネスコンサルティング第１部長 上野亮祐 2019年８月１日
ビジネスコンサルティング第２部長
ビジネスコンサルティング第２部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,283,878 1,348,957
電子記録債権 45,439 59,448
売掛金 363,031 584,404
※1 47,784
仕掛品 40,074
26,850 47,384
その他
流動資産合計 1,766,984 2,080,269
固定資産
有形固定資産 35,621 40,520
無形固定資産
のれん ― 86,154
11,439 18,879
その他
無形固定資産合計 11,439 105,033
投資その他の資産
繰延税金資産 38,449 36,179
敷金及び保証金 39,589 40,298
関係会社株式 ― 26,901
349 20,609
その他
投資その他の資産合計 78,388 123,989
固定資産合計 125,448 269,543
資産合計 1,892,433 2,349,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,329 398,192
1年内償還予定の社債 5,000 ―
※2 49,440
1年内返済予定の長期借入金 15,996
未払金 101,929 82,784
未払法人税等 54,196 50,469
賞与引当金 58,503 63,810
91,628 113,434
その他
流動負債合計 515,582 758,131
固定負債
※2 90,036
30,679
長期借入金
固定負債合計 30,679 90,036
負債合計 546,261 848,167
純資産の部
株主資本
資本金 496,760 510,485
資本剰余金 427,085 440,810
421,990 550,161
利益剰余金
株主資本合計 1,345,836 1,501,457
その他の包括利益累計額
335 187
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 335 187
純資産合計 1,346,171 1,501,645
負債純資産合計 1,892,433 2,349,812
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,249,476 2,514,545
1,352,491 1,467,228
売上原価
売上総利益 896,985 1,047,317
販売費及び一般管理費 670,308 837,943
営業利益 226,676 209,373
営業外収益
受取利息 10 11
為替差益 ― 131
430 378
その他
営業外収益合計 440 520
営業外費用
支払利息 811 527
為替差損 212 ―
持分法による投資損失 ― 1,098
18 150
その他
営業外費用合計 1,042 1,775
経常利益 226,075 208,118
税金等調整前四半期純利益 226,075 208,118
法人税、住民税及び事業税
66,221 75,733
7,268 4,213
法人税等調整額
法人税等合計 73,489 79,947
四半期純利益 152,586 128,171
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 152,586 128,171
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 152,586 128,171
その他の包括利益
13 △ 147
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 13 △ 147
四半期包括利益 152,599 128,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 152,599 128,023
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において株式会社ワクトの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間においてFＰＴコンサルティングジャパン株式会社の株式を取得したため、持分
法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
仕掛品 276 千円 ― 千円
※２ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これ
らの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
コミットメントラインの総額 ― 千円 200,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 ― 千円 200,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 11,027千円 15,885千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
52,150千円、資本準備金が52,150千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が492,860千円、資本
剰余金が423,185千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により、資本金が6,045千円、資本準備金が6,045千
円増加するとともに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が7,680千円、資本準備
金が7,680千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が510,485千円、資本
剰余金が440,810千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラット
(注)１
ナルサービス
計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
2,149,058 100,418 2,249,476 ― 2,249,476
セグメント間の内部
― 15,810 15,810 △ 15,810 ―
売上高又は振替高
計 2,149,058 116,228 2,265,287 △ 15,810 2,249,476
セグメント利益 217,395 9,281 226,676 ― 226,676
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラット
(注)１
ナルサービス
計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
2,412,748 101,796 2,514,545 ― 2,514,545
セグメント間の内部
11,000 15,286 26,286 △ 26,286 ―
売上高又は振替高
計 2,423,748 117,083 2,540,832 △ 26,286 2,514,545
セグメント利益又は損失(△) 223,795 △ 14,421 209,373 ― 209,373
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
プロフェッショナルサービス事業において、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ワクトの株式を取得
し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は86,154千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワクト
事業の内容 コンピュータソフトウェアの設計、開発
情報処理サービス業及び情報提供サービス業
各種情報の収集処理及び販売に関する事業
（２）企業結合を行った主な理由
昨今、ビジネスに IT 活用が前提となる中で、ビジネス推進から得られるフィードバックを基盤となるテク
ノロジーに素早く落とし込み、事業を改善・進化させるサイクルの迅速化が求められており、事業戦略策定や
プロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域に強みを持
つ当社への支援要請が増加しておりましたが、顧客の多様な要望にタイムリーに対応するには、外部パート
ナー各社との連携・アライアンスのみでは迅速さに課題があり、サービス提供機会の損失につながるケースが
ありました。
今回、テクノロジー活用に不可欠なエンジニアリング領域に強みを持つ株式会社ワクトを当社グループに加
えることにより、グループとして迅速に対応可能な技術範囲・エンジニアリング体制構築の拡大が可能とな
り、今後、さらに多様化する顧客課題の解決に向けて、両社の得意領域であるコンサルティング・エンジニア
リングの両輪を活かした迅速なサービス提供の実現を目指し、企業結合を行ったものです。
（３）企業結合日
2019年９月25日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100％取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
86,154千円
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるた
め、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
項目 (自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 39円46銭 31円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
152,586 128,171
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
152,586 128,171
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,867,302 4,095,902
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円41銭 28円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 567,114 334,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の役職員（監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式付与制
度（以下「本制度」という。）を導入しているところ、本制度に基づき役職員（監査等委員である取締役を除
く。）に交付する自己株式を確保するため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
にするとともに、資本効率の向上並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 60,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.46％）
（３）取得価額の総額 100,000,000円（上限）
（４）取得する期間 2019年11月11日～2019年12月16日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・
ティー・エスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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