株式会社ジェクシード 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ジェクシード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェクシード(E05348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野澤 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 03(5259)7010
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山口 和秋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 03(5259)7010
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山口 和秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期 第55期
累計期間 累計期間
自平成30年1月1日 自平成31年1月1日 自平成30年1月1日
会計期間
至平成30年9月30日 至令和元年9月30日 至平成30年12月31日
(千円) 468,125 500,812 674,117
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 14,141 11,881 9,911
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) △ 16,629 5,575 2,535
純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - △ 3,922 -
投資損失(△)
(千円) 1,221,183 234,024 1,221,183
資本金
(千株) 18,500 19,000 18,500
発行済株式総数
(千円) 489,372 581,000 508,537
純資産額
(千円) 585,213 739,615 657,891
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 0.90 0.30 0.14
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 0.30 -
(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 83.6 77.6 77.3
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自平成30年7月1日 自令和元年7月1日
会計期間
至平成30年9月30日 至令和元年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1
0.20
(円) △ 0.63
株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。
3. 持分法を適用した場合の投資損失(△)につきましては、第55期及び第55期第3四半期累計期間は 関連会社は
あるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第55期第3四半期累計期間は、1株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期は、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間において、当社は、株式会社アイエム(本社:東京都豊島区 代表取締役 菊池廉也)
の第三者割当増資の引受けにより同社を関連会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利
益の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やM&A、新規
事業の創出の検討を進めております。
当第3四半期累計期間の売上高は、500,812千円(前年同期比6.98%増)となりました。営業利益は12,513千円
(前年同期は営業損失13,812千円)、経常利益は11,881千円(前年同期は経常損失14,141千円)、四半期純利益は
5,575千円(前年同期は四半期純損失16,629千円)となりました。当第3四半期累計期間において、仕掛案件の
うち2件の案件がサービス開始を迎えた結果、期初の計画通りに業績を達成することが出来ました。これまで
に、社員10名の採用、第三者割当増資による株式の発行、業務提携の締結等により、経費面においては、前年よ
り上回りましたが、利益面では、仕入高の抑制により利益率が改善したために、期初の計画値を若干上回る業績
を達成することが出来ました。また、当第3四半期会計期間においては、事業規模の拡大を実現するために、資
本・業務提携やM&A等の投資資金を第三者割当増資により、運転資金を金融機関からの融資により確保する取
り組みを実施いたしました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「IT製品サービス」の3つの分野を柱とし
てITコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。
① ERPコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwardsおよびクラウ
ドERPNetSuiteに関連する受注済の案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向け
の保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等案件が堅調に推移しております。ま
た、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレ
ミスの環境からOracle Cloud(OCI)へ移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注
に繋がっております。クラウドERPNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管
理会計(CPM)に関しては商談開拓のための、マーケティングおよび提案活動を積極的に行っております。
② 人事コンサルティング
第2の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの
提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているRPA及びタレントマネ
ジメント(人材の適材配置および育成管理システム)の導入支援の案件が増加しております。RPA及びタレン
トマネジメントの分野においては、案件の増加に対応するために、技術者の採用数を行っております。
③ IT製品サービス
第3の柱となる「IT製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入
を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しておりま
す。企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド
「Box」の商談が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を対
象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」
などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
④ M&A
既存事業領域における事業拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待できる
複数のIT関連企業とM&Aや資本・業務提携の交渉を進めております。
最先端のAI技術を提供するクリスタルメソッド株式会社と業務提携契約を締結し、AI関連のビジネス展開
を開始するとともに、AI技術を有する企業との資本・業務提携の検討を進めております。
また、企業におけるクラウドサービスの利用が拡大する傾向を捉え、企業が継続的にクラウドサービスを活用
する支援を行う株式会社クラウドカスタマーサクセスへ出資を行いました。
さらに、当社との間で、シナジーが期待できる企業とのM&Aや業務提携の交渉を継続して進めております。
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⑤ その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを強化しております。
1.マーケティング活動の継続による見込み客の開拓
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.コンサルタントの育成によるスキルアップおよび多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.新規取扱商材の開拓
7.株主還元策の充実
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ81,723千円増加し、739,615千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、27,642千円減少し、601,198千円となりました。これは主に売掛金の減少による
ものであります。
固定資産は、前期末に比べ、109,365千円増加し、138,417千円となりました。これは主に関係会社株式の増
加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、9,260千円増加し、158,614千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、26,627千円増加し、131,071千円となりました。これは主に1年内返済予定の長
期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、17,367千円減少し、27,543千円となりました。これは主に長期借入金の減少に
よるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて72,463千円増加し、581,000千円となりました。これは主に、利益剰余金の増
加によるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計
30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株)
(令和元年11月13日)
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年9月30日)
東京証券取引所
普通株式 単元株式数100株
19,000,732 19,100,732
JASDAQ(スタンダード)
計
19,000,732 19,100,732 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日 令和元年8月2日
新株予約権の数※ 82個
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 4,100,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり120円
新株予約権の行使期間 ※ 令和元年8月20日から令和3年8月19日
発行価格 121.68円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 60.84円
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の
新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新
株予約権の発行決議日(令和元年8月2日)時点における
新株予約権の行使の条件※ 当社発行済株式総数(18,500,732株)の10%(1,850,073
株)を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に
係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されて
おります。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
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当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅
会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設
分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式
交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、
「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織
再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約
権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会
社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全
親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会
社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権に
かかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものと
する。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再
編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1
個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算
定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整
後の1株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整
後の1円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株
予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交
付、新株予約権証券及び行使の条件
第11項ないし第14項、第16項及び第17項に準じて、組織再
編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得について
は、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
※新株予約権の発行時(令和元年8月20日)における内容を記載しております。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残 資本準備
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減 資本準備金
年月日 高 (千 金 残高
増減数(株) 残高(株) 額(千円) 増減額(千円)
円) (千円)
令和元年8月20日
500,000 19,000,732 30,000 234,024 30,000 333,992
(注)
(注) 有償第三者割当
発行価格 120円
資本組入額 60円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である令和元年6月30日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 18,499,400
完全議決権株式(その他) 184,994 -
普通株式 1,132
単元未満株式 - -
発行済株式総数 18,500,732 - -
総株主の議決権 - 184,994 -
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
東京都千代田区
株式会社ジェクシード 200 - 200 0.0
神田錦町三丁目17番地11
計 - 200 - 200 0.0
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和元年7月1日から令和元
年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成31年1月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.96%
売上高基準 -%
利益基準 △0.77%
利益剰余金基準 0.13%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
453,191 489,891
現金及び預金
161,551 100,012
売掛金
5,859 1,789
仕掛品
4,396 6,078
前払費用
4,809 4,027
その他
△ 969 △ 600
貸倒引当金
628,840 601,198
流動資産合計
固定資産
3,602 3,040
有形固定資産
15,991 12,880
無形固定資産
投資その他の資産
- 113,134
関係会社株式
9,457 9,361
その他
投資その他の資産合計 9,457 122,495
29,051 138,417
固定資産合計
657,891 739,615
資産合計
負債の部
流動負債
13,853 19,356
買掛金
37,874 72,924
1年内返済予定の長期借入金
8,695 -
未払法人税等
8,531 9,623
賞与引当金
35,490 29,167
その他
104,443 131,071
流動負債合計
固定負債
27,076 8,320
長期借入金
17,834 19,223
退職給付引当金
44,910 27,543
固定負債合計
149,354 158,614
負債合計
純資産の部
株主資本
1,221,183 234,024
資本金
303,992 333,992
資本剰余金
△ 1,016,609 6,125
利益剰余金
△ 29 △ 29
自己株式
508,537 574,112
株主資本合計
- 6,888
新株予約権
508,537 581,000
純資産合計
負債純資産合計 657,891 739,615
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
468,125 500,812
売上高
378,095 376,381
売上原価
90,030 124,430
売上総利益
103,843 111,916
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 13,812 12,513
営業外収益
9 12
受取利息
21 60
その他
30 73
営業外収益合計
営業外費用
358 705
支払利息
358 705
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 14,141 11,881
特別損失
- 6,088
TOB関連費用
1,775 -
臨時株主総会費用
1,775 6,088
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 15,917 5,792
712 217
法人税、住民税及び事業税
712 217
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 16,629 5,575
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
減価償却費 7,464千円 3,714千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年3月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当
該決議について、令和元年5月8日に効力が発生しております。この結果、第2四半期累計期間において、
資本金が1,017,159千円減少、利益剰余金が1,017,159千円増加し、第2四半期累計期間末において資本金が
204,024千円、利益剰余金が2,292千円となりました。
また、令和元年8月20日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から第三者割当増資
の払込みを受けました。この結果、当第3四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ
30,000千円増加し、当第3四半期会計期間末において、資本金が234,024千円、資本準備金が333,992千円と
なっております。
(セグメント情報等)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(持分法損益等)
前事業年度
当第3四半期会計期間
(平成30年12月31日)
(令和元年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 -千円 109,750千円
持分法を適用した場合の投資の金額 - 105,827
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) -千円 △3,922千円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり
△0円90銭 0円30銭
四半期純損失金額 (△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
△16,629 6,890
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
△16,629 6,890
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,500,495 18,577,418
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 0円30銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) - 36,291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期累計期間は1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ジェクシード(E05348)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジェクシード(E05348)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェク
シードの平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第56期事業年度の第3四半期会計期間(令和元年7月1日から令
和元年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成31年1月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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