株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E31042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 ９ 期 第 10 期
第 ９ 期
回次 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 18,094,041 18,619,046 25,478,801
経常利益 (千円) 4,272,302 4,310,044 6,141,764
親会社株主に帰属する
(千円) 2,426,981 2,506,974 3,620,811
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,982,314 2,265,205 4,301,980
純資産額 (千円) 26,179,572 34,517,240 29,137,946
総資産額 (千円) 35,518,004 45,577,171 36,591,099
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 199.86 195.74 294.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 192.24 192.35 284.47
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.7 43.5 49.6
第 ９ 期 第 10 期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 78.50 61.20
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容については、
以下の内容を除き、重要な変更はありません。
（半導体関連装置・部材等）
第１四半期連結会計期間において、株式会社DG Technologiesの株式を全て取得し連結子会社としたことから、連
結の範囲に含めております。この結果、2019年９月30日現在において当社グループは、当社及び６社の連結子会社に
より構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による影響が懸念され、不透明な状況が継続しま
した。一方、国内においては、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移し
ました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造用プライムウェーハの需給バランスはやや緩和されたものの、再
生市場においては顧客の需要は底堅く推移し、事業環境は堅調に推移しました。このような状況の中、当第３四半期
連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は 18,619,046千円 （ 前年同期比2.9％増 ）、営業利益は 3,745,827千円
（ 前年同期比5.6％減 ）となりました。経常利益は 4,310,044千円 （ 前年同期比0.9％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 2,506,974千円 （ 前年同期比3.3％増 ）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。なお、当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する
目的で、第１四半期連結会計期間に株式会社DG Technologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたしまし
た。この結果、事業内容をより適正に表示するため、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を
「半導体関連装置・部材等」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響
はありません。
（ウェーハ事業）
ウェーハ事業におきましては、再生市場の需要が前年同期とほぼ同水準に推移したことなどから外部顧客への売上
高は 7,867,323千円 （ 前年同期比2.5％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 2,898,518千円 （ 前年同期比0.2％減 ）と
なりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、半導体製造用シリコンウェーハの需要が落ち込んだもの
の原価低減などの効果により、外部顧客への売上高は 7,655,472千円 （前年同期比8.8％減） 、セグメント利益（営業
利益）は 1,522,173千円 （前年同期比8.9％増） となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等）
半導体関連装置・部材等におきましては、株式会社DG Tecnologiesを連結子会社としたことなどにより外部顧客へ
の売上高は 3,044,850千円 （ 前年同期比92.5％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 104,603千円 （ 前年同期比32.7％
減 ）となりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
51,399千円 （ 前年同期比2.5％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 31,708千円 （ 前年同期比3.7％増 ）となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 32,171,324千円 となり、前連結会計年度末と比較して 6,096,717千
円増加いたしました。 これは主に現金及び預金 6,486,516千円の増加 、受取手形及び売掛金 372,129千円の減少 、商品
及び製品 377,422千円の増加 などによるものであります。
固定資産は 13,405,847千円 となり、前連結会計年度末と比較して 2,889,354千円増加いたしました。
これは主に株式会社DG Technologiesの株式を取得し連結子会社としたことによる のれん 540,980千円の増加 、そし
て主に在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことによる有形固定資産 その他（純額） 2,376,968
千円の増加 によるものであります。
この結果、総資産は 45,577,171千円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,986,072千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 5,292,949千円 となり、前連結会計年度末と比較して 313,853千円
増加いたしました。 これは主に 支払手形及び買掛金 103,593千円の増加 、 1年内返済予定の長期借入金 395,612千円の増
加 、未払金 490,787千円の減少 、未払法人税等 415,324千円の減少 、流動負債その他 552,223千円の増加 などによるもの
であります。
固定負債は 5,766,981千円 となり、前連結会計年度末と比較して 3,292,924千円増加いたしました。 これは主に長期
借入金 684,707千円の増加 、そして主に在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことによる固定負債
その他 2,660,508千円の増加 よるものであります。
この結果、負債合計は 11,059,931千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,606,777千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 34,517,240千円 となり、前連結会計年度末と比較して
5,379,294千円増加 いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による 利益剰余金
2,378,901千円の増加 、 為替換算調整勘定 723,149千円の減少 、非支配株主持分 3,642,667千円の増加 などによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は 43.5％ （前連結会計年度末は 49.6％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 410,971千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 12,807,700 12,807,700 い当社における標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100株で
あります。
計 12,807,700 12,807,700 － －
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 12,807,700 － 5,373,582 － 5,373,572
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 300 － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 12,804,800 128,048 ける標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 2,600 － －
発行済株式総数 12,807,700 － －
総株主の議決権 － 128,048 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井一
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎ
300 － 300 0.0
丁目47番１号
ｏｌｏｇｉｅｓ
計 － 300 － 300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,879,183 21,365,700
受取手形及び売掛金 6,958,345 6,586,215
商品及び製品 1,343,775 1,721,197
仕掛品 645,080 830,841
原材料及び貯蔵品 1,466,996 1,461,874
その他 821,528 240,677
△ 40,302 △ 35,183
貸倒引当金
流動資産合計 26,074,607 32,171,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,552,621 2,685,055
※ 5,530,150 ※ 5,432,872
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額） 73,754 2,450,722
807,014 1,576,468
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,963,539 12,145,119
無形固定資産
のれん － 540,980
1,099,942 214,041
その他
無形固定資産合計 1,099,942 755,021
投資その他の資産
破産更生債権等 6,831 6,831
その他 549,942 505,705
△ 103,764 △ 6,831
貸倒引当金
投資その他の資産合計 453,009 505,705
固定資産合計 10,516,492 13,405,847
資産合計 36,591,099 45,577,171
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,554,006 1,657,599
短期借入金 97,200 100,000
1年内返済予定の長期借入金 866,859 1,262,472
未払金 1,384,133 893,346
未払法人税等 688,615 273,290
賞与引当金 130,284 314,154
株主優待引当金 18,135 －
その他 239,861 792,085
流動負債合計 4,979,096 5,292,949
固定負債
長期借入金 1,848,529 2,533,237
役員退職慰労引当金 5,600 5,600
退職給付に係る負債 2,475 2,253
繰延税金負債 510,862 458,793
106,589 2,767,098
その他
固定負債合計 2,474,056 5,766,981
負債合計 7,453,153 11,059,931
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,373,582 5,373,582
資本剰余金 5,373,572 5,381,880
利益剰余金 7,741,315 10,120,216
△ 871 △ 1,126
自己株式
株主資本合計 18,487,598 20,874,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,857 △ 3,783
△ 322,518 △ 1,045,667
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 327,375 △ 1,049,451
新株予約権 3,864 75,611
非支配株主持分 10,973,859 14,616,527
純資産合計 29,137,946 34,517,240
負債純資産合計 36,591,099 45,577,171
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,094,041 18,619,046
12,298,412 12,503,558
売上原価
売上総利益 5,795,628 6,115,488
販売費及び一般管理費 1,827,851 2,369,660
営業利益 3,967,777 3,745,827
営業外収益
受取利息 49,277 193,547
為替差益 323,957 222,446
補助金収入 25,329 15,890
受取手数料 2,590 94,273
貸倒引当金戻入額 － 96,932
26,875 30,977
その他
営業外収益合計 428,030 654,067
営業外費用
支払利息 57,950 61,618
貸倒引当金繰入額 9,730 －
シンジケートローン手数料 3,000 3,000
52,824 25,232
その他
営業外費用合計 123,505 89,850
経常利益 4,272,302 4,310,044
特別利益
固定資産売却益 － 201
98,171 －
負ののれん発生益
特別利益合計 98,171 201
特別損失
－ 4,417
固定資産売却損
特別損失合計 － 4,417
税金等調整前四半期純利益 4,370,473 4,305,828
法人税、住民税及び事業税
970,344 838,132
△ 156,998 △ 96,709
法人税等調整額
法人税等合計 813,345 741,423
四半期純利益 3,557,128 3,564,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,130,146 1,057,430
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,426,981 2,506,974
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,557,128 3,564,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,141 1,073
△ 572,672 △ 1,300,273
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 574,813 △ 1,299,200
四半期包括利益 2,982,314 2,265,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,213,252 1,784,899
非支配株主に係る四半期包括利益 769,061 480,305
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社DG Technologiesの株式を全て取得し連結子会社としたため、連結
の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の
売上高等の増加であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16
号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において、有形固定資
産のその他（純額）が1,705,948千円、流動負債のその他が193,624千円、固定負債のその他が760,572千円それぞれ増
加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権772,181千円につきま
しては、有形固定資産のその他（純額）に含めて記載しております。なお、この変更による当第３四半期連結損益計
算書に与える影響は軽微です。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用し表示しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
機械装置及び運搬具 2,480,872 千円 2,480,872 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 939,206 千円 1,302,903 千円
のれんの償却額 － 千円 115,667 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2017年 2018年
2018年３月６日
普通株式 55,868 ５ 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月30日
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2018年３月22日付で、1,220,000株の公募増資の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ4,130,676
千円増加しております。また、2018年４月18日付で、136,100株の第三者割当増資の払込みにより資本金及び資本準
備金がそれぞれ460,807千円増加しております。
さらに、78,600株のストックオプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ42,644千円増加しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,279,977千円、資本剰余金が5,279,967千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年 2019年
2019年３月７日
普通株式 128,073 10 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月29日
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
(注）１ (注) ２
ウェーハ リコン 半導体関連装
（注）３
計
事業 ウェーハ製 置・部材等
造販売事業
売上高
外部顧客への
8,066,722 8,395,293 1,581,896 18,043,912 50,129 18,094,041 － 18,094,041
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 267,621 6,312 273,933 － 273,933 △ 273,933 －
又は振替高
計 8,066,722 8,662,915 1,588,208 18,317,846 50,129 18,367,975 △ 273,933 18,094,041
セグメント
2,905,259 1,398,273 155,539 4,459,072 30,573 4,489,646 △ 521,868 3,967,777
利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」において北京有研RS半導体科技有
限公司と有研半導体材料有限公司を連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「プライムシリコンウェーハ製造販
売事業」のセグメント資産が、16,971,778千円増加しております。
また、第２四半期連結会計期間より、「半導体関連装置・部材等」において株式会社ユニオンエレクトロニク
スと株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションを連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「半導体関連装置・部材等」のセグ
メント資産が、580,737千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中国において「プライムシリコンウェ ーハ製造販売事業」に参入する目的で、第１四半期連結会計期
間に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社を設立し、北京有研RS半導体科技有限公司と
有研半導体材料有限公司を子会社といたしました。
この結果、第１四半期連結累計期間より新たに報告セグメントの区分が一つ増えて、「ウェーハ事業」、「プ
ライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半導体関連装置・部材等」の３区分に報告セグメントを変更してお
ります。
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四半期報告書
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
負ののれん発生益については報告セグメントに配分しておりません。
当第３四半期連結累計期間において北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社を設立し、
北京有研RS半導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司を子会社としたことにより、負ののれん発生益を
34,138千円計上しております。
また、当第３四半期連結累計期間において株式会社ユニオンエレクトロニクスと株式会社ユニオンエレクトロ
ニクスソリューションを子会社とし、負ののれん発生益を64,031千円計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
(注) ２
(注）１
ウェーハ リコン 半導体関連装
（注）３
計
事業 ウェーハ製 置・部材等
造販売事業
売上高
外部顧客への
7,867,323 7,655,472 3,044,850 18,567,647 51,399 18,619,046 － 18,619,046
売上高
セグメント間
の内部売上高 797 286,488 7,653 294,939 － 294,939 △ 294,939 －
又は振替高
計 7,868,120 7,941,961 3,052,504 18,862,586 51,399 18,913,985 △ 294,939 18,619,046
セグメント
2,898,518 1,522,173 104,603 4,525,295 31,708 4,557,004 △ 811,176 3,745,827
利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「半導体関連装置・部材等」において、株式会社DG Technologiesの株式取得に
伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「半導体関連装置・部材等」のセグ
メント資産が、1,805,994千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目的で、第１四半期連結会計期間に株式会社DG
Technologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたしました。この結果、事業内容をより適正に表示す
るため、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を「半導体関連装置・部材等」に変更してお
ります。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社DG Technologies の発行済株式を全て取得し、同社を連結の範囲に含
めております。当該事象による「半導体関連装置・部材等」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第３四半
期連結累計期間において、540,980千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 199円86銭 195円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,426,981 2,506,974
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,426,981 2,506,974
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,143,410 12,807,368
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 192円24銭 192円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 481,183 225,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から控除する当該自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間において3,721株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
川 上 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋 本 裕 昭
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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