Ｍｉｐｏｘ株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 Mipox株式会社
【英訳名】 Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 中 川 健 二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 中 川 健 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,806,209 3,716,899 7,558,091
経常利益又は経常損失（△） (千円) 54,068 △ 102,797 △ 253,733
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 3,727 △ 137,000 △ 967,247
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,430 △ 246,612 △ 981,786
純資産額 (千円) 5,445,532 4,101,340 4,466,177
総資産額 (千円) 13,907,143 11,403,039 12,568,738
１株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期（当期） (円) 0.33 △ 11.60 △ 83.74
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.33 ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.1 35.9 35.5
営業活動による
(千円) 541,422 165,328 △ 44,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,555 △ 79,161 △ 245,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 670,661 △ 909,715 1,023,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,045,588 2,765,630 3,617,155
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.73 △ 3.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第90期第２四半期連結累計期間および第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速や地政学的リスク等も
あり、先行き不透明な状況が続いております。一方、わが国経済においては、世界経済の影響を受けて輸出や生産
に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような中、当社グループは、新たな経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付
加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤
の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付
加価値を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は37億16百万円(前年同期比2.3％減)、営業損
失は92百万円(前年同期は営業利益１百万円)、経常損失は１億２百万円(前年同期は経常利益54百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失は１億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円)を計上いたし
ました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は34億22百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は31百万円(前年同期比53.1％減)とな
りました。半導体関連市場の装置売上が増加した一方で、日本研紙製品の売上、光ファイバー関連市場の売上、
ハードディスク関連市場の売上が減少し、相対的に利益率の低い製品の売上構成が高まったこと等により減収減
益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は２億94百万円(前年同期比37.8％増)、セグメント損失は１億24百万円(前年同期は66百万円
のセグメント損失)となりました。光学系特殊フィルムの受託塗布の需要増が主要因で売上が増加いたしました。
一方、受託事業の売上構成変化があったことに加えて、製品事業の売上構成変化による影響で、両事業に係る固
定費の負担が増加したこと等により増収減益となりました。
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（２）財政状態の状況
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 114億３百万円 となり、前連結会計年度末に比べて11億65百万円減少いた
しました。主な内容は、現金及び預金の減少３億52百万円、有価証券の減少５億円、その他流動資産の減少２億53
百万円等であります。
(負債)
負債の部は 73億１百万円 となり、前連結会計年度末に比べて８億円減少いたしました。主な内容は、短期借入金
の減少２億円、未払金の減少１億57百万円、長期借入金の減少４億52百万円等であります。
(純資産)
純資産の部は 41億１百万円 となり、前連結会計年度末に比べて３億64百万円減少いたしました。主な内容は、親
会社株主に帰属する四半期純損失１億37百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億18百万円、為替換算調
整勘定の減少１億９百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、35.9%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末から ８億51百万円減少 し、 27億65百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は １億65百万円の増加 （前年同期は ５億41百万円の
増加 ）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純損失１億３百万円、減価償却費 １億62百万円 、未収入
金の減少による増加３億12百万円、仕入債務の増加 １億26百万円 、売上債権の増加による減少１億35百万円、未
払金の減少 １億48百万円 等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は 79百万円の減少 （前年同期は 55百万円の減少 ）と
なりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出 44百万円 、無形固定資産の取得による支出 31百万円 等
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は ９億９百万円の減少 （前年同期は ６億70百万円の
増加 ）となりました。主な内容は、短期借入金の純減額 ２億円 、長期借入金の返済による支出 ４億52百万円 、社
債の償還による支出 １億21百万円 、配当金の支払額 １億17百万円 等であります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(注 1 , 注 2)
普通株式 12,081,920 12,081,920 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 12,081,920 12,081,920 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は以下のとおりで
あります。
第２四半期会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
―
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
12,400
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,240,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
540.36
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
670,044
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 12,081,920 ― 2,365,898 ― 866,873
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡邉 淳
東京都新宿区 961 8.14
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505268
U.S.A. 721 6.10
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
渡邉和義 東京都国立市 509 4.31
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 460 3.90
SIX SIS AG FOR ALBERTO
VIA VERS MULINS 15,7513 SILVAPLANA,
BIFFIGNANDI
SWITZERLAND 440 3.73
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
Ｊ銀行)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 264 2.23
アイエムティー株式会社 和歌山県日高郡印南町西ノ地1333番地 240 2.03
吉田喜一 大阪府大阪市 139 1.18
渡邉信義 東京都昭島市 98 0.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 95 0.81
計 ― 3,930 33.26
(注) 当社は、2019年９月30日現在自己株式262千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 262,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,788,300
完全議決権株式(その他) 117,883 ―
普通株式 31,620
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,081,920 ― ―
総株主の議決権 ― 117,883 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の
数9個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁目
(自己保有株式)
26番２号
262,000 ― 262,000 2.17
Mipox株式会社
新宿野村ビル31階
計 ― 262,000 ― 262,000 2.17
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)名義となっておりますが、実質的
には当社が保有している株式が12,600株(議決権の数126個)あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人へ移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,275,539 2,923,049
※ 1,819,343
受取手形及び売掛金 1,828,328
※ 150,637
電子記録債権 207,391
有価証券 500,000 -
商品及び製品 431,052 526,922
仕掛品 1,448,257 1,332,912
原材料及び貯蔵品 463,915 442,393
その他 560,023 306,292
△ 5,804 △ 3,970
貸倒引当金
流動資産合計 8,642,963 7,563,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,878,823 4,879,795
機械装置及び運搬具 3,081,713 3,062,195
工具、器具及び備品 377,921 381,042
土地 1,143,631 1,143,631
リース資産 426,941 487,504
建設仮勘定 79,120 47,045
△ 6,647,054 △ 6,749,230
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,341,096 3,251,983
無形固定資産
ソフトウエア 107,086 118,120
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 107,464 118,498
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
退職給付に係る資産 320,543 320,627
繰延税金資産 18,431 20,231
その他 129,387 119,527
△ 1,149 △ 1,149
貸倒引当金
投資その他の資産合計 477,213 469,237
固定資産合計 3,925,774 3,839,720
資産合計 12,568,738 11,403,039
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 679,364 743,375
短期借入金 700,000 500,000
1年内償還予定の社債 243,200 240,800
1年内返済予定の長期借入金 887,085 866,083
リース債務 31,972 36,448
未払金 640,472 482,773
未払法人税等 24,721 33,008
賞与引当金 130,845 105,162
株式給付引当金 - 34,000
695,685 712,927
その他
流動負債合計 4,033,348 3,754,579
固定負債
社債 521,700 402,500
長期借入金 3,025,585 2,593,867
リース債務 134,899 179,953
繰延税金負債 226,947 230,110
株式給付引当金 23,000 -
退職給付に係る負債 122,221 126,273
14,858 14,414
その他
固定負債合計 4,069,212 3,547,119
負債合計 8,102,560 7,301,699
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,898 2,365,898
資本剰余金 1,921,342 1,921,342
利益剰余金 264,918 9,718
△ 139,117 △ 139,142
自己株式
株主資本合計 4,413,041 4,157,816
その他の包括利益累計額
48,700 △ 60,911
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,700 △ 60,911
新株予約権 4,435 4,435
純資産合計 4,466,177 4,101,340
負債純資産合計 12,568,738 11,403,039
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,806,209 3,716,899
2,520,857 2,568,564
売上原価
売上総利益 1,285,352 1,148,334
※ 1,283,936 ※ 1,240,463
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,415 △ 92,128
営業外収益
受取利息 5,072 3,683
受取配当金 360 360
為替差益 23,596 733
貸倒引当金戻入額 53,135 -
移転補償金 - 2,720
5,221 6,077
雑収入
営業外収益合計 87,385 13,573
営業外費用
支払利息 16,545 18,403
支払手数料 15,031 3,729
支払保証料 2,332 1,743
822 365
その他
営業外費用合計 34,732 24,242
経常利益又は経常損失（△） 54,068 △ 102,797
特別利益
固定資産売却益 1,217 -
3,070 -
子会社清算益
特別利益合計 4,287 -
特別損失
223 387
固定資産除却損
特別損失合計 223 387
税金等調整前四半期純利益又は
58,132 △ 103,184
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
52,179 33,823
2,225 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 54,404 33,815
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,727 △ 137,000
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,727 △ 137,000
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 5,889 △ 109,612
△ 269 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,158 △ 109,612
四半期包括利益 △ 2,430 △ 246,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,430 △ 246,612
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
58,132 △ 103,184
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 199,258 162,520
のれん償却額 15,887 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,005 △ 1,601
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,350 △ 24,739
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 214 -
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,223 11,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,342 △ 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,033 4,051
受取利息及び受取配当金 △ 5,432 △ 4,043
支払利息 16,545 18,403
支払手数料 15,031 3,729
固定資産売却損益（△は益） △ 1,217 -
固定資産除却損 223 387
子会社清算損益（△は益） △ 3,070 -
売上債権の増減額（△は増加） 7,004 △ 135,597
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 475,943 △ 15,115
未収入金の増減額（△は増加） △ 44,225 312,780
仕入債務の増減額（△は減少） 213,708 126,974
未払金の増減額（△は減少） 301,885 △ 148,631
前受金の増減額（△は減少） 92,539 19,565
△ 23,711 △ 38,605
その他
小計 382,708 187,810
利息の受取額
5,610 4,043
収用補償金の受取額 243,000 9,644
利息の支払額 △ 16,139 △ 19,072
支払手数料の支払額 △ 15,031 △ 3,729
△ 58,725 △ 13,367
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 541,422 165,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 129,653 -
有形固定資産の取得による支出 △ 204,248 △ 44,996
有形固定資産の売却による収入 1,217 -
無形固定資産の取得による支出 △ 29,013 △ 31,458
長期貸付金の回収による収入 54,639 -
△ 7,803 △ 2,706
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,555 △ 79,161
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 359,004 △ 452,720
社債の償還による支出 △ 121,600 △ 121,600
自己株式の取得による支出 △ 17 △ 24
自己株式の処分による収入 944 -
株式の発行による収入 670,044 -
リース債務の返済による支出 △ 14,712 △ 18,354
△ 104,991 △ 117,015
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 670,661 △ 909,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,167 △ 27,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,169,695 △ 851,524
現金及び現金同等物の期首残高 2,875,892 3,617,155
※ 4,045,588 ※ 2,765,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
― 千円
受取手形 33,681千円
― 千円
電子記録債権 428千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び賞与 375,902 千円 386,946 千円
賞与引当金繰入額 59,653 千円 47,593 千円
役員賞与引当金繰入額 214 千円 ― 千円
退職給付費用 17,932 千円 19,396 千円
株式給付引当金繰入額 4,993 千円 5,000 千円
貸倒引当金繰入額 1,582 千円 △ 1,572 千円
減価償却費 64,204 千円 53,347 千円
研究開発費 57,711 千円 29,819 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,205,108千円 2,923,049千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △159,520千円 △157,418千円
現金及び現金同等物 4,045,588千円 2,765,630千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月21日
普通株式 105,720 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保
有する自社の株式に対する配当金751千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月22日付発行の2018年第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）
の権利行使に伴う新株式発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ337,204
千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,365,898千円、資本剰余金が1,921,342千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月15日
普通株式 118,199 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2019年４月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保
有する自社の株式に対する配当金126千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,592,758 213,451 3,806,209 3,806,209
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,592,758 213,451 3,806,209 3,806,209
セグメント利益又は損失(△) 68,193 △ 66,777 1,415 1,415
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,422,689 294,210 3,716,899 3,716,899
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,422,689 294,210 3,716,899 3,716,899
セグメント利益又は損失(△) 31,972 △ 124,100 △ 92,128 △ 92,128
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失
と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
0円33銭 △11円60銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,727 △137,000
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,727 △137,000
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,331,675 11,807,338
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円33銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 56,271 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第２四半期連結累計期間12,600株、当第２四半期連結累計期間12,600株であります。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
Mipox株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
萩 原 眞 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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