ピクセルカンパニーズ株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山元 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山元 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 1,154,882 1,906,890 2,351,875
売上高
経常損失（△） （千円） △ 808,809 △ 6,568 △ 1,148,154
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 834,954 8,718 △ 1,544,389
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 828,490 12,395 △ 1,538,134
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 954,004 1,293,847 632,200
純資産額
（千円） 3,396,321 2,259,040 2,416,897
総資産額
１株当たり四半期純利益又は四半
（円） △ 46.77 0.38 △ 84.15
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.38 －
（当期）純利益
（％） 26.6 56.4 24.3
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.88
（円） △ 15.21
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、前々連結会計年度に実施した投資事業ドメインの選択に伴う事業再編
により事業ドメインが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ず
れ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高
未実現等により、各事業セグメントにおいて売上計画が未達となったことから売上高が減少し、また、フィンテッ
ク・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先
行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万
円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。前連結会計年度まで
において事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投
資を要した結果、３期連続の営業損失計上及び４期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度までに先行投資が概ね一巡したと考えており、先行投資の
回収及び事業の成長ステージへと移行したことにより、業績が回復してきたことから売上高が増加したことに加え
て、グループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいりました。これらの結果、営業利益９百万
円、経常損失６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円を計上いたしました。四半期ベースでの営業利
益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常損失を計上するなど、継続した業績の回復への途
上であり、中長期的な安定収益の獲得に努めております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を
解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善、個人消費の持ち
直し等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、通商政策動向等の不確実性に伴う景
気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡
させ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性
の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、再生可能エネルギー事業において工程管理の徹底を図ること
により期ずれ案件の減少を図ったことや、フィンテック・IoT事業における受注案件の増加などにより、前年同四半
期に比べて売上高が増加いたしました。しかしながら、グループ全体に係る費用を抜本的に見直し費用削減に取り
組んでまいりましたが、再生可能エネルギー事業及びフィンテック・IoT事業は売上高計上が第４四半期に偏重して
いることや、フィンテック・IoT事業における原価の先行計上等により、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期
純利益を計上したものの、経常損失を計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,906百万円（前年同 四半 期比65.1％増）、営業利益
は９百万円（前年同 四半 期は営業損失756百万円）、経常損失は６百万円（前年同 四半 期は経常損失808百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前年同 四半 期は親会社株主に帰属する四半期純損失834百万円）とな
りました。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、天候不順等により一部案件が期ずれし、案件引渡しが第４四半期に偏重いた
しましたが、抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、前年同四半期に比べ売上高、営業利益ともに増加いた
しました。
以上の結果、当事業における売上高は933百万円（前年同 四半 期比46.2％増）、営業利益は64百万円（前年同 四半
期は営業損失128百万円）となりました。
（フィンテック・IoT事業）
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しております。当第３
四半期連結累計期間においては、損保系システム開発案件の受注が計画を上回る等収益力の高いシステム開発案件の
受託数増加に注力したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことにより、前年同四半期に比べ売上
高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は676百万円（前年同四半期比38.9％増）、営業利益は３百万円（前年同四半
期は営業損失148百万円）となりました。
（IR事業）
IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第３四半期連結累計期間にお
いては、他社IP（キャラクター等の知的財産権）を使用したプロジェクト開発の受託に向け取り組んでおり、今後、
他社IPプロジェクト開発の比重が高まる見込みであることから、自社開発したコンテンツ等の一部を売却したことや
アプリケーションシステムの販売により売上高を計上いたしました。また、前連結会計年度において研究開発等の先
行投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費は減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は270百万円（前年同四半期は売上高－百万円）、営業利益は105百万円（前年
同四半期は営業損失233百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は25百万円（前年同 四半 期比11.7％減）、営業利益は１百万円（前年同
四半 期は営業損失10百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前渡金が増加したものの、手元現金及び製品等が
減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、2,259百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、借入金及び前受金等が減少したこと等により、前連結会計年
度末に比べ819百万円減少し、965百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ661百万円増加し、1,293百万円となりました。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費は30百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開
発費は、フィンテック・IoT事業におけるDappsGame開発に係る費用２百万円、IR事業におけるゲームタイトル等の開
発に係る費用27百万円であります。
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（6）重要事象等について
当社グループは、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度までにおいて、事業再編及び成長事業への先行投資が概ね一巡したと考えてお
り、当該事象をいち早く解消すべく、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収
益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においても、引き続き抜本的なコスト見直しにより経費の削減に取り組んでおりま
す。また、収益面ではフィンテック・IoT事業において、継続して収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注
力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を図っております。再生
可能エネルギー事業において、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続した
コスト削減に取り組んでおります。IR事業においては、既存ゲームタイトルの販売や他社IPを使用したプロジェク
トの獲得に注力したほか、アプリケーションシステムの販売を行うとともに、費用構造の見直しを図り費用削減に
取り組んでおります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより、売上高の増加を見込めること及びグループ全体で係る費用を抜
本的に見直し大幅なコスト削減に取り組んでいることにより、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上
いたしました。当連結会計年度においても、これらの施策を実現していくことにより、グループ全体の収益力が向
上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく
具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,986,600 23,986,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 23,986,600 23,986,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2019年７月１日～
- 23,986,600 - 2,632,932 - 3,229,032
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式23,980,900 239,809 －
普通株式 5,700
単元未満株式 － －
23,986,600
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 239,809 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、HLB Meisei有限責任監査法人（2019年10月１日を以て明誠有限責任監査法人より名称変更）による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
443,879 119,670
現金及び預金
140,010 276,546
売掛金
166,177 74,325
製品
663,065 620,768
仕掛品
700,452 992,020
前渡金
218,216 88,787
その他
△ 49,531 △ 41,754
貸倒引当金
2,282,269 2,130,365
流動資産合計
固定資産
31,080 32,634
有形固定資産
無形固定資産
31,440 22,302
のれん
370 6,751
その他
31,810 29,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,000 3,000
投資有価証券
470,009 469,109
長期貸付金
220,000 220,000
長期未収入金
55,280 51,431
その他
△ 676,554 △ 676,554
貸倒引当金
71,736 66,987
投資その他の資産合計
134,627 128,675
固定資産合計
2,416,897 2,259,040
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
142,011 63,504
買掛金
581,862 15,000
短期借入金
19,500 19,500
1年内返済予定の長期借入金
136,349 119,332
未払金
未払費用 87,654 61,242
12,061 14,504
未払法人税等
746,593 629,050
前受金
18,014 18,530
その他
1,744,047 940,664
流動負債合計
固定負債
25,000 11,500
長期借入金
15,649 13,029
その他
40,649 24,529
固定負債合計
1,784,697 965,193
負債合計
純資産の部
株主資本
2,296,432 2,632,932
資本金
2,501,143 2,837,643
資本剰余金
△ 4,255,263 △ 4,246,545
利益剰余金
542,312 1,224,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,083 49,760
為替換算調整勘定
46,083 49,760
その他の包括利益累計額合計
43,804 20,056
新株予約権
632,200 1,293,847
純資産合計
2,416,897 2,259,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,154,882 1,906,890
1,092,378 1,365,902
売上原価
62,503 540,987
売上総利益
819,219 531,131
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 756,715 9,856
営業外収益
130 1,014
受取利息
4,878 -
消費税差額金
2,250 1,895
受取家賃
- 2,029
仮想通貨売却益
5,397 1,602
その他
12,655 6,541
営業外収益合計
営業外費用
21,108 8,929
支払利息
為替差損 19,755 5,078
21,997 6,735
新株発行費
1,888 2,222
その他
64,749 22,966
営業外費用合計
経常損失（△） △ 808,809 △ 6,568
特別利益
- 7,312
債務免除益
7,613 -
補助金収入
- 28,548
新株予約権戻入益
- 1,314
その他
7,613 37,175
特別利益合計
特別損失
6,858 -
減損損失
4,644 4,207
賃貸借契約解約損
14,287 -
過年度消費税等
- 7,078
和解損失
2,080 -
その他
27,871 11,285
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 829,067 19,320
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,592 10,671
3,603 △ 68
過年度法人税等
△ 309 -
法人税等調整額
5,886 10,602
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 834,954 8,718
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 834,954 8,718
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 834,954 8,718
その他の包括利益
6,463 3,676
為替換算調整勘定
6,463 3,676
その他の包括利益合計
△ 828,490 12,395
四半期包括利益
（内訳）
△ 828,490 12,395
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求
（227,100千円）の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締
役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日
付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性
を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 24,296千円 1,165千円
のれんの償却額 17,942千円 9,137千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
①新株予約権の行使
2018年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合が当社第３回新株予約権の一部について権利行使したこと
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,756千円増加しております。
2018年６月19日及び2018年８月23日付で、後方支援投資事業組合が当社第８回新株予約権の一部について権
利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,900千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第２回新株予約権）について権利行使があ
り、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,586千円増加しております。
②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）
2018年４月９日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発
行を決議し、2018年４月25日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,500千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
①新株予約権の行使
2019年４月１日から2019年５月９日までに、後方支援投資事業組合が当社第９回新株予約権の一部について
権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。
②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）
2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発
行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
再生可能
計上額
フィンテック （注）１ （注）２
エネルギー IR事業 計
（注）３
・IoT事業
事業
売上高
外部顧客への
638,727 487,300 - 1,126,028 28,853 1,154,882 - 1,154,882
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計
638,727 487,300 - 1,126,028 28,853 1,154,882 - 1,154,882
セグメント損失
△ 128,581 △ 148,584 △ 233,023 △ 510,189 △ 10,295 △ 520,485 △ 236,230 △ 756,715
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント損失の調整額△236,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において5,858千円であります。
「再生可能エネルギー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において、1,000千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
再生可能
計上額
フィンテック （注）１ （注）２
エネルギー IR事業 計
（注）３
・IoT事業
事業
売上高
外部顧客への
933,733 676,856 270,833 1,881,423 25,467 1,906,890 - 1,906,890
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 933,733 676,856 270,833 1,881,423 25,467 1,906,890 - 1,906,890
セグメント利益 64,213 3,054 105,050 172,318 1,779 174,098 △ 164,241 9,856
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント損失の調整額△164,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△46円77銭 0円38銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△834,954 8,718
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △834,954 8,718
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,850,483 22,822,497
－
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
－ 174,932
（失効）
新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（2016年３月16日取締役会決
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ 議1,529,300株及び2016年７月
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
１日取締役会決議1,300,000
あったものの概要
株）
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016 年11月26日付で、損害賠償請求
（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役
である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付
で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主
張してまいります。なお、現時点では、当社の業績に与える影響について不明であります 。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパ
ニーズ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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