ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社(E01973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Robotics Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石岡 修
【本店の所在の場所】 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１
【電話番号】 042-560-1231 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 森 琢也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー21階
【電話番号】 03-5937-6404
【事務連絡者氏名】 取締役 森 琢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 6,045 7,957 11,220
経常損失（△） (百万円) △ 1,068 △ 2,617 △ 3,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) △ 1,126 △ 3,014 △ 3,221
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,132 △ 3,001 △ 3,640
純資産額 (百万円) 20,425 24,914 17,918
総資産額 (百万円) 25,161 37,851 24,348
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 61.97 △ 90.92 △ 177.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.2 65.8 73.6
営業活動による
(百万円) △ 369 △ 87 △ 2,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,795 △ 5,374 △ 2,118
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,000 8,684 2,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,045 7,210 4,027
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) △ 10.31 △ 40.22
当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第61期第２四半期連結累計期間および第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株あたり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載していません。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連
結累計期間および前連結会計年度の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
５．第１四半期連結会計期間末より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の
範囲に含めています。なお、2019年８月１日にはアピックヤマダ株式会社の普通株式のすべて（アピックヤ
マダが所有するものを除きます。）を取得し、100%子会社としています。
６．当連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、半導体・電子部品実装の中でボンディング工程に使用される産業用精密ロボットの開発・製造・
販売を主たる事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。
主要な関係会社の異動について、当社は2019年６月27日付でアピックヤマダ株式会社の株式を取得し、第１四半期
連結会計期間末より、アピックヤマダ株式会社およびその子会社、関連会社を連結の範囲に含めています。これに伴
い、当第２四半期連結累計期間において事業内容の変更があり、その内容は概ね次のとおりであります。
(モールディング工程関連)
半導体製造工程の中でボンディング工程の後工程であるモールディング工程に使用される産業用精密ロボットを開
発・製造・販売する事業に参入し、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。
[主要な関係会社の異動]アピックヤマダ株式会社および子会社、関連会社を関係会社に含めています。
(ボンディング工程関連)
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
また、2019年６月24日に払込が完了したヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の総株
主等の議決権に対する同社の所有割合が50％超となったため、同社は新たに当社の親会社となりました。
この結果、2019年９月30日現在において、当社グループは当社、親会社、子会社19社（うち孫会社６社、１社清算
手続き中）、関連会社３社で構成されています。
なお、当社は2019年７月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を「ヤマハモーターロボティクスホール
ディングス株式会社」に変更いたしました。また、当社の半導体製造装置及びその技術を応用した電子精密機器等の
研究・開発・設計・製造・販売及び保守サービスに関する事業を新設分割会社である株式会社新川に承継しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものです。
第１四半期連結会計期間末より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に
含めています。なお、2019年８月１日にはアピックヤマダ株式会社の普通株式のすべて（アピックヤマダが所有する
ものを除きます。）を取得し、100%子会社としています。
また、第１四半期連結会計期間において、2018年６月１日に行った株式会社PFAの企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第２四半期連結会計期間、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理
の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高7,957百万円 （前年同期比31.6％増）、 営業損失2,454百万円 （前年
同期は 営業損失1,164 百万円）となりました。アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたこと
により売上高は増加しました。一方で、アピックヤマダ株式会社およびその子会社による営業損失に加え、売上構
成の変化による利益率の低下およびのれん償却額の増加が影響し、営業損失は前年同期比拡大しました。
経常損失2,617百万円 （前年同期は 経常損失1,068 百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失3,014百万円 （前
年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失1,126 百万円）となりました。営業損失に加えて、投資有価証券の評価
損および構造改革費用を計上したことより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比拡大しました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることか
ら、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比13,502百万円増加し、37,851百万円となりました。流動資産
は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたことなどにより6,658百万円増加しました。固
定資産は、アピックヤマダ株式会社の株式取得に伴うのれんの計上4,728百万円などにより6,844百万円増加しまし
た。
負債合計は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたことにより短期借入金等が増加
し、6,507百万円増加の12,937百万円となりました。
純資産合計は、ヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資などにより6,996百万円増加し、24,914百万
円となりました。
これらの結果、自己資本比率は65.8％（前期末：73.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より3,183百万円増
加し、7,210百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出（ 前期は369百万円の支出 ）となりました。その主な要因
は、棚卸資産の減少1,498百万円を計上したものの、仕入債務の減少910百万円および税金等調整前四半期純損失
2,963百万円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,374百万円の支出（ 前期は1,795百万円の支出 ）となりました。その主
な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,461百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,684百万円の収入（ 前期は1,000百万円の収入 ）となりました。その主
な要因は、 株式の発行による収入10,001百万円です 。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、短期的には、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、固定費削減を含むコスト
削減を行い、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築することが急務と考えています。また、中長期的に
は、IoT/ビッグデータ用半導体の需要増大と後工程装置の高機能化要求に応え続けるために、先端技術領域におけ
る研究開発投資の強化が成長戦略に不可欠な事業環境を迎えており、財務基盤の強化が望まれるとともに、前後の
工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供が競争優位を確立する重要な要素となっています。
このような状況の下、当社グループは2021年12月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。全社で迅
速にシナジー効果を追求し、黒字化を実現するとともに、財務力の回復と稼ぐ力の強化に注力し、日本発の強みを
活かす「トータルソリューションプロバイダー」を目指してまいります。
重点戦略
①財務力の回復
固定費を大幅に削減すべく、迅速な構造改革を実施し、国内外の拠点の再編および希望退職の募集を行うとと
もに、グループ各社の調達網を活用した調達一元化による調達コストの削減を行います。こうした取り組みによ
り2021年下期には、2019年下期に対して18億円のコスト削減を見込んでおります。
②稼ぐ力の強化
グループ各社が持つプロセス技術やノウハウを活用した共同開発・品質向上活動に取り組むことで商品力を向
上させ、各社の販路を活用した前後の工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供により競争優位を確立し、
稼ぐ力を強化します。
財務戦略
事業構造改革と事業成長により収益力を回復させ、年間30億円程度の営業キャッシュフローを創出できる企業体
質を目指します。また、先端技術領域を含む研究開発投資や、事業成長のためITへの投資に傾斜配分します。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は781百万円です。
第１四半期連結会計期間より、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。
(6) 従業員の状況
当第２四半期連結累計期間末の当社の従業員数は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化し
たことなどにより、前連結会計年度末の848名から469名増加し、1,317名となりました。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績が著しく増加しております。これは、アピッ
クヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことによるものです。
(8) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことによ
り、国内子会社の主要な設備が増加しています。
2019年９月30日現在
帳簿価額
会社名 セグメン
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) トの名称
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
アピックヤマダ株式会
生産設備、その他設 485
社 本社他(長野県千曲
― 512 239 320 1,556
備 (34,868)
市)
(注) １．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、借地権・地上権、ソフトウェアの合計です。
建設仮勘定の金額は含まれていません。なお、金額には消費税等を含めていません。
２．アピックヤマダ株式会社の国内外の子会社は含めていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 46,225,600 46,225,600
市場第一部 100株
計 46,225,600 46,225,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 46,225,600 ― 13,360 ― 13,907
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 26,178 59.00
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 1,091 2.46
（常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店カストディ業務部）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 きらぼし銀行口 再信託受託
東京都中央区晴海１丁目８－12 900 2.02
者 資産管理サービス信託銀行株式
会社
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG.
1300000
815 1.83
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部） (東京都港区港南２丁目15－１)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 627 1.41
会社（信託口）
新川取引先持株会 東京都武蔵村山市伊奈平２丁目51－１ 624 1.40
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ 569 1.28
（東京都港区六本木６丁目10－１）
クス証券株式会社）
株式会社アイ・アンド・イー 東京都渋谷区宇田川町33－７ 499 1.12
東京きらぼしリース株式会社 東京都千代田区神田小川町３丁目３ 405 0.91
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 298 0.67
株式会社（信託口５）
計 ― 32,010 72.14
(注) １．所有株式数、発行済株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合とも、表示単位未満を切り
捨てて表示しています。
２．上記のほか、自己株式が1,858千株(4.0％)あります。
３．当第２四半期連結会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,858,900
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 44,344,300
完全議決権株式(その他) 443,443 単元株式数 100株
普通株式 22,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,225,600 ― ―
総株主の議決権 ― 443,443 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が１株含まれています。
３．当第２四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ヤマハモーターロボティ
東京都武蔵村山市伊奈平
クスホールディングス株 1,858,900 ― 1,858,900 4.02
二丁目51番地の１
式会社
計 ― 1,858,900 ― 1,858,900 4.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度 明治アーク監査法人（2019年７月よりアーク有限責任監査法人へ法人名称を変更）
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
３．決算期の変更について
当社は、2019年４月26日開催の臨時株主総会の承認決議に基づき、2019年６月27日付で決算期を12月31日に変更
しています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,186 7,386
受取手形及び売掛金 2,823 4,397
商品及び製品 3,143 3,634
仕掛品 3,501 5,245
原材料及び貯蔵品 940 1,058
その他 870 401
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 15,460 22,118
固定資産
有形固定資産
土地 3,686 4,077
1,971 3,085
その他（純額）
有形固定資産合計 5,657 7,162
無形固定資産
のれん 708 5,353
134 250
その他
無形固定資産合計 842 5,602
投資その他の資産
その他 2,427 3,009
△ 38 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,389 2,968
固定資産合計 8,889 15,733
資産合計 24,348 37,851
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,098 1,678
短期借入金 1,900 6,200
1年内返済予定の長期借入金 200 ―
未払法人税等 80 111
製品保証引当金 116 134
賞与引当金 310 436
事業構造改善引当金 ― 38
885 2,262
その他
流動負債合計 4,589 10,858
固定負債
長期借入金 700 ―
退職給付に係る負債 879 1,523
その他 261 555
固定負債合計 1,841 2,079
負債合計 6,430 12,937
純資産の部
株主資本
資本金 8,360 13,360
資本剰余金 8,907 13,907
利益剰余金 3,055 25
△ 3,124 △ 3,112
自己株式
株主資本合計 17,198 24,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 544 688
為替換算調整勘定 217 94
△ 41 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 720 734
純資産合計 17,918 24,914
負債純資産合計 24,348 37,851
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,045 7,957
4,347 6,647
売上原価
売上総利益 1,698 1,310
※１ 2,861 ※１ 3,764
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,164 △ 2,454
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
受取配当金 22 25
為替差益 57 ―
20 37
その他
営業外収益合計 102 66
営業外費用
支払利息 6 38
為替差損 ― 13
※２ 171
投資有価証券評価損 ―
持分法による投資損失 ― 7
0 1
その他
営業外費用合計 6 229
経常損失（△） △ 1,068 △ 2,617
特別損失
固定資産売却損 2 ―
固定資産除却損 2 ―
※３ 346
―
事業構造改善費用
特別損失合計 ▶ 346
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,071 △ 2,963
法人税、住民税及び事業税
32 11
23 41
法人税等調整額
法人税等合計 55 51
四半期純損失（△） △ 1,126 △ 3,014
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,126 △ 3,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,126 △ 3,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 143
為替換算調整勘定 39 △ 98
退職給付に係る調整額 ▶ △ 6
― △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6 14
四半期包括利益 △ 1,132 △ 3,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,132 △ 3,001
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,071 △ 2,963
減価償却費 272 363
のれん償却額 42 184
持分法による投資損益（△は益） ― 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 50
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 29
支払利息 6 38
為替差損益（△は益） △ 23 △ ▶
固定資産売却損益（△は益） 2 ―
固定資産除却損 2 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 171
事業構造改善費用 ― 346
売上債権の増減額（△は増加） 2,125 706
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,330 1,498
仕入債務の増減額（△は減少） △ 432 △ 910
89 374
その他
小計 △ 403 △ 125
利息及び配当金の受取額
25 29
利息の支払額 △ 3 △ 39
12 48
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 369 △ 87
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 120 △ 150
定期預金の払戻による収入 171 382
有形固定資産の取得による支出 △ 213 △ 79
有形固定資産の売却による収入 0 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,565 ※2 △ 5,461
る支出
貸付けによる支出 △ 8 △ 6
貸付金の回収による収入 13 7
その他の支出 △ 68 △ 53
▶ 27
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,795 △ 5,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 540
長期借入れによる収入 1,000 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 1,804
株式の発行による収入 ― 10,001
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
― △ 52
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,000 8,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,165 3,183
現金及び現金同等物の期首残高 6,210 4,027
※1 5,045 ※1 7,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間末より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社６社（う
ち１社清算手続き中）を連結の範囲に含めています。なお、2019年８月１日にはアピックヤマダ株式会社の普
通株式のすべて（アピックヤマダが所有するものを除きます。）を取得し、100%子会社としています。
(会計方針の変更等)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会
社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累
積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残
高に与える影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間末の固定資産が97百万円、
流動負債の「その他」が45百万円、固定負債の「その他」が59百万円、それぞれ増加しています。なお、当第２
四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失、及び四半期純損失に与える影響は軽微
です。
(追加情報)
(構造改革の実施）
2019年８月７日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」にて公表しました中期経営計画に基づく構造改革の
一環として、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、需要が減少しても黒字を確保できる体制を
構築するため、国内外の生産拠点の再編および人員の適正化等を実施することとしております。
当第２四半期連結会計期間においては、事業構造改善費用として国内拠点の再編に係る費用42百万円、海外拠
点の再編に係る費用19百万円、従業員の希望退職に係る費用286百万円を特別損失として計上しております。
（国内・海外拠点の再編）
2019年内に当社の連結子会社である株式会社新川（以下、「新川」といいます）の武蔵村山工場は閉鎖
し、ダイボンダおよびフリップチップボンダの生産地を、当社の親会社であるヤマハ発動機株式会社（以
下、「ヤマハ発動機」といいます。）ロボティクス事業の生産機能集約地である浜松に移転し、ヤマハ発動
機に生産委託します。また、ワイヤボンダの生産は当社のタイにおける連結子会社であるShinkawa
Manufacturing Asia Co., Ltd.に集約します。さらに、ヤマハ発動機のロボティクス事業部所在地に新たに
新川の浜松事業所を設立するとともに、設計開発機能を含む新川の本社機能を同事業所に移転します。当第
２四半期連結会計期間においては、従業員の転居等に係る費用として42百万円を計上しております。
また、当社の連結子会社で生産、販売・サービスを担う海外拠点の一部を再編します。主に中国、タイの
連結子会社を対象としていますが、当第２四半期連結会計期間においては、タイの生産拠点の集約等に係る
費用として、19百万円を計上しております。
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（希望退職の募集結果）
下記のとおり希望退職者の募集を行い、９月30日をもって募集を終了しました。
１．希望退職者募集の概要
（１）募集対象 株式会社新川および株式会社新川テクノロジーズにおいて
ボンディング製造の構造改革（生産集約）に関連する従業員
（２）募集人員 70名程度
（３）募集期間 2019年９月24日～2019年９月30日
（４）退職日 2019年12月31日（予定）
（５）優遇措置 所定の退職金に加え割増退職金を支給する
（６）支援策 希望者に対し、再就職支援会社を通じて再就職支援を行う
２．希望退職者募集の結果
応募者数 73名
３．その他
本施策に伴う割増退職金および再就職支援に係る費用は286百万円となります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び賞与 559 百万円 802 百万円
退職給付費用 25 95
試験研究費 900 781
賞与引当金繰入額 64 103
製品保証引当金繰入額 61 17
※２ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものであります。
※３ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は事業構造改善引当金繰入額38百万円、国内拠点の再編に係る費用４百万円、海
外拠点の再編に係る費用19百万円、従業員の希望退職に係る費用286百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 5,238百万円 7,386百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △192 △176
現金及び現金同等物 5,045 7,210
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社ＰＦＡを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社ＰＦＡの株式の取得価額と株式会社ＰＦＡ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,393 百万円
固定資産 1,030
のれん 570
△925
流動負債
株式の取得価額
2,069
△504
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,565
(注)2019年12月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
前 第２四半期連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株式の取得により新たにアピックヤマダ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にアピックヤマダ株式会社の株式の取得価額とアピックヤマダ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の
とおりです。なお、2019年８月１日にはアピックヤマダ株式会社の普通株式を2019年７月１日をみなし取得日と
して追加取得し、100%子会社としております。
流動資産 7,875 百万円
固定資産 2,614
のれん 4,829
流動負債 △6,773
△1,466
固定負債
株式の取得価額
7,079
△1,618
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 5,461
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社の発行済株式総数は、2019年６月24日付でヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資により、
26,178,100株増加しています。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ
5,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が13,360百万円、資本剰余金が13,907百万円と
なっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、半導体・電子部品実装の中でボンディング工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製
造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容としています。経営資源の配分の意思決定を事業全体で
実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるた
め、セグメント情報の記載を省略しています。
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社PFAの株式取得に伴うのれんの発生額は833百万円です。
なお、上記の情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額により開示しています。これにより、のれんの金額が増加しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、半導体・電子部品実装の中でボンディング工程及びモールディング工程に使用される産業用
精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容としています。経営資源の配分
の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグ
メントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(のれんの金額の重要な変動)
アピックヤマダ株式会社の株式取得に伴うのれんの発生額は4,829百万円です。
なお、2019年８月１日にアピックヤマダ株式会社の普通株式を、2019年７月１日をみなし取得日として追加取
得しており、100%子会社としております。その結果、のれんの金額は増加しています。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2018年６月１日に行ったパイオニア株式会社からの株式会社パイオニアFA（現 株式会社ＰＦＡ）の全株式の譲
受けについて、前連結会計年度において暫定的な処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定して
います。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替
えています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額570百万円は、会計処理の確定により263百万円増加し、833百万円
となっています。また、前連結会計年度末の土地は143百万円減少、建物及び構築物は155百万円減少、のれんは
223百万円増加、無形固定資産のその他は53百万円増加、利益剰余金は39百万円減少しています。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アピックヤマダ株式会社
事業の内容 電子部品組立装置、電子部品等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
2019年２月12日に、ヤマハ発動機株式会社、アピックヤマダ株式会社及び当社の三社間で締結した事
業統合契約に基づき、当該三社の事業統合により、半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程に
おいて、複数の製造プロセスの装置を一括で提供すること、また、複数の製造工程を一つのプロセスと
みた場合における全体最適提案、ソリューションを提供することが可能となり、企業価値向上に資する
と判断しました。
③企業結合日
2019年６月27日（みなし取得日 2019年６月30日）支配獲得
2019年８月１日（みなし取得日 2019年７月１日）追加取得
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④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00%
支配獲得日に取得した議決権比率 92.79%
支配獲得後に追加取得した議決権比率 7.21%
追加取得後の議決権比率 100.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式の取得を行ったため
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、
一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配
獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時 取得対価 現金及び預金 6,569百万円
追加取得時 取得対価 現金及び預金 510百万円
取得原価 7,079百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,829百万円
②発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによりま
す。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,875百万円
固定資産 2,614百万円
資産合計 10,489百万円
流動負債 6,773百万円
固定負債 1,466百万円
負債合計 8,239百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算及びその算定方法
売上高 2,218百万円
営業損失 447百万円
経常損失 480百万円
税金等調整前当期純損失 480百万円
親会社株主に帰属する
当期純損失 464百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算出された売上高と損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査法人の四半期レビューを受けていません。
(9) その他
2019年８月１日にはアピックヤマダ株式会社の普通株式のすべて（アピックヤマダが所有するものを除
きます。）を取得し、100%子会社としています。
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(共通支配下の取引等）
(1)会社分割の概要
①本会社分割の効力発生日
2019年７月１日
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する新設分割設立会社（以下、「新設会社」といいます。）を承継会社とす
る新設分割です。
③本会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付していま
す。
④承継会社が承継する権利義務
当社が営む事業のうち、共同持株会社として必要な機能を除く一切の事業に関して有する資産、負債、
契約上の地位その他の権利義務(ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。)を承継してい
ます。
⑤会社分割後の名称及び事業内容
分割会社：(名称) ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
(事業内容) グループ経営管理事業及び資産管理事業等
承継会社：(名称) 株式会社新川
(事業内容) 半導体製造装置の開発・製造・販売
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △61.97円 △90.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△3,014
△1,126
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,126 △3,014
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,177 33,149
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純
損失であるため、記載していません。
２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連
結累計期間の１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハモーター
ロボティクスホールディングス株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社及び連結
子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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