株式会社テスク 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社テスク
【英訳名】 TISC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 源
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三番町21番8号
【電話番号】 052(651)2131
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 岡本 匡弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三番町21番8号
【電話番号】 052(651)2131
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 岡本 匡弘
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 665,139 871,953 1,490,371
売上高
（千円） 44,865 125,467 124,312
経常利益
（千円） 30,603 80,528 77,810
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 302,000 302,000 302,000
資本金
（千株） 3,500 350 350
発行済株式総数
（千円） 937,971 991,620 941,282
純資産額
（千円） 1,253,294 2,021,906 1,485,727
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 90.35 237.75 229.72
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 60.00
１株当たり配当額
（％） 74.8 49.0 63.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 8,189 △ 62,085 146,144
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 74,495 △ 589,292 △ 32,823
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 29,876 499,104 △ 43,060
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 203,047 217,216 369,489
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
43.19 161.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業
収益の緩やかな拡大が継続し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。その一
方、2019年10月1日施行の消費増税に伴い、今後の景気の先行きが懸念される状況にあります。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や、業種・業態を超えた販売競争
の激化などにより、業務の効率化を進めるためなどのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。また、当情報サー
ビス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による
人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けの
「CHAINSⅢ＋」及び卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果があらわれ、受注は好調に推移いた
しました。収益面では、IT導入補助金の活用、消費増税前までの駆け込み需要、軽減税率への対応、Windows7サ
ポート切れへの対応、サーバーの保守停止に伴う入れ替え需要など、複数の需要が当第2四半期及び当第3四半期
間に集中したため、大幅に増加しました。あわせて、これまでシステム開発プロセス標準化の推進や手順の効率
化に取り組んできたことにより、各プロジェクトを効率的に運営することができ、ホスティングサービス及びク
ラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスの受注も順調に積み上がり、安定的な収益の確保
に貢献しております。
その一方、製品開発・研究開発投資に動員すべきだった要員を、納期遵守や品質向上のために受注プロジェク
トに投入したため、製品開発に遅れが生じるとともに、販売管理費は想定よりも抑制される結果となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１． 財政状態
①資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、8億64百万円となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金が92百万円、仕掛品が55百万円増加したものの、現金及び預金が1億52百
万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5億46百万円増加し、11億57百万円となりました。これは主に土地が4億
61百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ5億36百万円増加し、20億21百万円となりました。
②負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて4億86百万円増加し、9億37百万円となり
ました。これは主に短期借入金が5億46百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末とほぼ同額の92百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ4億85百万円増加し、10億30百万円となりました。
③純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ50百万円増加し、9億91百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が60百万円増加したことによるものであります。
２． 経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は8億71百万円（前年同期比131.1％）、営業利益は1億24百万円（前年同期比
371.3％）、経常利益は1億25百万円（前年同期比279.7％）、四半期純利益は80百万円（前年同期比263.1％）
となりました。第2四半期累計期間としては過去最高の売上高、営業利益、経常利益、純利益となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前事業年度末に
比べ1億52百万円減少し2億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、62百万円（前年同四半期は8百万円の獲得）となりました。これは主に、税
引前四半期純利益1億25百万円及び減価償却費37百万円による獲得があったものの、売上債権の増加89百万円、
前受金の減少48百万円及びたな卸資産の増加47百万円の支出があったことによるものであります。なお、売上
債権の増加は主に本年10月1日からの消費税軽減税率制度導入に伴うお客様システムの改修対応によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5億89百万円（前年同四半期は74百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出5億80百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4億99百万円（前年同四半期は29百万円の使用）となりました。これは主
に、短期借入れによる収入5億46百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変更があったも
のは、次のとおりであります。
本社移転用地として土地（帳簿価額4億61百万円）を取得いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（工事請負契約）
当社は、新本社ビル建設に関する工事請負契約を締結いたしました。
（１）契約締結の理由
今後の業容拡大のため新本社ビル建設し、その工事請負契約を締結するものであります。
（２）契約締結の内容
資産の概要及び所在地 取得金額 延床面積
建物
1,335,000千円 4,289.05㎡
名古屋市中区
（３）取得の日程
(1) 取締役会決議日
2019年9月20日
(2) 契約締結日
2019年9月20日
(3) 物件引渡日
2020年9月4日(予定)
（４）当該建物が事業活動に及ぼす重要な影響
当該建物の取得は2021年3月期となる見通しのため、当期の業績に与える影響は軽微であります。
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（取得資金の借入）
当社は、金融機関から資金の借入を行っております。その概要は以下のとおりであります。
借入の内容
借入の目的 ：今後の業容拡大のための設備資金
借入先 ：株式会社名古屋銀行
借入限度額 ：1,500,000千円
借入利率 ：固定金利
借入条件 ：期日一括返済
借入実行日 ：2019年9月30日を初回として建築資金の複数回支払日
当座借入の借入期間：初回支払日から1年間
担保・保証 ：該当土地根担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,20 0,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年9月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
350,000 350,000
普通株式
（市場第二部）
100株
350,000 350,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 残高（千円）
増減額（千円）
（千株） （千株）
2019年7月 1日～
－ 350 － 302,000 － 106,146
2019年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
54,800 16.17
梅田 渉 名古屋市天白区
名古屋市熱田区三番町21－８ 47,014 13.88
テスク従業員持株会
39,300 11.60
梅田 源 名古屋市熱田区
名古屋市熱田区川並町４－８ 23,300 6.87
株式会社トーカン
東京都大田区蒲田５丁目37－1
ＪＢＣＣホールディングス株式
15,000 4.42
会社
ニッセイアロマスクエア
名古屋市中区錦３丁目19－17 14,000 4.13
株式会社名古屋銀行
株式会社シーアイエス
名古屋市中区栄３丁目11－31 8,000 2.36
6,991 2.06
兵藤 光沖 愛知県豊明市
6,129 1.80
山田 正明 名古屋市中区
5,800 1.71
吉岡 孝徳 名古屋市熱田区
－ 220,334 65.05
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 338,400 3,384 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
350,000 － －
発行済株式総数
－ 3,384 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市熱田区
11,200 － 11,200 3.20
株式会社テスク
三番町21－８
－ 11,200 － 11,200 3.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
429,489 277,216
現金及び預金
321,868 414,195
受取手形及び売掛金
10,996 3,502
商品及び製品
55,565 110,832
仕掛品
56,652 58,758
その他
△ 235 △ 221
貸倒引当金
874,337 864,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 56,116 53,667
93,577 555,068
土地
212,015 317,422
その他（純額）
361,709 926,157
有形固定資産合計
無形固定資産 20,962 16,071
投資その他の資産
169,757 156,377
投資有価証券
58,961 59,016
その他
228,718 215,394
投資その他の資産合計
611,390 1,157,622
固定資産合計
1,485,727 2,021,906
資産合計
負債の部
流動負債
71,715 88,852
買掛金
※ － ※ 546,850
短期借入金
45,086 44,098
未払法人税等
62,968 70,121
賞与引当金
13,108 2,373
受注損失引当金
258,311 185,298
その他
451,190 937,593
流動負債合計
固定負債
91,159 91,182
リース債務
2,095 1,509
その他
93,255 92,692
固定負債合計
544,445 1,030,285
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
302,000 302,000
資本金
106,146 106,146
資本剰余金
510,842 571,048
利益剰余金
△ 23,798 △ 23,798
自己株式
895,190 955,395
株主資本合計
評価・換算差額等
46,092 36,224
その他有価証券評価差額金
46,092 36,224
評価・換算差額等合計
941,282 991,620
純資産合計
1,485,727 2,021,906
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
665,139 871,953
売上高
440,378 517,453
売上原価
224,761 354,499
売上総利益
※ 191,170 ※ 229,768
販売費及び一般管理費
33,590 124,731
営業利益
営業外収益
▶ 5
受取利息
2,991 2,410
受取配当金
7,547 10,000
助成金収入
828 1,286
その他
11,370 13,701
営業外収益合計
営業外費用
95 1,522
支払利息
－ 7,845
資金調達費用
－ 3,555
支払手数料
－ 42
その他
営業外費用合計 95 12,965
44,865 125,467
経常利益
44,865 125,467
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,838 38,286
1,423 6,653
法人税等調整額
14,262 44,939
法人税等合計
30,603 80,528
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,865 125,467
税引前四半期純利益
38,142 37,387
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,688 7,153
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,601 △ 10,734
△ 2,995 △ 2,415
受取利息及び受取配当金
95 1,522
支払利息
－ 7,845
資金調達費用
売上債権の増減額（△は増加） 86,853 △ 89,365
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,221 △ 47,772
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,518 17,905
前受金の増減額（△は減少） △ 7,754 △ 48,636
△ 23,099 △ 21,880
その他
18,281 △ 23,524
小計
利息及び配当金の受取額 2,997 2,417
△ 95 △ 1,522
利息の支払額
△ 12,993 △ 39,456
法人税等の支払額
8,189 △ 62,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,899 △ 580,906
有形固定資産の取得による支出
△ 5,795 △ 5,190
無形固定資産の取得による支出
△ 800 △ 838
投資有価証券の取得による支出
－ △ 2,357
その他
△ 74,495 △ 589,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 546,850
短期借入れによる収入
△ 20,122 △ 20,084
配当金の支払額
△ 9,754 △ 27,661
その他
△ 29,876 499,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 96,182 △ 152,273
299,230 369,489
現金及び現金同等物の期首残高
※ 203,047 ※ 217,216
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社においては、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 300,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 － 146,850
差引額 300,000 1,453,150
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 28,828 千円 28,828 千円
49,269 58,906
給与手当
賞与引当金繰入額 13,541 17,992
38,664 36,643
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 263,047千円 277,216千円
△60,000 △60,000
預入期間が３か月を超える定期預金
203,047 217,216
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年5月21日
普通株式 20,322 6 2018年3月31日 2018年6月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年5月20日
普通株式 20,322 60 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）及び当第2四半期累計期間（自 2019年4月１日
至 2019年9月30日）
当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
90円35銭
１株当たり四半期純利益金額 237円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 30,603 80,528
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 30,603 80,528
普通株式の期中平均株式数（千株） 338 338
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社テスク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスク
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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