トーカロ株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三船 法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 樽見 哲男
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 樽見 哲男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 20,943 18,794 39,558
経常利益 (百万円) 4,855 3,403 8,076
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,216 2,148 5,441
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,191 2,142 5,464
純資産額 (百万円) 38,304 40,798 39,665
総資産額 (百万円) 55,775 56,596 57,278
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.91 35.34 89.51
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.2 68.3 65.6
営業活動による
(百万円) 4,390 2,025 8,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,415 △ 2,771 △ 4,617
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6 361 40
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,738 11,781 12,213
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.28 14.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２.報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
(溶射加工(単体))
関係会社の異動はありません。
(国内子会社)
関係会社の異動はありません。
(海外子会社)
関係会社の異動はありません。
(その他)
当社は、2019年５月24日に関連会社(持分法非適用)であるインドネシア共和国のPT. TANAKA MACHINERYの株式
を追加取得し、子会社化(非連結)いたしました。なお、当会社は2019年８月１日にPT. TOCALO SURFACE
TECHNOLOGY INDONESIA(非連結子会社)との合併により消滅しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで、以下「当第２四半期」という)の当社グ
ループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の激化などを背景に世界経済が減速する中、半導体・ＦＰＤ(フラット
パネルディスプレイ)市場が一時的な調整局面に入っているものの、その他分野は総じて底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、収益源の多様化を図るべく幅広い顧客への積極的な営業活動を展開す
るとともに、生産効率の向上、新しい表面改質技術の開発に取り組んでまいりました。
当第２四半期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比21億48百万円(10.3％)減の
187億94百万円、営業利益は同13億25百万円(28.4％)減の33億48百万円、経常利益は同14億52百万円(29.9％)減の34
億03百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10億67百万円(33.2％)減の21億48百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
産業機械や鉄鋼分野向け加工は増収基調で推移したものの、半導体・ＦＰＤ分野向け加工が期初計画どおり減
収となったことに加え、前期には大型プラント工事のスポット受注があったことも影響し、当セグメントの売上
高は前年同期比23億74百万円(14.4％)減の140億97百万円、セグメント利益(経常利益)は同13億45百万円(34.5％)
減の25億56百万円となりました。
② 国内子会社
中国の景気減速を背景に、主力である自動車部品の加工用切削工具向けＰＶＤ処理加工が低調であったことか
ら、当セグメントの売上高は前年同期比52百万円(4.2％)減の11億97百万円、セグメント利益(経常利益)は同76百
万円(25.0％)減の２億29百万円となりました。
③ 海外子会社
一時的な調整局面にある半導体・ＦＰＤ市場の影響を受けた台湾子会社は減収となったものの、その他の海外
子会社は増収基調で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比１億21百万円(5.5％)増の23億37百万円、セグメ
ント利益(経常利益)は同55百万円(9.5％)増の６億37百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて堅調に推移し、売上高は前年
同期比１億55百万円(15.4％)増の11億61百万円、セグメント利益(経常利益)は同67百万円(117.2％)増の１億25百
万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は565億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億82百万円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が８億34百万円減少
したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債は157億97百万円と前連結会計年度末比18億15百万円減少いた
しました。これは主に長期借入金が14億14百万円(１年内返済予定を含む)増加した一方で、電子記録債務が13億22
百万円、未払金が９億04百万円、未払法人税等が４億10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は407億98百万円と前連結会計年度末比11億33百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金の増加12億36百万円によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末
の自己資本比率は68.3％(前連結会計年度末比2.7ポイントの上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４
億32百万円減少し、117億81百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比23億64百万円(53.9％)減少の
20億25百万円となりました。なお、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益34億00百万円、減価償却費14
億26百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額13億41百万円、仕入債務の減少額12億16百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比６億43百万円(18.8％)減少の
27億71百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、３億54百万円増の３億61百万円となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入21億00百万円、配当金の支払額９億11百万円、長期借入金の返済によ
る支出６億82百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億46百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 63,200,000 63,200,000
ります。
(市場第一部)
計 63,200,000 63,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ─ 63,200,000 ─ 2,658 ─ 2,292
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海一丁目８番11号 8,687 14.29
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,891 8.05
株式会社
トーカロ従業員持株会 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 2,772 4.56
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 2,673 4.40
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ (東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号)
ＦＪ銀行
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 2,494 4.10
0107 NO
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 2,110 3.47
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店)
西條 久美子 神戸市東灘区 1,036 1.70
広瀬 眞理子 兵庫県芦屋市 942 1.55
RBC IST 15 PCT NON LENDING 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET 898 1.48
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
3L3
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 836 1.38
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
銀行決済営業部) ンターシティA棟)
計 ― 27,344 44.98
(注) １ 上記のほか、自己株式2,405千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりでありま
す。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 8,687千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,891千株
３ ノルウェー銀行による大量保有報告書が2014年10月23日付で提出され、2014年10月16日現在で以下の株式
を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における所有株式数の
確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
また、当社は2018年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行って
おりますが、下記の「保有株券等の数」については、当該株式分割による調整は行っておりません。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
Bankplassen 2, P.O. Box 1179
ノルウェー銀行 790 5.01
Sentrum, N-0107 Oslo, Norway
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４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書が2018年10月15日付で提出され、
2018年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期
会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 120 0.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,319 3.67
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 769 1.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 124 0.20
レー証券株式会社
三菱ＵＦＪアセット・マネジメ
ント（UK）
24Lombard Street, London, EC3V
83 0.13
（Mitsubishi UFJ Asset
9AJ, United Kingdom
Management (UK)Ltd.）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,405,100
普通株式 60,788,200
完全議決権株式(その他) 607,882 ―
普通株式 6,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 607,882 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式16株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島南町
(自己保有株式)
2,405,100 ― 2,405,100 3.81
トーカロ株式会社
六丁目４番４号
計 ― 2,405,100 ― 2,405,100 3.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(２)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,660 12,124
受取手形及び売掛金 11,716 11,481
仕掛品 1,592 1,165
原材料及び貯蔵品 1,610 1,535
その他 218 651
△ 48 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 27,749 26,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,974 12,736
機械装置及び運搬具（純額） 4,476 4,579
土地 8,652 8,612
1,291 1,327
その他（純額）
有形固定資産合計 27,395 27,255
無形固定資産
295 367
投資その他の資産
投資その他の資産 1,853 2,073
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,838 2,058
固定資産合計 29,529 29,681
資産合計 57,278 56,596
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,271 1,064
電子記録債務 5,004 3,682
※1 112 ※1 81
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,082 1,349
未払法人税等 1,361 951
賞与引当金 1,084 1,065
3,444 2,193
その他
流動負債合計 13,362 10,387
固定負債
長期借入金 3,282 4,430
退職給付に係る負債 876 901
91 78
その他
固定負債合計 4,250 5,410
負債合計 17,613 15,797
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,293 2,293
利益剰余金 33,165 34,402
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 37,343 38,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 11
223 94
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 215 82
非支配株主持分 2,105 2,135
純資産合計 39,665 40,798
負債純資産合計 57,278 56,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,943 18,794
13,261 12,382
売上原価
売上総利益 7,682 6,411
※１ 3,008 ※１ 3,062
販売費及び一般管理費
営業利益 4,673 3,348
営業外収益
受取利息及び配当金 12 3
受取ロイヤリティー 62 75
受取技術料 20 13
為替差益 33 -
80 32
その他
営業外収益合計 209 125
営業外費用
支払利息 6 7
技術者派遣費用 9 7
支払補償費 6 28
為替差損 - 20
6 5
その他
営業外費用合計 28 70
経常利益 4,855 3,403
特別利益
2 0
固定資産売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産除売却損 25 2
31 -
減損損失
特別損失合計 56 2
税金等調整前四半期純利益 4,801 3,400
法人税等 1,380 1,046
四半期純利益 3,420 2,353
非支配株主に帰属する四半期純利益 203 205
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,216 2,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,420 2,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △ 3
△ 239 △ 208
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 228 △ 211
四半期包括利益 3,191 2,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,082 2,016
非支配株主に係る四半期包括利益 109 126
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,801 3,400
減価償却費 1,204 1,426
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 24
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 3
支払利息 6 7
固定資産除売却損益（△は益） 22 2
減損損失 31 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 683 179
たな卸資産の増減額（△は増加） 134 479
仕入債務の増減額（△は減少） 200 △ 1,216
未払費用の増減額（△は減少） △ 313 △ 178
287 △ 730
その他
小計 5,691 3,372
利息及び配当金の受取額 12 ▶
利息の支払額 △ 7 △ 9
△ 1,306 △ 1,341
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,390 2,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 322 △ 216
定期預金の払戻による収入 372 313
有形固定資産の取得による支出 △ 3,370 △ 2,442
有形固定資産の売却による収入 2 9
無形固定資産の取得による支出 △ 87 △ 128
投資有価証券の取得による支出 - △ 313
△ 9 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,415 △ 2,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 34 △ 29
長期借入れによる収入 1,500 2,100
長期借入金の返済による支出 △ 418 △ 682
配当金の支払額 △ 911 △ 911
非支配株主への配当金の支払額 △ 115 △ 96
△ 13 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6 361
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 50 △ 47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 931 △ 432
現金及び現金同等物の期首残高 8,807 12,213
※１ 9,738 ※１ 11,781
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
― ―
借入実行残高
差引額
3,000 3,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造運搬費 204 百万円 174 百万円
貸倒引当金繰入額 18 2
役員報酬 204 198
人件費 996 1,038
賞与引当金繰入額 288 313
退職給付費用 28 30
旅費交通費及び通信費 189 185
減価償却費 99 135
研究開発費 387 459
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 10,106百万円 12,124百万円
預入期間が３か月を超える
△368 △343
定期預金
現金及び現金同等物 9,738 11,781
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 911 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 911 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 911 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 759 12.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２ 計上額
計
（単体） 子会社 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,471 1,249 2,215 19,937 1,006 20,943 ― 20,943
セグメント間の内部
△ 392
195 160 32 388 3 392 ―
売上高又は振替高
△ 392
計 16,667 1,410 2,248 20,325 1,010 21,335 20,943
セグメント利益 3,902 305 582 4,790 57 4,848 7 4,855
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額7百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の
純額)△8百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理
費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２ 計上額
計
（単体） 子会社 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,097 1,197 2,337 17,632 1,161 18,794 ― 18,794
セグメント間の内部
△ 554
328 175 47 550 3 554 ―
売上高又は振替高
△ 554
計 14,425 1,372 2,385 18,183 1,165 19,349 18,794
△ 145
セグメント利益 2,556 229 637 3,423 125 3,548 3,403
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△145百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額)△153百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一
般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台
湾）について、量的な重要性が増したことに伴い、他の海外子会社を含めた「海外子会社」を報告セグメントとし
て記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記
載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 52円91銭 35円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,216 2,148
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,216 2,148
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,794,888 60,794,884
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第69期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当につきましては、2019年10月31日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 759百万円
②１株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年１１月１３日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
浦 上 卓 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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