株式会社ビーイング 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ビーイング
【英訳名】 Being Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 誠
【本店の所在の場所】 三重県津市桜橋1丁目312番地
【電話番号】 （059）227-2932
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 後藤 伸悟
【最寄りの連絡場所】 三重県津市桜橋1丁目312番地
【電話番号】 （059）227-2932
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 後藤 伸悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,937,659 3,314,095 5,976,891
経常利益 (千円) 416,796 510,962 720,725
親会社株主に帰属する
(千円) 273,124 333,482 498,006
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 267,019 337,286 493,962
純資産額 (千円) 3,463,950 3,861,474 3,690,869
総資産額 (千円) 7,358,888 8,015,426 7,925,067
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.90 42.55 63.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.1 48.2 46.6
営業活動による
(千円) 824,641 337,250 1,107,007
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 154,815 △ 147,726 462,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 78,214 △ 231,549 △ 78,588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,777,642 4,325,340 4,367,652
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.69 18.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（建設関連事業）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ラグザイアの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の
範囲に含めております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成される
こととなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
当社及び当社の関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設関連事業
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロ
ジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたＴＯＣ関連アプリケーションを開発・販売してお
ります。
（主な関係会社）当社、Being（Myanmar）Co.,Ltd.、株式会社ラグザイア、株式会社ビーイングＤＣ、
Progressive Labs Ltd.
設備関連事業
当事業においては、設備業者向けＣＡＤソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス
生産性向上コンサルティング事業
当事業においては、製造業をはじめとする多様な業種向けに、ＴＯＣ（制約理論）に基づく、生産性向上のための
コンサルティング・サービスを提供しております。
（主な関係会社）株式会社ビーイングコンサルティング
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、現在、集中的に商品開発を進めており、当第２四半期連結累計期間においても研究開発に積
極的に資金を投下いたしました。また、５月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社
化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。
売上面では、コアビジネスである建設関連事業の販売が堅調に推移していることに加えて、株式会社ラグザイア
を新規連結したことによる増収効果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して12.8％増加
し3,314百万円となりました。
コスト面では、引き続き研究開発を推進していることに加えて、株式会社ラグザイアの子会社化のためのコスト
等がございましたが、経常利益は前年同期に比して22.6％増加し510百万円となりました。この結果、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期に比して22.1％増加し333百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
本年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」
に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。なお、前第２四
半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、比較情報
を記載しておりません。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、主力商品である土木工事積算システム『Gaia（ガイア）10』の販売が引き続き堅
調に推移していることに加えて、情報共有システム『BeingCollaborationPM』や、見積・実行予算システム
『BeingBudget』の利用も広がりを見せております。
また、グループの商品開発力を拡充するため、ソフトウェアの受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社
化したことによる増収効果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,328百万円、セグメント利益は426百万
円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、ＣＡＤソフトウェアの販売に加えて、昨年投入した設備業向け業務管理ソフト
『要～KANAME～』の販売拡大に注力してまいりました。また、設備業経営者に寄り添い、共に課題の解決を目指す
コーチング・サポートを将来の事業の柱とすべく商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は863百万円、セグメント利益は122百万円となりました。
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（生産性向上コンサルティング事業）
生産性向上コンサルティング事業につきましては、本年１月の分社化以降、コンサルティング・ファームとして
のブランド確立と体制構築に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、コンサルタントの採用
を進めるとともに、コンサルティング・ノウハウ向上のための教育投資を充実させ、より多くのコンサルティング
案件に対応できるよう組織体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は121百万円となりました。利益面では、人材採用費用並びに教育
投資が先行したことにより、セグメント損失は6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が33百万円、のれんが166百万円それぞれ増加し、受取手
形及び売掛金が115百万円、現金及び預金が39百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて90
百万円増加し、8,015百万円となりました。
負債は、前受収益及び長期前受収益が34百万円増加し、未払法人税等が58百万円、その他の流動負債が94百万円
それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、4,153百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により333百万円、自己株式の処分により13百万円それぞれ
増加し、配当により180百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて170百万円増加し、3,861百万円と
なりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.6ポイント上昇し、48.2％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは337百万円の増加（前年同四半期は824
百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益511百万円の計上、売上債権の減少額142百
万円などの収入、未払金の減少を含むその他の支出107百万円、法人税等の支払額241百万円などによる支出があっ
たことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは147百万円の減少（前年同四半期は154百万円の増加）となりました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出37百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109
百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の減少（前年同四半期は78百万円の減少）となりました。これは
主に、配当金の支払いによる支出178百万円、新規連結子会社における長期借入金の繰上返済52百万円によるもので
す。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて42百万
円減少し、4,325百万円となりました。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方
針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。当第２四半期連結累計期間は、建設関連
事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,257,600 8,257,600 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 8,257,600 8,257,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日
～ ─ 8,257,600 ─ 1,586,500 ─ ─
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社トゥルース 三重県津市半田1113－２ 2,850 36.34
津 田 能 成 三重県津市 1,517 19.35
津 田 由 美 子 三重県津市 381 4.86
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
02101 U.S.A. 300 3.83
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9
273 3.49
505002
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
ビーイング従業員持株会 三重県津市桜橋１－312 239 3.05
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 156 1.99
KBL EPB S.A. 107704
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
143 1.83
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
村 山 仁 大阪府茨木市 141 1.81
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７－８ 132 1.68
計 ― 6,135 78.23
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 415千株があります。
２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2019年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー
株式 519,100 6.29
ン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 415,200
普通株式 7,841,000
完全議決権株式(その他) 78,410 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,257,600 ― ―
総株主の議決権 ― 78,410 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
三重県津市桜橋１－312 415,200 ― 415,200 5.03
株式会社ビーイング
計 ― 415,200 ― 415,200 5.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,584,752 4,545,490
※1 995,360
受取手形及び売掛金 879,587
有価証券 256,955 257,437
商品及び製品 5,363 4,479
原材料及び貯蔵品 5,606 5,270
仕掛品 - 1,745
その他 210,107 216,086
△ 450 △ 1,591
貸倒引当金
流動資産合計 6,057,697 5,908,507
固定資産
有形固定資産 219,225 252,889
無形固定資産
のれん 204,052 370,298
37,615 40,773
その他
無形固定資産合計 241,668 411,072
投資その他の資産
投資有価証券 1,543 1,841
繰延税金資産 860,461 891,962
その他 547,736 551,230
△ 3,265 △ 2,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,406,476 1,442,957
固定資産合計 1,867,370 2,106,919
資産合計 7,925,067 8,015,426
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,810 172,602
未払法人税等 277,024 218,904
前受収益 938,851 943,366
賞与引当金 272,385 280,035
482,195 387,771
その他
流動負債合計 2,138,267 2,002,681
固定負債
退職給付に係る負債 666,264 687,551
長期前受収益 1,422,766 1,452,583
6,900 11,135
その他
固定負債合計 2,095,930 2,151,271
負債合計 4,234,197 4,153,952
純資産の部
株主資本
資本金 1,586,500 1,586,500
資本剰余金 197,982 207,510
利益剰余金 2,008,252 2,161,727
△ 103,118 △ 99,316
自己株式
株主資本合計 3,689,617 3,856,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 175 681
1,422 4,367
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,246 5,048
非支配株主持分 5 3
純資産合計 3,690,869 3,861,474
負債純資産合計 7,925,067 8,015,426
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,937,659 3,314,095
616,478 746,549
売上原価
売上総利益 2,321,180 2,567,546
※1 1,921,468 ※1 2,053,612
販売費及び一般管理費
営業利益 399,712 513,933
営業外収益
受取利息 580 1,023
受取配当金 32 37
為替差益 7,715 -
技術指導料 6,000 1,000
2,813 2,109
雑収入
営業外収益合計 17,141 4,169
営業外費用
支払利息 15 416
為替差損 - 5,629
42 1,095
雑損失
営業外費用合計 57 7,141
経常利益 416,796 510,962
特別利益
- 416
固定資産売却益
特別利益合計 - 416
特別損失
16 255
固定資産除却損
特別損失合計 16 255
税金等調整前四半期純利益 416,780 511,123
法人税、住民税及び事業税
196,840 209,495
△ 53,184 △ 31,854
法人税等調整額
法人税等合計 143,655 177,640
四半期純利益 273,124 333,482
親会社株主に帰属する四半期純利益 273,124 333,482
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 273,124 333,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,012 857
△ 7,118 2,946
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,105 3,803
四半期包括利益 267,019 337,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 267,015 337,287
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 416,780 511,123
減価償却費 14,470 16,120
のれん償却額 10,554 12,792
貸倒引当金の増減額（△は減少） 174 △ 787
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,162 7,650
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 980 708
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,780 15,133
受取利息及び受取配当金 △ 612 △ 1,060
固定資産売却益 - △ 416
固定資産除却損 16 255
売上債権の増減額（△は増加） 353,041 142,188
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,016 145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,998 △ 1,444
未払又は未収消費税等の増減額 24,851 △ 50,675
前受収益の増減額（△は減少） 15,224 4,514
長期前受収益の増減額（△は減少） 18,340 29,817
△ 31,776 △ 107,495
その他
小計 892,006 578,570
利息及び配当金の受取額
250 515
△ 67,615 △ 241,834
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 824,641 337,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 236,900 △ 237,250
定期預金の払戻による収入 233,600 234,200
有価証券の償還による収入 200,466 466
有形固定資産の取得による支出 △ 7,190 △ 28,277
有形固定資産の売却による収入 - 416
無形固定資産の取得による支出 △ 14,503 △ 9,657
連結の範囲の変更を伴う
- △ 109,162
子会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出 △ 20,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 597 △ 385
敷金及び保証金の回収による収入 214 -
△ 274 1,922
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 154,815 △ 147,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 22
配当金の支払額 △ 78,213 △ 178,909
- △ 52,618
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,214 △ 231,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 188 △ 287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 901,431 △ 42,312
現金及び現金同等物の期首残高 2,876,211 4,367,652
※１ 3,777,642 ※１ 4,325,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ラグザイアの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範
囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形
6,652 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 644,841 千円 689,418 千円
賞与引当金繰入額
189,470 千円 202,959 千円
退職給付費用
22,505 千円 31,526 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,397,742 千円 4,545,490 千円
現金及び預金
△620,100 〃 △220,150 〃
預入期間が３か月超の定期預金
3,777,642 千円 4,325,340 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 78,264 10.0 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 180,007 23.0 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
(注)１
(注)２
建設関連事業 設備関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,110,221 827,438 2,937,659 ― 2,937,659
セグメント間の内部
17,305 3,300 20,605 △ 20,605 ―
売上高又は振替高
計 2,127,526 830,738 2,958,264 △ 20,605 2,937,659
セグメント利益 295,317 114,949 410,266 △ 10,554 399,712
(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
生産性向上
(注)１
(注)２
コンサルティング
建設関連事業 設備関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,328,715 863,482 121,897 3,314,095 ― 3,314,095
セグメント間の内部
67,683 5,070 2,953 75,707 △ 75,707 ―
売上高又は振替高
計 2,396,398 868,552 124,851 3,389,802 △ 75,707 3,314,095
セグメント利益又は
426,149 122,984 △ 6,884 542,249 △ 28,315 513,933
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、のれん償却額△12,792千円、セグメント間取引12,000千
円、および子会社株式の取得関連費用△27,523千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
本年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第
１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含
まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難な
ため、当第２四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメント区分によ
り表示すると、次のようになります。
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
(注)１
(注)２
建設関連事業 設備関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,450,612 863,482 3,314,095 ― 3,314,095
セグメント間の内部
41,001 5,070 46,071 △46,071 ―
売上高又は振替高
計 2,491,614 868,552 3,360,167 △46,071 3,314,095
セグメント利益 431,264 122,984 554,249 △40,315 513,933
(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額△12,792千円、および子会社株式の取得関連費用△27,523千円で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「建設関連事業」セグメントにおいて、株式会社ラグザイアの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれん
を計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において179,038千円でありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 34.90円 42.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 273,124 333,482
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
273,124 333,482
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,826 7,836
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ビーイング
取締役会 御中
五十鈴監査法人
指定社員
公認会計士 安井 広伸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中出 進也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイ
ングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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