日新製糖株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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日新製糖株式会社(E25648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日新製糖株式会社
【英訳名】 Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町14番1号
【電話番号】 03(3668)1293
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町14番1号
【電話番号】 03(3668)1293
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 24,489 24,439 48,755
売上高
(百万円) 1,796 1,825 3,410
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,215 1,209 2,336
期)純利益
(百万円) 1,376 1,114 2,174
四半期包括利益または包括利益
(百万円) 51,433 51,552 51,188
純資産額
(百万円) 60,444 61,030 62,235
総資産額
(円) 55.07 54.78 105.80
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 85.1 84.5 82.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,743 1,261 4,250
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,486 △ 825 △ 3,620
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 823 △ 810 △ 1,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 9,137 8,096 8,470
(期末)残高
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
21.98 25.91
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4. 第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態および経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円減
少しました。これは主に現金及び預金が374百万円、受取手形及び売掛金が1,230百万円、商品及び製品が237百万
円それぞれ減少した一方で、原材料及び貯蔵品が316百万円増加したことによるものです。固定資産は36,719百万
円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。これは主に有形固定資産が475百万円増加した一方
で、のれんが167百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は61,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,205百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は6,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,426百万円減
少しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,013百万円、未払法人税等が237百万円、その他流動負債が183百
万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は2,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円
減少しました。これは主に引当金が85百万円、その他固定負債が63百万円それぞれ減少したことによるもので
す。
この結果、負債合計は9,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,569百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における株主資本は48,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,209百万円および剰余金の配当750百万円によるもの
です。また、その他の包括利益累計額は3,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。こ
れは主にその他有価証券評価差額金が80百万円減少したことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は51,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ
363百万円増加し、自己資本比率は84.5%(前連結会計年度末比2.3ポイント増)となりました。
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②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、輸出や生産面では米中貿易摩擦や中国景気
の悪化など世界経済減速の影響がみられ、全体的に力強さに欠ける状況となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高24,439百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益1,664百万円(同
2.4%減)、経常利益1,825百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,209百万円(同0.5%
減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、値上がり材料として、主要生産国であるインド・タイの干ばつなどによる減産
見通しがあったものの、値下がり材料として、足元の供給過剰感や最大砂糖輸出国ブラジルの通貨安などから、
若干値を下げて当第2四半期を終了しました。
海外原糖市況(ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限))
日付 セント/ポンド 円/kg 為替(円/ドル)
始 値 2019年 4月1日 12.53 30.97 112.10
高 値 2019年 4月5日 12.84 31.93 112.81
安 値 2019年9 月12日 10.68 25.69 109.09
終 値 2019年9 月30日 11.92 28.62 108.92
(注)1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の 三菱UFJ銀行直物為替公表TTSによっています。
一方、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり187~
188円で当第2四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品の「きび砂糖」が好調に推移したものの、
家庭内調理の減少が続き家庭用製品は減少しました。また、業務用製品は梅雨寒や夏場の長雨等の影響により、
飲料・冷菓などの消費が落ち込んだことから減少し、砂糖全体の出荷量は前年同期を下回りました。その他食品
につきましては、ツキオカフィルム製薬株式会社の製品が大手食品会社のノベルティに採用されるなど堅調に推
移しました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は21,971百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は
1,516百万円(同2.6%増)となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「NAスポーツクラ
ブA-1」と女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」ならびにコンパクトジム
「DO SMART(ドゥ・スマート)」、「A-1 EXPRESS」を運営しています。当第2四半期連結累
計期間に新たに東京都と神奈川県に「A-1 EXPRESS」を計3店舗出店しました。
前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社エヌエーシーシステムが寄与し、売上高は1,722百万円(前年同
期比44.9%増)となりましたが、同社取得に係るのれん償却額50百万円の計上、新店舗開店費用の発生、および
総合フィットネスクラブ既存店の近隣への競合店出店による業績悪化により、セグメント損失は31百万円(前年
同期セグメント利益55百万円)となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに引き続き好調な貨物の在庫水準を維持し、売上高は745百
万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は178百万円(同3.6%増)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より374百万円減少し、8,096百万円
となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,261百万円の収入となりました。
主なものは、税金等調整前四半期純利益1,778百万円、減価償却費455百万円、のれん償却額167百万円、
持分法による投資利益△91百万円、利息及び配当金の受取額61百万円、法人税等の支払額△784百万円、な
らびに売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、その他の流動資産の増加およびその他の流動
負債の減少による△131百万円です。
なお、前年同期は1,743百万円の収入であり、主なものは、税金等調整前四半期純利益1,771百万円、減価
償却費390百万円、のれん償却額116百万円、持分法による投資利益△35百万円、利息及び配当金の受取額87
百万円、法人税等の支払額△165百万円、ならびに売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、
その他の流動資産の減少およびその他の流動負債の減少による△369百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、825百万円の支出となりました。
主なものは、有形固定資産の取得による支出△848百万円です。
なお、前年同期は1,486百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純増加額△1,000
百万円、有形固定資産の取得による支出△447百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、810百万円の支出となりました。
主なものは、配当金の支払額△753百万円です。
なお、前年同期は823百万円の支出であり、主なものは、配当金の支払額△771百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、2019年10月1日を効力発生日として、王子製糖株式会社の砂
糖事業を会社分割により承継することを決議しました。なお、2019年8月14日付で吸収分割契約を締結し、2019年
10月1日に事業承継を完了しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,673,883 22,673,883
普通株式
(市場第一部)
100株
22,673,883 22,673,883 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
-
- 22,673,883 7,000 - 1,750
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都千代田区大手町2-3-2 82,962 37.58
住友商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 13,180 5.97
株式会社(信託口)
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ WHARF, LONDON E14 5LB 12,019 5.44
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6-27-30)
東京都千代田区丸の内1-1-2 7,396 3.35
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 6,000 2.72
三井住友信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 4,877 2.21
会社(信託口)
東京都中央区日本橋兜町11-5 3,996 1.81
ブルドックソース株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,129 1.42
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿6-27-30)
エイ東京支店)
埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-333-13 3,063 1.39
むさし証券株式会社
2,935 1.33
平野 孝憲 愛知県名古屋市中村区
- 139,558 63.21
計
(注)1.当社は、自己株式を5,950百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 595,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,019,300 220,193 -
普通株式
59,583 - -
単元未満株式 普通株式
22,673,883 - -
発行済株式総数
- 220,193 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都中央区
595,000 - 595,000 2.62
日新製糖株式会社
日本橋小網町14-1
- 595,000 - 595,000 2.62
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
10,900 10,526
現金及び預金
4,955 3,724
受取手形及び売掛金
3,600 3,600
有価証券
3,353 3,115
商品及び製品
496 510
仕掛品
2,196 2,512
原材料及び貯蔵品
302 321
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
25,803 24,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,606 8,606
土地
7,085 7,561
その他(純額)
有形固定資産合計 15,692 16,167
無形固定資産
1,815 1,648
のれん
217 247
その他
2,032 1,896
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,493 16,392
投資有価証券
451 518
退職給付に係る資産
1,842 1,786
その他
△ 80 △ 42
貸倒引当金
18,707 18,655
投資その他の資産合計
36,432 36,719
固定資産合計
62,235 61,030
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
3,676 2,662
支払手形及び買掛金
1,300 1,300
短期借入金
844 606
未払法人税等
353 360
引当金
2,008 1,824
その他
8,182 6,755
流動負債合計
固定負債
198 113
引当金
137 144
退職給付に係る負債
2,529 2,465
その他
2,865 2,723
固定負債合計
11,047 9,478
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
11,821 11,821
資本剰余金
29,486 29,945
利益剰余金
△ 299 △ 300
自己株式
48,008 48,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
896 815
その他有価証券評価差額金
2 9
繰延ヘッジ損益
2,191 2,191
土地再評価差額金
89 68
退職給付に係る調整累計額
3,179 3,084
その他の包括利益累計額合計
51,188 51,552
純資産合計
62,235 61,030
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 24,489 24,439
19,023 18,808
売上原価
5,465 5,630
売上総利益
※ 3,759 ※ 3,966
販売費及び一般管理費
1,705 1,664
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
58 33
受取配当金
35 91
持分法による投資利益
- 38
貸倒引当金戻入額
16 17
その他
112 181
営業外収益合計
営業外費用
14 12
支払利息
▶ ▶
支払手数料
2 3
その他
21 20
営業外費用合計
1,796 1,825
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
3 -
投資有価証券売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
22 8
固定資産除却損
5 0
投資有価証券売却損
- 38
ゴルフ会員権売却損
28 46
特別損失合計
1,771 1,778
税金等調整前四半期純利益
555 569
法人税等
1,215 1,209
四半期純利益
1,215 1,209
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,215 1,209
四半期純利益
その他の包括利益
154 △ 80
その他有価証券評価差額金
15 7
繰延ヘッジ損益
△ 6 △ 21
退職給付に係る調整額
△ 3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
160 △ 94
その他の包括利益合計
1,376 1,114
四半期包括利益
(内訳)
1,376 1,114
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,771 1,778
税金等調整前四半期純利益
390 455
減価償却費
116 167
のれん償却額
22 8
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 36
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15 △ 85
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 41 △ 97
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6 6
△ 59 △ 34
受取利息及び受取配当金
14 12
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 35 △ 91
固定資産売却損益(△は益) - △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) 2 0
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - 38
売上債権の増減額(△は増加) 155 1,230
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 294 △ 94
仕入債務の増減額(△は減少) △ 33 △ 1,013
その他の流動資産の増減額(△は増加) 31 △ 21
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 228 △ 232
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
6 0
その他
1,836 1,997
小計
87 61
利息及び配当金の受取額
△ 15 △ 13
利息の支払額
△ 165 △ 784
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,743 1,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加) △ 1,000 -
△ 447 △ 848
有形固定資産の取得による支出
△ 19 △ 9
有形固定資産の除却による支出
- 0
有形固定資産の売却による収入
△ 15 △ 24
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 7
投資有価証券の取得による支出
6 0
投資有価証券の売却による収入
- 14
ゴルフ会員権の売却による収入
- 60
投資の払戻による収入
△ 2 △ 11
その他
△ 1,486 △ 825
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51 △ 56
リース債務の返済による支出
△ 771 △ 753
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 823 △ 810
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 566 △ 374
9,704 8,470
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,137 ※ 8,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
会社分割(簡易吸収分割)による事業承継(王子製糖株式会社)
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、2019年10月1日を効力発生日として、王子製糖株式会社の
砂糖事業を会社分割により承継することを決議しました。なお、2019年8月14日付で吸収分割契約を締結し、
2019年10月1日に事業承継を完了しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 王子製糖株式会社
事業の内容 砂糖事業(砂糖の製造ならびに販売)
(2)企業結合を行った主な理由
当社精製糖事業の基盤強化を図るため
(3)企業結合日
2019年10月1日
(4)企業結合の法的形式
王子製糖株式会社を分割会社、当社を承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした会社分割により被取得企業の砂糖事業を取得したため 、 承継会社となりま
す。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日を取得日としており、当第2四半期連結累計期間に当該業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 691百万円
取得原価 691百万円
(取得原価の算定方法)
取得原価の金額につきましては、承継する資産の時価相当額や当該事業の業績動向を踏まえて、当社
および第三者が算定した事業価値に基づき、王子製糖株式会社との協議、交渉を行った結果であり、妥
当であると判断しました。
なお、算定の前提となる事業予測において、大幅な増減益は見込んでいません。
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
450百万円
(2)発生原因
主として、企業結合による砂糖その他食品事業拡大により期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
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6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 83百万円 流動負債 42百万円
資産合計 83百万円 負債合計 42百万円
7.会社分割後の状況
本会社分割による当社の事業内容、資本金に変更はありません。
(参考) 事業内容 砂糖その他食品の製造販売
資本金 7,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,068 百万円 1,101 百万円
製品保管料および製品運賃
191 222
賞与引当金繰入額
2 △ 45
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 11,567百万円 10,526百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △2,430 △2,430
現金及び現金同等物 9,137 8,096
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 772 35 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年10月31日
794
普通株式 36 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月26日
750
普通株式 34 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年10月31日
772
普通株式 35 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
損益計算書
砂糖その他
健康産業事業 倉庫事業 合計 調整額
計上額
食品事業
(注)
売上高
22,538 1,189 761 24,489 - 24,489
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 ▶ - 8 △ 8 -
売上高又は振替高
22,542 1,193 761 24,497 △ 8 24,489
計
セグメント利益又は損失(△) 1,478 55 172 1,705 - 1,705
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
損益計算書
砂糖その他
健康産業事業 倉庫事業 合計 調整額
計上額
食品事業
(注)
売上高
21,971 1,722 745 24,439 - 24,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
▶ 6 - 11 △ 11 -
売上高又は振替高
21,975 1,729 745 24,450 △ 11 24,439
計
セグメント利益又は損失(△) 1,516 △ 31 178 1,664 - 1,664
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年3月31日(みなし取得日)に行われた 株式会社エヌエーシーシステム との企業結合について
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定して
います。 これにより、 健康産業事業 セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
詳細は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年3月31日(みなし取得日)に行われた 株式会社エヌエーシーシステム との企業結合について前連結会
計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として顧客関連資産の認識などにより無
形固定資産のその他に80百万円、繰延税金負債に27百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額761百万円は、会計処理の確定により52百万円減少し、709百万
円となっています。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は80百万円増加し、投資その他の資産の
その他は16百万円減少し、固定負債のその他は11百万円増加しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 55円07銭 54円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,215 1,209
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,215 1,209
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(百株) 220,794 220,789
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率(ROE)向上を図り、成長投資
と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向(DPR)60%、または
連結株主資本配当率(DOE)3%のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第2四半期決算公表時
における1株当たり年間配当予想額の50%(1円未満切上げ)を1株当たり中間配当額としています。
当期の中間配当については、上記方針に基づき1株当たり年間配当予想額70円の50%(1円未満切上げ)の35
円を1株当たり中間配当額としました。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
[1株当たり年間配当予想額の算定式]
連結配当性向(DPR)60%基準
期末1株当たり予想連結当期純利益113.23円の60%=68円(1円未満切上げ)
連結株主資本配当率(DOE)3%基準
期末1株当たり予想連結自己資本2,304.10円の3%=70円(1円未満切上げ)
連結株主資本配当率(DOE)3%基準70円の方が大きいため、70円を1株当たり年間配当予想額としまし
た。
当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める中間配当をす
ることができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年10月31日
普通株式 772 35 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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おり、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日新製糖株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
會田 将之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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