株式会社ニチイ学館 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ニチイ学館
【英訳名】 NICHIIGAKKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 信介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地
【電話番号】 ０３－３２９１－２１２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長代理 椎谷 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地
【電話番号】 ０３－３２９１－２１２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長代理 椎谷 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチイ学館千葉支店
（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 桜通豊田ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店
（大阪府大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー）
株式会社ニチイ学館神戸支店
（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 井門三宮ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 142,596,669 147,882,887 287,882,956
売上高
（千円） 1,947,548 4,055,699 5,703,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 251,764 1,603,155 6,108,181
純利益
（千円） 311,590 1,794,226 6,198,311
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 37,316,981 41,680,476 41,077,776
純資産額
（千円） 192,583,314 193,629,550 193,640,771
総資産額
（円） 3.92 24.91 95.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.91 24.70 94.76
（当期）純利益
（％） 18.8 20.9 20.6
自己資本比率
（千円） 4,823,251 2,889,433 13,401,057
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 257,049 △ 823,068 △ 2,928,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,456,901 △ 2,595,782 △ 10,562,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 20,365,493 17,508,912 18,075,206
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 6.38 10.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び 経営成績の状況
①経営成績の分析
ニチイグループでは、「原点回帰」をテーマに、強いニチイの復活に向けた「事業構造改革」「組織改革」を
通して、事業基盤の強化を進めており、コアビジネスである医療関連事業および介護事業を軸とした収益基盤の
強化や、その根幹となる人材基盤の強化、教育事業・中国事業の構造改革を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、３年目を迎えた「ビジョン実現推進プロジェクト（ＶＩＰＲＯ）」を
はじめとする現場主体の事業改革や、執行役員の配置によるエリアマネジメントの強化が、ビジネスモデルの基
盤強化へと繋がり、引き続き、主力の医療関連事業、介護事業が増収・増益トレンドを牽引しました。また、人
材基盤の強化に向けて、人材養成・採用促進等に特化する組織を2019年７月１日付にて設置し、当社の強みであ
る「教育から就業まで」というビジネススキームの強化に向けた体制整備を行いました。
教育事業・中国事業の構造改革においては、両事業におけるオペレーションコストの削減が図られたことに加
え、マンツーマン英会話レッスンを提供するＧａｂａの受講生数が堅調に推移したことにより、収益力の改善に
大きく寄与しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は147,882百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は6,360百万円
(前年同期比53.1％増)、経常利益は4,055百万円(前年同期比108.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、教育事業の構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤退）に伴う教室の原状回復費用等が発生し
たことにより、741百万円の特別損失を計上しておりますが、主力事業を中心とした業績回復により、1,603百万
円(前年同期比536.8％増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
売上高56,840百万円 (前年同期53,667百万円) 営業利益4,949百万円 (前年同期4,448百万円)
病院部門においては、既受託医療機関における顧客満足度調査やサービス向上への取り組みを通じて、顧客
ニーズへの対応や業務精度の向上に努めるとともに、引き続き、契約適正化に向けた交渉を実施してまいりまし
た。また、医師の働き方改革に伴いニーズが拡大している医師事務作業補助業務等、新規案件の獲得に注力して
まいりました。
医事教育部門においては、医療事務講座の受講生数が前年同期比で18％伸長し、人材供給力へと繋がる成果が
発現しております。
この結果、病院、診療所、医事教育の全ての部門において増収・増益となりました。
＜介護部門＞
売上高76,566百万円 (前年同期75,509百万円) 営業利益8,518百万円 (前年同期8,019百万円)
在宅系介護サービスにおいては、介護人材の確保・定着および中重度対応の強化等、将来を見据えた運営体制
の強化に努めてまいりました。
居住系介護サービスにおいては、利用者退去後の空き期間の短縮化に向け拠点間の連携を強化し、利用者数の
増加および稼働率向上に努めてまいりました。
この結果、在宅介護サービスにおける中重度利用者増による顧客単価の上昇や、居住系介護施設の更なる稼働
率向上により、増収・増益となりました。
＜保育部門＞
売上高6,684百万円 (前年同期5,433百万円) 営業損失711百万円 (前年同期は営業損失477百万円)
当四半期においては、14ヵ所の保育関連施設を新設し、全国299ヵ所での展開となりました。また、企業主導型
保育園の法人営業推進や、地域利用枠拡大を推進する等、待機児童問題の解決に向け、供給量の拡大に貢献して
まいりました。
売上高については、新たな拠点展開や地域認知度の向上により園児数が増加し、増収となりました。営業利益
については、新規施設の開設に伴う先行費用や保育士採用コストの増加により、営業損失拡大となりました。
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＜ヘルスケア部門＞
売上高853百万円 (前年同期779百万円) 営業損失977百万円 (前年同期は営業損失309百万円)
家事代行サービス「ニチイライフ」、および国家戦略特区における家事代行サービス「サニーメイドサービ
ス」の２ブランドにおいて、キャンペーン実施による販促活動や、法人営業等に注力してまいりました。サニー
メイドサービスにおいては、2019年９月より新たに愛知県でのサービスを開始しました。また、現行の介護職員
が介護サービスと家事代行サービスを兼務する体制から、介護サービスに専念できる体制の構築や、家事代行市
場の拡大を視野に入れ、外国人スタッフ受け入れに係る人材投資を進めております。
売上については、積極的な販促活動によりサービス利用者数や法人契約数が増加し、増収となりました。営業
利益については、サニーメイドサービスの人材投資費用が増加したことにより、営業損失拡大となりました。
＜教育部門＞
売上高5,650百万円 (前年同期5,926百万円) 営業損失104百万円 (前年同期は営業損失2,041百万円)
構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤退）に伴い、2019年６月末に15教室を閉鎖し、全72教室の閉鎖を完了する
とともに、フランチャイズ教室185校についても、2020年３月末をもって閉校することを決定いたしました。
子会社（株）ＧＡＢＡにおいては、Ｇａｂａマンツーマン英会話の全50ラーニングスタジオにおける、体験
レッスンからの誘導強化や、法人営業強化により、新規受講生数の拡大に努めてまいりました。
構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤退）により減収となりましたが、閉鎖教室に伴う人件費、地代家賃、広告
宣伝費の減少等により、営業損失縮小となりました。
＜セラピー部門＞
売上高288百万円 (前年同期182百万円) 営業損失164百万円 (前年同期は営業損失288百万円)
ドッグサロンおよびドッグホテルを展開する「Ａ-ＬＯＶＥ（エーラブ）」は、７月に１サロンを新規開設し、
2019年９月末時点で全国25サロン展開となりました。サービスの質向上によるリピーターの創出や、地域におけ
る認知向上に注力するとともに、オプションサービスの提案力強化を図り、顧客単価の上昇に繋げてまいりまし
た。
この結果、地域における認知向上による利用者数の増加や、顧客単価の上昇により増収・営業損失縮小となり
ました。
＜グローバル部門＞
売上高811百万円 (前年同期966百万円) 営業損失291百万円 (前年同期は営業損失694百万円)
中国における介護施設の運営受託や、日本式介護の研修、介護施設立ち上げに係るコンサルティングサービス
の案件獲得に引き続き注力してまいりました。介護施設の運営受託においては、2019年９月末現在で４件受託し
ており、受託拡大に努めてまいりました。また、研修事業においては、リピート顧客が出現する等、契約数が堅
調に増加し、日本式介護の啓蒙に取り組んでまいりました。
前期に実施した中国における不採算合弁会社の合弁解消および組織再構築による効率的運営の推進により、減
収・営業損失縮小となりました。
＜その他＞
売上高187百万円 (前年同期130百万円) 営業利益96百万円 (前年同期126百万円)
ニチイグループ間における物品管理や電話受付業務等、各サービスの業務効率化や収益改善に貢献してまいり
ました。
この結果、増収・減益となりました。
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、193,629百万円とな
りました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が1,313百万円増加し、のれんの減少など
により固定資産が1,324百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、151,949百万円となりました。主な要因は、短期借入金の
増加などにより流動負債が1,585百万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が2,198百万円減少したこ
とによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、41,680百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、549百万円（前年同
四半期は2,110百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は2,889百万円（前年同四半期は4,823百万
円の増加）となりました。
これは主に減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は823百万円（前年同四半期は257百万円の
減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は2,595百万円（前年同四半期は2,456百万
円の減少）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株で
73,017,952 73,017,952
普通株式
（市場第一部）
あります。
73,017,952 73,017,952 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2019年６月25日取締役会決議（ 第６回新株予約権（株式報酬型） ）
決議年月日 2019年６月25日
当社取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役（社外取締役を除く） 12
新株予約権の数（個） ※ 32,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 3 2,800 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月23日 至 2049年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
発行価格 1, 453 （注）２
び資本組入額（円） ※
資本組入額 727 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2019年７月22日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,452円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
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(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 73,017,952 － 11,933,790 － －
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都大田区下丸子２-13-２-1107 16,303 25.31
有限会社明和
11,034 17.13
寺田 明彦 東京都大田区
PO BOX1586 ３RD FLOOR, ROYAL BANK
HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN,
ECM MF
GRAND CAYMAN KY１- 1110 CAYMAN 6,288 9.76
（ 常 任 代 理 人
立 花 証 券 株 式 会 社 ）
ISLANDS
（東京都中央区日本橋茅場町１-13-14）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１-８-11 3,223 5.00
信 託 銀 行 株 式 会 社
東京都千代田区丸の内２-７-１ 1,607 2.49
株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ 銀 行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 1,386 2.15
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）
東京都千代田区丸の内１-６-６ 1,246 1.93
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１-８-12 1,009 1.57
再信託受託者 資産管理サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR
E14 5JP UK 1,000 1.55
ACCT
（東京都新宿区新宿６-27-30）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ ・ エ イ 東 京 支 店 ）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET,
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 965 1.50
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行 )
－ 44,065 68.41
計
（注）１．上記のほか、自己株式が8,599千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,223千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,386千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 1,009千株
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
３．上記大株主の寺田明彦は、2019年９月28日に逝去されましたが、2019年９月30日現在、名義書換手続未了の
ため、株主名簿上の名義で記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,599,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,154,700 641,547 －
普通株式
263,352 － －
単元未満株式 普通株式
73,017,952 － －
発行済株式総数
－ 641,547 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都千代田区
株式会社
8,599,900 － 8,599,900 11.78
神田駿河台２丁
ニチイ学館
目９番地
－ 8,599,900 － 8,599,900 11.78
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 寺田 明彦 2019年９月28日
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.4 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) （2019年９月30日)
資産の部
流動資産
18,255,916 17,665,981
現金及び預金
※ 33,434,278
35,018,429
受取手形及び売掛金
256,310 268,774
有価証券
364,426 459,809
商品及び製品
11,159 33,426
仕掛品
175,533 181,465
原材料及び貯蔵品
13,291,468 13,459,221
その他
△ 104,166 △ 89,044
貸倒引当金
65,684,926 66,998,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,950,524 21,940,786
リース資産（純額） 49,992,221 50,742,296
10,369,489 9,794,025
その他（純額）
有形固定資産合計 82,312,235 82,477,108
無形固定資産
9,120,932 8,253,335
のれん
3,977,138 3,960,644
その他
13,098,071 12,213,980
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,790,254 32,179,393
その他
△ 244,715 △ 238,996
貸倒引当金
32,545,539 31,940,397
投資その他の資産合計
127,955,845 126,631,486
固定資産合計
193,640,771 193,629,550
資産合計
負債の部
流動負債
747,571 2,253,453
支払手形及び買掛金
2,512,273 6,029,505
短期借入金
2,941,364 2,565,581
未払法人税等
17,914,622 17,095,512
未払費用
5,937,697 6,645,700
賞与引当金
36,000 19,940
役員賞与引当金
486,086 7,416
構造改革引当金
30,088,847 27,632,386
その他
60,664,463 62,249,496
流動負債合計
固定負債
15,998,372 12,350,929
長期借入金
57,113,991 58,255,107
リース債務
7,742,022 7,896,528
退職給付に係る負債
3,582,707 3,659,421
資産除去債務
7,461,436 7,537,589
その他
91,898,531 89,699,576
固定負債合計
152,562,995 151,949,073
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) （2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
11,933,790 11,933,790
資本金
17,009,418 17,066,075
資本剰余金
22,867,282 22,927,399
利益剰余金
△ 11,177,438 △ 10,980,102
自己株式
40,633,052 40,947,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,481 12,201
その他有価証券評価差額金
△ 244,124 △ 157,629
為替換算調整勘定
△ 414,813 △ 322,126
退職給付に係る調整累計額
△ 646,456 △ 467,554
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 605,781 628,987
485,398 571,880
非支配株主持分
41,077,776 41,680,476
純資産合計
193,640,771 193,629,550
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 142,596,669 147,882,887
114,557,464 118,110,697
売上原価
28,039,205 29,772,189
売上総利益
※ 23,884,305 ※ 23,411,256
販売費及び一般管理費
4,154,899 6,360,932
営業利益
営業外収益
72,458 71,920
受取利息
104,663 100,164
受取賃貸収入
19,790 33,135
補助金収入
24,133 35,552
持分法による投資利益
205,288 166,863
その他
426,334 407,636
営業外収益合計
営業外費用
2,416,896 2,515,424
支払利息
13,121 16,270
賃貸費用
203,666 181,174
その他
2,633,685 2,712,869
営業外費用合計
1,947,548 4,055,699
経常利益
特別利益
－ 6
固定資産売却益
128,950 －
関係会社出資金売却益
1,691 －
新株予約権戻入益
535 －
その他
131,177 6
特別利益合計
特別損失
3,532 55,553
固定資産除却損
149,705 －
投資有価証券売却損
305,191 －
関係会社出資金売却損
－ 633,657
構造改革費用
620 52,759
その他
459,049 741,970
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,619,676 3,313,734
法人税、住民税及び事業税 1,890,419 1,698,293
△ 501,716 △ 1,539
法人税等調整額
法人税等合計 1,388,703 1,696,753
230,973 1,616,981
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 20,790 13,825
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 251,764 1,603,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
230,973 1,616,981
四半期純利益
その他の包括利益
481 △ 420
その他有価証券評価差額金
△ 16,439 84,978
為替換算調整勘定
96,574 92,687
退職給付に係る調整額
80,616 177,245
その他の包括利益合計
311,590 1,794,226
四半期包括利益
（内訳）
343,700 1,781,938
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 32,109 12,288
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,619,676 3,313,734
税金等調整前四半期純利益
3,110,350 3,171,390
減価償却費
959,257 866,149
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 773,383 721,450
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,450 △ 16,060
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,863 △ 32,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 305,339 294,012
△ 94,027 △ 73,096
受取利息及び受取配当金
2,416,896 2,515,424
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 24,133 △ 35,552
3,532 55,553
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 208,957 △ 46,442
たな卸資産の増減額（△は増加） 103,598 △ 123,822
仕入債務の増減額（△は減少） △ 350,773 31,408
未払費用の増減額（△は減少） 555,308 △ 826,548
未払消費税等の増減額（△は減少） 143,543 △ 702,322
預り金の増減額（△は減少） △ 291,013 △ 1,342,581
9,411 △ 375,016
その他
9,006,079 7,394,930
小計
利息及び配当金の受取額 32,017 13,828
6,250 7,500
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 2,417,562 △ 2,510,696
利息の支払額
△ 1,803,532 △ 2,016,129
法人税等の支払額
4,823,251 2,889,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 155,710 △ 159,620
定期預金の預入による支出
155,709 155,620
定期預金の払戻による収入
△ 208,880 △ 73,818
有価証券の取得による支出
19,335 59,887
有価証券の売却及び償還による収入
△ 919,969 △ 846,406
有形固定資産の取得による支出
3,800 6
有形固定資産の売却による収入
△ 204,635 △ 508,350
無形固定資産の取得による支出
－ △ 7,381
投資有価証券の取得による支出
39,749 －
投資有価証券の売却による収入
△ 103,654 －
関係会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※２ △ 104,438
－
る支出
△ 77,857 △ 15,070
貸付けによる支出
706,500 97,967
貸付金の回収による収入
614,202 481,710
補助金収入
△ 21,201 △ 7,612
その他
△ 257,049 △ 823,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,105,716 3,521,676
8,417,398 －
長期借入れによる収入
△ 5,358,300 △ 4,010,387
長期借入金の返済による支出
△ 671,352 △ 809,786
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 30,456 －
による支出
△ 443 △ 672
自己株式の取得による支出
△ 706,010 △ 1,285,091
配当金の支払額
△ 11,520 △ 11,520
非支配株主への配当金の支払額
9,498 －
その他
△ 2,456,901 △ 2,595,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
719 △ 20,027
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,110,021 △ 549,444
現金及び現金同等物の期首残高 18,267,103 18,075,206
6,321 117,826
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 17,952 △ 134,675
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 20,365,493 ※１ 17,508,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました八尾医療ＰＦＩ株式会社は重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 3,035千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 8,355,444 千円 8,024,573 千円
賞与引当金繰入額 1,406,564 1,430,968
貸倒引当金繰入額 2,447 7,478
退職給付費用 293,489 284,277
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 20,546,254千円 17,665,981千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △180,760 △157,069
現金及び現金同等物 20,365,493 17,508,912
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
出資金の売却により、広西康之橋護理服務有限公司他14社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時 の資産
及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出は次のとお り
であります。
流動資産 397,067 千円
固定資産 217,477
流動負債 △302,796
非支配株主持分 △135,508
△176,240
出資金の売却損益
出資金の売却価額
－
△104,438
売却会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 △104,438
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018 年６月26日
普通株式 706,116 11 2018 年３月31日 2018 年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年11月７日
普通株式 965,206 15 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 1,286,934 20 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年11月12日
普通株式 1,288,359 20 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 計
部門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 53,667,894 75,509,605 5,433,179 779,857 5,926,823 182,043 966,525 142,465,930
セグメント間の内部
3,493 17,250 － － 2,402 3,131 38,697 64,976
売上高又は振替高
計 53,671,387 75,526,856 5,433,179 779,857 5,929,226 185,175 1,005,223 142,530,906
セグメント利益又は
4,448,424 8,019,818 △ 477,144 △ 309,767 △ 2,041,680 △ 288,768 △ 694,316 8,656,566
損失（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 130,739 142,596,669
セグメント間の内部
598,268 663,244
売上高又は振替高
計 729,007 143,259,914
セグメント利益又は
126,004 8,782,570
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物
品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計
8,656,566
「その他」の区分の利益
126,004
セグメント間取引消去
26,532
全社費用（注） △4,664,223
その他 10,019
四半期連結損益計算書の営業利益 4,154,899
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 計
部門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 56,840,506 76,566,261 6,684,431 853,226 5,650,589 288,546 811,699 147,695,262
セグメント間の内部
1,530 1,140 － － 1,096 2,827 37,668 44,262
売上高又は振替高
計 56,842,037 76,567,402 6,684,431 853,226 5,651,686 291,373 849,367 147,739,524
セグメント利益又は
4,949,142 8,518,861 △ 711,158 △ 977,548 △ 104,992 △ 164,479 △ 291,538 11,218,286
損失（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 187,624 147,882,887
セグメント間の内部
259,304 303,567
売上高又は振替高
計
446,929 148,186,454
セグメント利益又は
96,995 11,315,282
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物
品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 11,218,286
「その他」の区分の利益 96,995
セグメント間取引消去 16,222
全社費用（注） △4,976,260
その他
5,688
四半期連結損益計算書の営業利益 6,360,932
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 3円92銭 24円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
251,764 1,603,155
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
251,764 1,603,155
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
64,237 64,366
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円91銭 24円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
181 548
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,288,359千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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