アイエーグループ株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 教行
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 17,311,694 18,599,857 38,324,659
売上高
（千円） 157,426 695,577 1,461,815
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 67,112 403,747 801,887
純利益
（千円） 69,480 410,861 822,841
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,394,499 14,272,321 14,047,528
純資産額
（千円） 33,562,692 33,462,224 32,236,979
総資産額
（円） 47.13 269.80 532.27
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） - - -
半期（当期）純利益
（％） 39.8 42.3 43.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 230,284 398,019 1,867,459
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,658,368 △ 489,384 △ 2,004,898
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,956,152 465,738 △ 118,693
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 1,692,305 1,743,047 1,368,674
末（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
17.34 201.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、物価の上昇に対する警戒感などから
依然として消費者の節約志向は根強く、また海外経済における通商問題の不確実性の高まりもあり、その先行きは
不透明な状況でありました。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業は増収増益とな
り、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
商品販売においてドライブレコーダーの需要が引き続き好調であり、ピットサービス部門と車両販売も順調に
推移いたしました。これに加え本年10月からの消費税率の引き上げに備えた駆け込み需要が寄与し、前年同期と比
べ増収増益となりました。
（ブライダル事業）
前期から受注活動を重点的に取り組んだことにより、今期の施行組数が増加した結果、前年同期と比べ増収増
益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前期に大
型工事案件の引き渡し等を行ったことより、前年同期と比べ減収減益となりました。
（その他の事業）
グループ内店舗の賃貸売上およびコメダ珈琲店舗の売上が寄与し、利益面では前期において不動産取得に伴う
費用の計上等を行っていたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、18,599百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業
利益は、623百万円（前年同期比550.1％増）、経常利益は、695百万円（前年同期比341.8％増）、 親会社株主に帰
属する 四半期純利益は、403百万円（前年同期比501.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、13,080百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は、586百万円（前年同期比80.9％増）となり
ました。
②ブライダル事業
売上高は、4,350百万円(前年同期比18.6％増）、セグメント損失は、61百万円（前年同期は、339百万円の損
失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、1,140百万円（前年同期比33.0％減）、セグメント利益は、109百万円（前年同期比29.8%減）となり
ました。
④その他の事業
売上高は、862百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失は、12百万円（前年同期は、44百万円の損失）と
なりました。
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(2)財政状態の分析
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,278百万円増加し、13,055百万
円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、53百万円減少し、20,407百万円と
なりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1,129百万円増加し、11,128百万
円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、128百万円減少し、8,061百万円と
なりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、224百万円増加し、14,272百万円と
なりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,743百万円となり前連結会計年度末に比べ、374
百万円の増加となりました。
営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益の計上により、398百万円（前年同四半期は、230百
万円の支出）となりました。
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、489百万円（前年同四半期比70.5％
減）となりました。
財務活動により得られた資金は、短期借入金の増加等により465百万円（前年同四半期比76.2％減）となりまし
た。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係
を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを
備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職
務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益
等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や
関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はあ
りません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,645,360 1,645,360
普通株式
100株
（スタンダード）
1,645,360 1,645,360 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
─ 1,645,360 ─ 1,314,100 ─ 1,824,791
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
横浜市戸塚区品濃町545―５ 580 38.9
有限会社草創
ビービーエイチ フォー フィデリ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ティー ロープライスド ストッ
ク ファンド U.S.A. 116 7.8
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
48 3.3
古川 教行 横浜市保土ヶ谷区
48 3.2
古川 恵子 横浜市保土ヶ谷区
46 3.1
小黒 良太郎 東京都品川区
38 2.5
田畑 憲士 横浜市旭区
37 2.5
内藤 征吾 東京都中央区
東京都江東区豊洲５－６－52 36 2.4
株式会社オートバックスセブン
30 2.1
小黒 美樹子 東京都品川区
24 1.7
金野 茂樹 横浜市泉区
― 1,007 67.6
計
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式 154千株（9.4％）があります。
２ エフエムアール エルエルシーから、2016年12月２日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更
報告書）により、2016年11月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社と
しては2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含ん
でおりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。また、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株に
つき１株の割合で株式併合を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載してお
ります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
保有株券等の数 895,000株
住所 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマーストリート245
株券等保有割合 10.88％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
154,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,477,300 14,773 －
普通株式
13,460 － －
単元未満株式 普通株式
1,645,360 － －
発行済株式総数
－ 14,773 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
横浜市戸塚区品濃町545－５ 154,600 － 154,600 9.4
アイエーグループ
株式会社
― 154,600 － 154,600 9.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,418,674 1,793,047
現金及び預金
1,462,912 1,906,133
売掛金
※ 7,916,194 ※ 8,450,309
たな卸資産
978,391 905,633
その他
11,776,173 13,055,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,927,480 7,682,331
6,795,744 6,987,069
土地
リース資産（純額） 80,686 87,816
10,637 -
建設仮勘定
365,168 437,176
その他（純額）
15,179,718 15,194,394
有形固定資産合計
無形固定資産
9,258 9,258
電話加入権
7,095 -
のれん
100,487 98,712
その他
116,841 107,970
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,443 120,859
投資有価証券
長期貸付金 21,740 21,340
169,568 161,296
長期前払費用
3,207,811 3,162,848
差入保証金
1,509,534 1,510,369
繰延税金資産
146,887 149,361
その他
△ 21,740 △ 21,340
貸倒引当金
5,164,246 5,104,736
投資その他の資産合計
20,460,805 20,407,101
固定資産合計
32,236,979 33,462,224
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,793,386 2,107,365
買掛金
4,754,740 5,597,462
短期借入金
66,915 63,934
リース債務
395,812 327,991
未払法人税等
234,291 181,306
未払消費税等
17,255 13,887
未成工事受入金
403,205 462,238
賞与引当金
69,700 -
役員賞与引当金
49,364 41,167
ポイント引当金
2,215,128 2,333,489
その他
9,999,799 11,128,842
流動負債合計
固定負債
4,906,788 4,754,015
長期借入金
リース債務 95,258 89,952
942,908 897,571
長期預り保証金
511,540 528,723
退職給付に係る負債
454,400 506,600
役員退職慰労引当金
1,151,566 1,158,446
資産除去債務
118,314 118,411
繰延税金負債
8,874 7,341
その他
8,189,651 8,061,060
固定負債合計
18,189,450 19,189,903
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
11,305,442 11,559,111
利益剰余金
△ 495,328 △ 531,319
自己株式
13,949,004 14,166,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,896 33,657
その他有価証券評価差額金
△ 37,362 △ 35,799
退職給付に係る調整累計額
△ 465 △ 2,142
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 98,989 107,780
14,047,528 14,272,321
純資産合計
32,236,979 33,462,224
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,311,694 18,599,857
9,690,488 10,232,114
売上原価
7,621,205 8,367,743
売上総利益
※ 7,525,325 ※ 7,744,397
販売費及び一般管理費
95,879 623,346
営業利益
営業外収益
11,708 8,430
受取利息及び配当金
34,502 41,459
受取手数料
10,964 9,740
受取家賃
46,084 46,422
その他
103,259 106,053
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 25,759 24,571
15,954 9,250
その他
41,713 33,822
営業外費用合計
157,426 695,577
経常利益
特別利益
- 703
固定資産売却益
- 703
特別利益合計
特別損失
1,616 3,637
固定資産除却損
1,616 3,637
特別損失合計
155,809 692,643
税金等調整前四半期純利益
84,569 280,105
法人税等
71,240 412,538
四半期純利益
4,127 8,790
非支配株主に帰属する四半期純利益
67,112 403,747
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
71,240 412,538
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,988 △ 3,239
その他有価証券評価差額金
229 -
繰延ヘッジ損益
- 1,562
退職給付に係る調整額
△ 1,759 △ 1,676
その他の包括利益合計
四半期包括利益 69,480 410,861
（内訳）
65,353 402,070
親会社株主に係る四半期包括利益
4,127 8,790
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
155,809 692,643
税金等調整前四半期純利益
509,841 517,017
減価償却費
42,771 7,095
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 22,531 32,935
△ 11,708 △ 8,430
受取利息及び受取配当金
25,759 24,571
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 136,623 △ 443,220
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 560,514 △ 534,114
仕入債務の増減額（△は減少） 67,169 313,978
△ 32,144 105,073
その他
311,075 707,549
小計
利息及び配当金の受取額 1,986 3,302
△ 27,040 △ 25,751
利息の支払額
△ 518,810 △ 382,080
法人税等の支払額
2,504 94,998
法人税等の還付額
△ 230,284 398,019
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,551,482 △ 486,907
有形固定資産の取得による支出
870 703
有形固定資産の売却による収入
△ 2,666 △ 16,485
無形固定資産の取得による支出
△ 112,330 △ 5,082
投資有価証券の取得による支出
600 400
貸付金の回収による収入
△ 2,140 △ 1,536
長期前払費用の取得による支出
△ 28,494 △ 1,893
差入保証金の差入による支出
39,738 23,889
差入保証金の回収による収入
△ 50,000 -
定期預金の預入による支出
50,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 2,463 △ 2,473
その他
△ 1,658,368 △ 489,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,615,000 1,220,000
1,379,000 330,000
長期借入れによる収入
△ 835,385 △ 860,051
長期借入金の返済による支出
△ 91,122 △ 149,169
配当金の支払額
△ 111,339 △ 75,040
その他
1,956,152 465,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,499 374,373
1,624,806 1,368,674
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,692,305 ※ 1,743,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品 2,992,075 千円 3,200,836 千円
4,805,480 5,095,152
販売用不動産
未成工事支出金 38,066 56,615
80,572 97,704
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与 1,940,015 千円 1,977,796 千円
371,809 423,809
賞与引当金繰入額
25,000 52,200
役員退職慰労引当金繰入額
17,990 26,845
退職給付費用
1,290,581 1,308,059
賃借料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,742,305千円 1,793,047千円
預入期間が３か月超の定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 1,692,305 1,743,047
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 91,248 60.0 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年11月２日
普通株式 利益剰余金 90,268 60.0 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 150,078 100.0 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 89,443 60.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
ブライダル 建設不動産
カー用品事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,954,683 3,667,595 1,520,834 17,143,113 168,580 17,311,694 - 17,311,694
セグメント間の内部
1,639 50 180,505 182,194 647,787 829,981 △ 829,981 -
売上高又は振替高
計
11,956,323 3,667,645 1,701,339 17,325,308 816,367 18,141,675 △ 829,981 17,311,694
セグメント利益又は損
324,100 △ 339,365 156,016 140,752 △ 44,442 96,309 △ 429 95,879
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 （注）１ （注）２
カー用品事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,071,993 4,350,199 1,005,248 18,427,441 172,416 18,599,857 - 18,599,857
セグメント間の内部
8,668 50 135,355 144,073 690,152 834,225 △ 834,225 -
売上高又は振替高
計 13,080,661 4,350,249 1,140,604 18,571,515 862,568 19,434,083 △ 834,225 18,599,857
セグメント利益又は損
586,209 △ 61,854 109,600 633,955 △ 12,026 621,929 1,416 623,346
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 47.13円 269.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
67,112 403,747
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
67,112 403,747
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,511 1,496
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第37期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 89,443千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るアイエーグループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日
から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連
結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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