ワシントンホテル株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 WASHINGTON HOTEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期
回次 第2四半期 第58期
連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 10,947,824 21,410,636
経常利益 (千円) 1,466,760 2,836,551
親会社株主に帰属する
(千円) 926,050 1,704,146
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 928,891 1,770,154
純資産額 (千円) 12,496,986 11,729,617
総資産額 (千円) 26,331,662 25,131,971
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.73 168.81
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.5 46.7
営業活動による
(千円) 890,519 2,926,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,006,294 △ 3,815,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 406,515 881,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,400,721 3,109,981
四半期末(期末)残高
第59期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 41.67
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社は第58期第2四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第58期第2四半期
連結累計期間に係わる経営指標等の推移については記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて
の重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状況及び営業成績
a. 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)における我が国経済は、企業収益や雇用・
所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、海外においては米中貿易摩擦や日韓関係の悪化が長期
化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界においては、人件費・原材料費といったコストの上昇、並びに地域によっては新設ホテルの著しい増加
による供給過多に留意する必要はあるものの、訪日外国人の増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催などが
今後も好影響を及ぼすものと考えられます。
このような環境下、当社は新規出店として、2019年6月に「R&Bホテル名古屋新幹線口」を開業いたしました。
また、既存店の競争力向上のため、4月に飛騨高山ワシントンホテルプラザに大浴場を設置いたしましたほか、9月
より高崎ワシントンホテルプラザのリニューアル工事を開始しております。
販売面のうち宿泊部門においては、最大の販売チャネルとなっている当社公式サイト「宿泊ネット」について、そ
の使い勝手を向上させるためポイント交換単位を引き下げたほか、宿泊予約比較サイト(トラベルコ等)へ掲載し露
出を増やしました。さらに全店で「宿泊ネット」の販売促進活動を実施しました。また、外国人旅行客について、海
外予約サイトの販売価格を見直したほか、プロジェクトチームを発足し国内外のリアルエージェントへの営業を強化
いたしました。
飲食部門においては、お集まりが増加する夏休み・お盆の集客を図るため「笑顔集う夏のおもてなし」と銘打っ
て、利用機会に即した推奨商品の開発・販売、期間中のレストランカードポイント加算アップをするなどの販売促進
をおこないました。
これらの施策により売上の増加を図りましたが、台風や一部地域での供給過多の影響により、比較可能ベースでの
売上は前期を僅かに下回りました。
また、経費面においては、人手不足による清掃費の上昇、並びに販売手数料などの運営コストが増加いたしまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 10,947 百万円、営業利益 1,516 百万円、経常利益 1,466 百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益 926 百万円となりました。なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
b. 財政状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,199 百万円増加の 26,331 百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が 709 百万円減少した一方、固定資産が 1,820 百万円増加したこと等によるも
のであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 432 百万円増加の 13,834 百万円となり
ました。これは主に未払金が 268 百万円減少した一方、長期借入金が 493 百万円、資産除去債務が 249 百万円それぞ
れ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 767 百万円増加の 12,496 百万円と
なりました。これは主に剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
より利益剰余金が増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べ
709百万円減少し、 2,400 百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャツシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 890 百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 1,466 百万
円、減価償却費324百万円、未払消費税の減少108百万円、未払金の減少164百万円、法人税等の支払額497百万円等
の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 2,006 百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 1,835
百万円、保証金の差入による支出 158 百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 406 百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入 987 百万円、長期借
入金の返済による支出 467 百万円、配当金の支払額 161 百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何らかの限定のない当社におけ
(市場第二部)
る標準となる株式であります。
普通株式 10,100,000 11,900,000
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株でありま
(市場第二部)
す。
計 10,100,000 11,900,000 ― ―
(注)1.2019年10月18日をもって、当社株式は東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
2.上場に伴い、2019年10月17日を払込期日として、公募による株式1,800,000株を発行いたしました。これによ
り、発行済株式総数は11,900,000株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 10,100,000 ― 95,000 ― 2,500,000
2019年9月30日
(注)当社は2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、
2019年10月17日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)を行っております。こ
れにより発行済株式総数が1,800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,090,575千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社丸栄 愛知県名古屋市中区栄3―3―1 1,433 14.20
藤田観光株式会社 東京都文京区関口2―10―8 1,061 10.51
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 503 4.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 503 4.98
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3―19―17 503 4.98
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1―6―6 495 4.90
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2―1―1 440 4.36
株式会社近藤紡績所 愛知県名古屋市中区丸の内2―18―25 316 3.14
名古屋中小企業投資育成株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1―16―30 297 2.94
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町2―6―1 275 2.72
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7―18―24 275 2.72
計 ― 6,102 60.43
(注)発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,939 ―
10,093,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 10,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,939 ―
(注)2019年10月17日を払込期日とする有償一般募集により新株式1,800,000株を発行いたしました。これにより、
発行済株式総数は11,900,000株となっております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市
4,800 ― 4,800 0.0
ワシントンホテル株式会社 千種区内山三丁目23番5号
計 ― 4,800 ― 4,800 0.0
(注) 当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第2四半期に係わる最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン
24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,187,981 2,478,721
売掛金 889,512 878,420
原材料及び貯蔵品 44,601 54,104
522,650 612,863
その他
流動資産合計 4,644,745 4,024,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,607,054 7,404,186
土地 5,511,837 5,540,337
リース資産(純額) 1,770,410 1,738,790
建設仮勘定 1,739,285 1,589,434
283,978 324,409
その他(純額)
有形固定資産合計 14,912,566 16,597,157
無形固定資産
ソフトウエア 175,299 151,266
25,541 31,149
その他
無形固定資産合計 200,841 182,415
投資その他の資産
投資有価証券 207,991 210,395
繰延税金資産 337,154 337,015
差入保証金 4,686,505 4,842,414
長期貸付金 1,260 1,080
その他 160,555 156,722
△ 19,650 △ 19,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,373,817 5,527,978
固定資産合計 20,487,225 22,307,552
資産合計 25,131,971 26,331,662
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,459 256,613
短期借入金 1,020,200 1,090,200
1年内返済予定の長期借入金 935,791 961,744
リース債務 39,544 40,299
未払金 1,146,935 878,033
未払法人税等 508,224 540,062
賞与引当金 163,069 183,877
役員賞与引当金 12,000 -
ポイント引当金 139,279 139,440
782,060 625,505
その他
流動負債合計 4,989,565 4,715,775
固定負債
長期借入金 5,675,761 6,169,339
リース債務 2,061,133 2,040,793
繰延税金負債 1,297 1,297
再評価に係る繰延税金負債 421 421
未使用商品券等引当金 28,370 27,800
役員退職慰労引当金 37,740 37,740
資産除去債務 182,266 431,799
425,797 409,709
その他
固定負債合計 8,412,788 9,118,901
負債合計 13,402,354 13,834,676
純資産の部
株主資本
資本金 95,000 95,000
資本剰余金 4,668,552 4,668,552
利益剰余金 7,927,754 8,692,282
△ 1,293 △ 1,293
自己株式
株主資本合計 12,690,013 13,454,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 792 1,650
繰延ヘッジ損益 △ 14,151 △ 13,752
△ 945,452 △ 945,452
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 960,396 △ 957,554
純資産合計 11,729,617 12,496,986
負債純資産合計 25,131,971 26,331,662
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
売上高 10,947,824
8,973,136
売上原価
売上総利益 1,974,687
※ 458,613
販売費及び一般管理費
営業利益 1,516,074
営業外収益
受取手数料 4,033
受取保険料 3,497
5,963
その他
営業外収益合計 13,494
営業外費用
支払利息 60,654
2,153
その他
営業外費用合計 62,808
経常利益 1,466,760
特別利益
3,341
固定資産受贈益
特別利益合計 3,341
特別損失
3,467
固定資産除却損
特別損失合計 3,467
税金等調整前四半期純利益 1,466,634
法人税等 540,584
四半期純利益 926,050
親会社株主に帰属する四半期純利益 926,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
四半期純利益 926,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,442
398
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 2,841
四半期包括利益 928,891
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 928,891
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,466,634
減価償却費 324,282
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,808
受取利息及び受取配当金 △ 322
支払利息 60,654
固定資産除却損 3,467
売上債権の増減額(△は増加) 11,091
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,503
仕入債務の増減額(△は減少) 14,153
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 108,108
未払金の増減額(△は減少) △ 164,751
未払費用の増減額(△は減少) 12,494
△ 181,719
その他
小計 1,449,182
利息及び配当金の受取額
321
利息の支払額 △ 60,992
△ 497,991
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 890,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,835,514
無形固定資産の取得による支出 △ 13,759
差入保証金の差入による支出 △ 158,049
差入保証金の回収による収入 849
180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,006,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 70,000
長期借入れによる収入 987,000
長期借入金の返済による支出 △ 467,469
配当金の支払額 △ 161,522
リース債務の返済による支出 △ 19,586
△ 1,907
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 406,515
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 709,259
現金及び現金同等物の期首残高 3,109,981
※ 2,400,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
税金費用の計算 税金計算については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
給料手当及び賞与 113,176 千円
賞与引当金繰入額 18,801 千円
ポイント引当金繰入額 68,881 千円
減価償却費 26,859 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
現金及び預金 2,478,721 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △78,000 千円
現金及び現金同等物 2,400,721 千円
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
株式の 1株当たり
配当金の総額
決議 基準日 効力発生日 配当金の原資
(千円)
種類 配当金(円)
2019年6月27日
普通株式 161,522 16.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 91円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 926,050
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
926,050
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,095,150
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(公募による新株の発行)
当社は、2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場に当た
り、2019年9月11日及び2019年9月27日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、2019
年10月17日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は95,000千円から1,185,575千円へ、資本準備金は2,500,000千円から3,590,575千円へ、
発行済株式総数は10,100,000株から11,900,000株となりました。
1.公募による新株の発行
(1)募集方法 :一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式の種類及び数:普通株式 1,800,000株
(3)発行価格 :1株につき1,310円
(4)引受価額 :1株につき1,211.75円
この金額は、当社が引受人より1株当たりの払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。
(5)資本組入額 :1株につき605.875円
(6)発行価格の総額 :2,358,000千円
(7)引受価額の総額 :2,181,150千円
(8)資本組入額の総額 :1,090,575千円
(9)払込期日 :2019年10月17日
2.資金の使途
新規店舗の出店費用及び既存店舗のリニューアル費用に充当する予定でございます。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐藤 健文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大好 慧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテ
ル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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