ＡＳＴＩ株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 23,252,238 22,681,317 47,547,736
売上高
（千円） 745,678 672,760 2,050,877
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 539,735 632,337 1,615,384
期）純利益
（千円） 406,207 324,003 1,301,282
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,582,182 16,583,887 16,366,383
純資産額
（千円） 31,379,058 31,277,150 31,707,462
総資産額
（円） 169.11 202.25 510.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.6 53.0 51.6
自己資本比率
（千円） 316,111 1,636,942 2,646,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,443,004 △ 908,165 △ 3,041,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,178,678 △ 87,316 △ 148,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,310,968 2,451,260 1,744,201
（期末）残高
第56期 第57期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 109.77 92.42
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当 第 ２ 四半期 連結 累計 期間 においては、国内経済は、輸出が弱含みであったものの個人消費、設備投資は底堅く
推移しました。しかしながら海外経済は、米中貿易摩擦の影響により中国経済の成長率が下降し、また、インドに
おいては金融の仲介能力の低下から自動車の売上が低下し、当社をとりまく環境としては厳しい状況が続いており
ます。
このような状況の中、当社グループは、前期に策定した中期経営計画に基づき、会社の更なる成長を遂げるため
の施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、ワイヤーハーネスの販売増があったものの、車載電装品の販
売減等により売上高は22,681百万円（前年同期比2.5％減）となりました。営業利益はワイヤーハーネスにおける
海外子会社の生産性の向上による利益改善があったものの、車載電装品、民生産業機器の販売減の影響により598
百万円（同18.4％減）、経常利益は補助金収入の減少等により672百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は退職給付制度の変更に伴う改定益の発生により632百万円（同17.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前年同四
半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①車載電装品
車載電装品では、客先からの支給材の一部が無償になったことによる売上減により、売上高8,816百万円（前
年同期比5.3％減）、営業利益245百万円（同52.1％減）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板の販売減により、売上高6,603百万円（前年同期比4.1％減）、営業
利益252百万円（同20.9％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、船舶用ワイヤーハーネスの販売増及び海外子会社の生産性の向上により、売上高
7,232百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益284百万円（同668.9％増）となりました。
④その他
その他では、売上高28百万円（前年同期比41.0％増）、営業損失177百万円（前年同期は営業損失132百万円）
となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より430百万円減少し、31,277百万円となり
ました。現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較して707百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（同350百
万円減）及び電子記録債権の減少（同767百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より647
百万円減少し、14,693百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少（同698百万円減）等が主な要因でありま
す。純資産は、前連結会計年度末より217百万円増加し、16,583百万円となりました。利益剰余金の増加（同525百
万円増）及び為替換算調整勘定の減少（同258百万円減）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は53.0％となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,451百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、1,636百万円（前年同期は316百万円の取得）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益844百万円、減価償却費755百万円を反映したものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、908百万円（前年同期は1,443百万円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出894百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は、87百万円（前年同期は1,178百万円の取得）
となりました。これは主に、借入金の増加140百万円、配当金の支払216百万円を反映したものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
市場第二部 100株
3,417,006 3,417,006 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
静岡県浜松市南区米津町2804 197 6.30
ＡＳＴＩ共栄会
静岡県浜松市南区米津町2804 188 6.04
ＡＳＴＩ従業員持株会
ビービーエイチ フオー フイデリ
テイ ロー プライスド ストツ
ク フアンド（プリンシパル オー
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
ル セクター サブポートフオリ
179 5.74
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
オ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
東京都港区六本木１丁目6-1 118 3.80
株式会社ＳＢＩ証券
80 2.59
朝元 愃融 静岡県浜松市中区
愛知県名古屋市中区錦3-19-17 79 2.53
株式会社名古屋銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10 72 2.30
株式会社静岡銀行
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 64 2.07
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋1-9-1）
東京都千代田区丸の内1-6-6 62 1.99
日本生命保険相互会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 58 1.86
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
－ 1,101 35.22
計
（注） 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,113,900 31,139 －
普通株式
12,606 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,417,006 － －
発行済株式総数
－ 31,139 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市南区
290,500 － 290,500 8.50
ＡＳＴＩ株式会社
米津町2804番地
－ 290,500 － 290,500 8.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,744,201 2,451,260
現金及び預金
7,031,604 6,681,178
受取手形及び売掛金
2,702,924 1,935,122
電子記録債権
1,074,634 933,240
商品及び製品
784,308 627,878
仕掛品
4,370,818 4,566,928
原材料及び貯蔵品
613,610 1,497,246
その他
△ 670 △ 577
貸倒引当金
18,321,432 18,692,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,037,459 8,988,181
建物及び構築物
△ 5,260,374 △ 5,377,785
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,777,085 3,610,396
機械装置及び運搬具 8,585,133 8,917,244
△ 5,552,856 △ 5,862,428
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,032,276 3,054,815
2,786,472 2,769,369
土地
5,278,435 5,445,062
その他
△ 3,550,909 △ 3,631,692
減価償却累計額
その他（純額） 1,727,526 1,813,370
11,323,361 11,247,951
有形固定資産合計
無形固定資産 548,146 522,543
投資その他の資産
647,631 587,021
投資有価証券
661,036 －
退職給付に係る資産
212,153 233,657
その他
△ 6,300 △ 6,300
貸倒引当金
1,514,521 814,378
投資その他の資産合計
13,386,029 12,584,872
固定資産合計
資産合計 31,707,462 31,277,150
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,292,323 3,594,004
支払手形及び買掛金
5,081,946 4,242,329
短期借入金
172,768 172,187
未払法人税等
621,414 619,017
賞与引当金
11,028 11,255
製品保証引当金
1,343,047 1,178,928
その他
11,522,527 9,817,723
流動負債合計
固定負債
3,586,656 4,649,626
長期借入金
58,340 63,938
退職給付に係る負債
173,554 161,975
その他
3,818,551 4,875,540
固定負債合計
15,341,078 14,693,263
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
11,247,309 11,773,272
利益剰余金
△ 417,062 △ 417,187
自己株式
15,946,562 16,472,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333,453 286,848
その他有価証券評価差額金
65,640 △ 192,930
為替換算調整勘定
3,252 －
退職給付に係る調整累計額
402,346 93,917
その他の包括利益累計額合計
17,475 17,571
非支配株主持分
16,366,383 16,583,887
純資産合計
31,707,462 31,277,150
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,252,238 22,681,317
20,856,618 20,317,161
売上原価
2,395,619 2,364,156
売上総利益
※ 1,662,702 ※ 1,765,888
販売費及び一般管理費
732,917 598,267
営業利益
営業外収益
28,096 16,165
受取利息
7,677 7,058
受取配当金
86,951 57,648
補助金収入
8,990 7,967
保険解約返戻金
46,459 59,301
その他
178,175 148,140
営業外収益合計
営業外費用
47,334 35,661
支払利息
79,271 23,440
為替差損
22,791 218
デリバティブ評価損
16,017 14,326
その他
165,415 73,647
営業外費用合計
745,678 672,760
経常利益
特別利益
－ 8
固定資産売却益
－ 173,905
退職給付制度改定益
－ 173,913
特別利益合計
特別損失
1,500 1,902
固定資産処分損
1,500 1,902
特別損失合計
744,177 844,771
税金等調整前四半期純利益
203,473 211,472
法人税等
540,704 633,299
四半期純利益
969 961
非支配株主に帰属する四半期純利益
539,735 632,337
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
540,704 633,299
四半期純利益
その他の包括利益
69,727 △ 46,605
その他有価証券評価差額金
△ 210,456 △ 259,437
為替換算調整勘定
6,231 △ 3,252
退職給付に係る調整額
△ 134,497 △ 309,295
その他の包括利益合計
406,207 324,003
四半期包括利益
（内訳）
405,694 323,908
親会社株主に係る四半期包括利益
512 95
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
744,177 844,771
税金等調整前四半期純利益
643,158 755,513
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,294 114,636
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,650 227
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,763 655,150
△ 35,774 △ 23,223
受取利息及び受取配当金
47,334 35,661
支払利息
為替差損益（△は益） 122,306 239,945
△ 86,951 △ 57,648
補助金収入
デリバティブ評価損益（△は益） 22,791 218
売上債権の増減額（△は増加） 232,169 742,016
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 448,182 31,099
仕入債務の増減額（△は減少） △ 165,633 △ 536,560
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,783 △ 22,190
△ 419,619 △ 983,048
その他
小計 593,585 1,796,569
利息及び配当金の受取額 35,774 23,223
△ 47,874 △ 35,811
利息の支払額
△ 352,326 △ 204,688
法人税等の支払額
86,951 57,648
補助金の受取額
316,111 1,636,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,437,924 △ 894,019
有形固定資産の取得による支出
3,070 1,471
有形固定資産の売却による収入
11,257 9,235
保険積立金の解約による収入
△ 19,407 △ 24,852
その他
△ 1,443,004 △ 908,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200,000 △ 1,000,000
650,000 1,800,000
長期借入れによる収入
△ 429,420 △ 659,855
長期借入金の返済による支出
△ 189,958 △ 216,375
配当金の支払額
△ 51,942 △ 11,084
その他
1,178,678 △ 87,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 58,182 △ 9,285
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,397 632,174
現金及び現金同等物の期首残高 2,317,365 1,744,201
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 74,884
の増減額
※ 2,310,968 ※ 2,451,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI
ELECTRONICS CORPORATION及びASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONは同日現在の財務諸表を利
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期
間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年９月30日までの６か月間を
連結しております。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実 効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
製品保証引当金繰入額 8,771 千円 5,140 千円
583,569 579,399
給与及び賞与
140,924 149,064
賞与引当金繰入額
38,796 33,369
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,310,968千円 2,451,260千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,310,968 2,451,260
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日 2018年 2018年
普通株式 191,555 60.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 218,855 70.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
民生産業 ワイヤー （注）１
車載電装品 その他 計
（注）２
機器 ハーネス
売上高
外部顧客への売上高 9,312,860 6,885,166 7,034,242 19,968 23,252,238 － 23,252,238
セグメント間の
147,054 79,572 4,005 － 230,632 △ 230,632 －
内部売上高又は振替高
計 9,459,915 6,964,739 7,038,247 19,968 23,482,870 △ 230,632 23,252,238
セグメント利益
513,034 318,624 37,020 △ 132,267 736,411 △ 3,493 732,917
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,493千円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
民生産業 ワイヤー （注）１
車載電装品 その他 計
（注）２
機器 ハーネス
売上高
外部顧客への売上高 8,816,893 6,603,625 7,232,633 28,164 22,681,317 － 22,681,317
セグメント間の
141,910 32,226 23,606 41,881 239,625 △ 239,625 －
内部売上高又は振替高
計
8,958,804 6,635,852 7,256,240 70,045 22,920,943 △ 239,625 22,681,317
セグメント利益
245,820 252,050 284,641 △ 177,588 604,923 △ 6,655 598,267
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,655千円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「車載電装品」「ホームエレクトロニクス」
「通信・制御機器」から「車載電装品」「民生産業機器」「ワイヤーハーネス」「その他」に変更しま
した。今回の報告セグメントの変更は、組織変更に伴い、経営管理区分と対外的な報告セグメントを一
致させることを目的としたものであります。
報告セグメントの具体的な変更点は以下の通りであります。
（１） 従来の「車載電装品」及び「ホームエレクトロニクス」に含まれていた、ワイヤーハーネス事
業を「ワイヤーハーネス」としました。
（２） 従来の「ホームエレクトロニクス」からワイヤーハーネス事業を除いた事業及び「通信・制御
機器」を「民生産業機器」としました。
（３） 「その他」に含まれる主なものは、新規開発に関する事業であります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 169円11銭 202円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
539,735 632,337
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
539,735 632,337
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,191 3,126
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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