株式会社安永 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社安永(E02227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 安 永
【英訳名】 YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安永 暁俊
【本店の所在の場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岩瀬 一憲
【最寄りの連絡場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岩瀬 一憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 19,691 16,597 38,045
売上高
（百万円） 1,014 123 2,127
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 528 △ 58 1,239
に帰属する四半期純損失(△)
（百万円） 50 △ 214 737
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,682 11,963 12,286
純資産額
（百万円） 35,911 35,751 36,011
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 44.21 △ 4.88 103.57
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 32.5 33.5 34.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,701 △ 1,489 3,830
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 744 △ 1,061 △ 2,270
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 906 1,612 △ 1,665
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,031 3,832 4,794
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
25.65 8.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第２四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調さを維持しているものの、海外経済の減速に
伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では2019年１月～９月の新車販売台数（軽自動車含
む）は、前年同期比で増加しました。一方、海外市場では2019年１月～９月の新車販売台数は、前年同期比でタイ
では増加したものの、米国及び韓国は減少、インドネシアでは大幅に減少しました。また足下では、米国の自動車
メーカーで発生したストライキの影響も懸念されております。
このような企業環境下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 165億97百万円 （前年同期比 15.7％減
少 ）、 営業利益１億94百万円 （前年同期比 82.7％減少 ）、 経常利益１億23百万円 （前年同期比 87.8％減少 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純損失58百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 ５億28百万円 ）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エンジン部品事業）
日本から北米向けの販売が大きく減少しましたが、タイの子会社における販売が増加したこと等により、売上高
は微増となりました。一方、メキシコの子会社における受注の伸び悩みに加え、インドネシアの子会社における固
定費の増加等により、営業利益は悪化しました。その結果、売上高 109億42百万円 （前年同期比 0.5％増加 ）、 営業
損失46百万円 （前年同期は 営業利益１億50百万円 ）となりました。
（機械装置事業）
前年度過去最高となった売上高は受注の一服により減少し、固定費が賄えなかった結果、売上高 34億35百万円
（前年同期比 49.1％減少 ）、 営業損失12百万円 （前年同期は 営業利益７億51百万円 ）となりました。
（環境機器事業）
主として国内市場におけるディスポーザシステムの新規販売及び更新需要に加え、海外市場におけるエアーポン
プの販売が増加しました。その結果、売上高 20億57百万円 （前年同期比 9.4％増加 ）、 営業利益３億１百万円 （前
年同期比 55.0％増加 ）となりました。
（その他の事業）
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高 １億61百万円 （前年同期比 7.4％減少 ）、 営業損失44百万円 （前年同期は 営業利益18百万円 ）となりまし
た。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ２億60百万円 （前連結会計年度
末比 0.7％ ）減少し、 357億51百万円 となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ８億18百万円 （前連結会計年
度末比 4.2％ ）減少し、 187億10百万円 となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金の 減少12億98百万円 、受取手形及び売掛金の 減少３億64百万円 や仕掛品の
増加６億71百万円 等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ５億58百万円 （前連結会計年
度末比 3.4％ ）増加し、 170億40百万円 となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の 増加５億26百万円 、無形固定資産の 増加45百万円 等によるものでありま
す。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 11億34百万円 （前連結会計年
度末比 6.4％ ）減少し、 167億円 となりました。
この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の 減少10億56百万円 、未払法人税等の 減少２億35百万円 や１年内返
済予定の長期借入金の 増加４億65百万円 等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 11億96百万円 （前連結会計年
度末比 20.3％ ）増加し、 70億87百万円 となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の 増加13億26百万円 や社債の 減少１億10百万円 等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ３億22百万円 （前連結会計年度
末比 2.6％ ）減少し、 119億63百万円 となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の 減少１億66百万円 、為替換算調整勘定の 減少１億39百万円 等によるもので
あります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
９億61百万円減少 し、 38億32百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、 14億89百万円 （前年同期は 17億１百万円 の増加）となりました。これは主に、
仕入債務の減少額 12億４百万円 、たな卸資産の増加額 ７億57百万円 等の減少要因、及び減価償却費 ９億88百万円 、
売上債権の減少額 ３億35百万円 等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、 10億61百万円 （前年同期は ７億44百万円 の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 13億５百万円 等の減少要因、及び定期預金の純減少額 ３億26百万円 等の増加要因に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、 16億12百万円 （前年同期は ９億６百万円 の減少）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入 30億円 、短期借入金の純増加額 ２億円 等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出 11億
98百万円 等の減少要因によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4 ）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億91百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
事業所名 投資総額
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
（所在地） （百万円）
の名称
インドネシア
安永インドネシア㈱ エンジン部品 生産設備 378 2019年６月 2020年８月
セラン県
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
12,938,639 12,938,639
普通株式
（市場第一部）
ます。
12,938,639 12,938,639 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 12,938,639 － 2,142 － 2,104
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
㈲ＹＡＳＮＡＧ 三重県伊賀市上野東日南町1714 2,151 17.98
359 3.00
安永 暁俊 三重県伊賀市
355 2.97
浅井 裕久 三重県伊賀市
三重県伊賀市緑ケ丘中町3860 256 2.14
安永社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 255 2.13
（信託口）（注）２
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南1-16-30 245 2.04
東京都千代田区丸の内2-7-1 230 1.92
㈱三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 191 1.60
㈱（信託口５）（注）３
三重県津市岩田21-27 160 1.33
㈱百五銀行
大阪市中央区備後町2-2-1 160 1.33
㈱りそな銀行
－ 4,365 36.48
計
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,959,700 119,597 －
普通株式
3,639 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
12,938,639 － －
発行済株式総数
－ 119,597 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
三重県伊賀市緑ケ丘中町
975,300 － 975,300 7.54
3860番地
株式会社 安永
－ 975,300 － 975,300 7.54
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,173 3,874
現金及び預金
※２ 5,503
5,139
受取手形及び売掛金
※１ , ※２ 733 ※１ 757
電子記録債権
1,573 1,519
商品及び製品
3,913 4,584
仕掛品
1,691 1,822
原材料及び貯蔵品
475 339
未収入金
465 672
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,529 18,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,983 11,929
建物及び構築物
△ 7,276 △ 7,362
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,706 4,567
27,280 27,411
機械装置及び運搬具
△ 22,340 △ 22,566
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,939 4,844
工具、器具及び備品 5,777 5,678
△ 5,381 △ 5,283
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 396 394
リース資産 2,670 2,790
△ 1,012 △ 1,197
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,658 1,593
使用権資産 － 79
－ △ 41
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 38
土地 2,251 2,255
1,087 1,871
建設仮勘定
15,039 15,566
有形固定資産合計
無形固定資産 71 117
投資その他の資産
投資有価証券 584 591
66 76
繰延税金資産
726 695
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
1,370 1,356
投資その他の資産合計
16,481 17,040
固定資産合計
36,011 35,751
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,722
3,666
支払手形及び買掛金
※２ 757
598
電子記録債務
4,650 4,850
短期借入金
1,988 2,454
1年内返済予定の長期借入金
220 220
1年内償還予定の社債
2,517 2,292
未払金
1,132 1,073
リース債務
355 119
未払法人税等
547 502
賞与引当金
17 ▶
工事損失引当金
9 12
設備関係支払手形
915 904
その他
流動負債合計 17,834 16,700
固定負債
110 －
社債
4,699 6,026
長期借入金
464 429
リース債務
115 117
繰延税金負債
57 60
役員退職慰労引当金
0 1
環境対策引当金
368 377
退職給付に係る負債
75 75
資産除去債務
5,891 7,087
固定負債合計
23,725 23,788
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
2,114 2,114
資本剰余金
8,589 8,422
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
12,516 12,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
189 196
その他有価証券評価差額金
△ 56 △ 103
繰延ヘッジ損益
△ 239 △ 378
為替換算調整勘定
△ 124 △ 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 230 △ 386
非支配株主持分 0 0
12,286 11,963
純資産合計
36,011 35,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
19,691 16,597
売上高
16,647 14,414
売上原価
3,044 2,182
売上総利益
※ 1,920 ※ 1,988
販売費及び一般管理費
1,123 194
営業利益
営業外収益
12 23
受取利息
8 8
受取配当金
10 10
受取賃貸料
24 29
その他
55 73
営業外収益合計
営業外費用
76 65
支払利息
19 70
為替差損
1 1
減価償却費
51 －
操業準備費用
17 6
その他
165 143
営業外費用合計
1,014 123
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
－ 0
減損損失
6 58
固定資産除却損
－ 1
環境対策引当金繰入額
6 60
特別損失合計
1,011 63
税金等調整前四半期純利益
335 129
法人税、住民税及び事業税
147 △ 7
法人税等調整額
482 121
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 528 △ 58
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
528 △ 58
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 528 △ 58
その他の包括利益
△ 42 6
その他有価証券評価差額金
21 △ 47
繰延ヘッジ損益
△ 466 △ 139
為替換算調整勘定
8 24
退職給付に係る調整額
△ 478 △ 155
その他の包括利益合計
50 △ 214
四半期包括利益
（内訳）
50 △ 214
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,011 63
税金等調整前四半期純利益
848 988
減価償却費
－ 0
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 0
6 58
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 44
△ 21 △ 32
受取利息及び受取配当金
76 65
支払利息
為替差損益（△は益） 35 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 830 335
たな卸資産の増減額（△は増加） 654 △ 757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65 △ 1,204
前受金の増減額（△は減少） 402 6
未収消費税等の増減額（△は増加） 134 △ 236
△ 177 △ 330
その他
2,072 △ 1,081
小計
21 33
利息及び配当金の受取額
△ 75 △ 66
利息の支払額
5 0
法人税等の還付額
△ 321 △ 375
法人税等の支払額
1,701 △ 1,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 46 326
△ 792 △ 1,305
有形固定資産の取得による支出
12 1
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 9 △ 56
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 27
その他
△ 744 △ 1,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200
500 3,000
長期借入れによる収入
△ 986 △ 1,198
長期借入金の返済による支出
△ 110 △ 110
社債の償還による支出
▶ 56
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 206 △ 227
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 107 △ 107
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 906 1,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 128 △ 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78 △ 961
5,110 4,794
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,031 ※ 3,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて貸借対照表に使用権資産
及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。
これによる当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
電子記録債権割引高 473百万円 99百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子
記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
－
受取手形 11百万円
－
電子記録債権 41百万円
－
支払手形 27百万円
－
電子記録債務 296百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
給料手当及び福利費 725 〃 801 〃
賞与引当金繰入額 102 〃 75 〃
退職給付費用 21 〃 22 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5 〃 ▶ 〃
試験研究費 226 〃 191 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 5,105百万円 3,874百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △73 〃 △41 〃
現金及び現金同等物 5,031百万円 3,832百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
107 9.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
83 7.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
107 9.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
47 4.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
10,884 6,751 1,880 19,516 174 19,691 － 19,691
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 8 － 8 259 267 △ 267 －
又は振替高
10,884 6,759 1,880 19,524 434 19,959 △ 267 19,691
計
150 751 194 1,097 18 1,116 7 1,123
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
10,942 3,435 2,057 16,435 161 16,597 － 16,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 172 － 172 258 430 △ 430 －
又は振替高
10,942 3,608 2,057 16,607 420 17,028 △ 430 16,597
計
セグメント利益又は損失(△) △ 46 △ 12 301 241 △ 44 196 △ 2 194
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
44円21銭 △４円88銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
528 △58
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 528 △58
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,963,330 11,963,330
（注） １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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