日本冶金工業株式会社 四半期報告書 第138期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第138期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本冶金工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第138期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本冶金工業株式会社
【英訳名】 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７２－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 小林 伸互
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７３－３６１３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 小林 伸互
【縦覧に供する場所】 日本冶金工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
日本冶金工業株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目３番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第137期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 71,326 68,498 143,740
経常利益 (百万円) 4,803 2,237 8,178
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,701 1,885 7,686
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,788 1,719 7,194
純資産額 (百万円) 45,998 48,621 47,940
総資産額 (百万円) 153,522 152,468 150,115
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 303.96 123.70 497.02
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 30.0 31.9 31.9
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 229 927 9,172
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,060 △ 2,679 △ 6,207
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,629 5,690 △ 2,417
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,021 10,185 6,257
（期末）残高
第137期 第138期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 137.90 91.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．2019年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第137期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復傾向や企業の堅調な民間設備投資が続く一
方、世界経済の先行き懸念から輸出が伸び悩み、景気は弱含みの状況となりました。
ステンレス特殊鋼業界におきましても、輸入材の流入量はピーク時と比較して落ち着きつつあるものの、半導
体関連や自動車関連等、一部の分野で需要の盛り上がりに欠き、昨年度から引き続き流通段階を中心に在庫調整
局面が続きました。
当社の戦略分野である高機能材につきましては、石油・ガス分野向け用途、排煙脱硫装置や船舶向けＳＯｘス
クラバー等の環境・エネルギー分野向け用途の好調が続き、海外向けを中心に需要は総じて堅調に推移いたしま
した。
このような経営環境の中、当社と致しましては原料価格の上昇に対応した販売価格の適正化によるロールマー
ジンの確保に努める一方、「中期経営計画2017」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益
確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比6.7%減（高機能材1.6％減、一般材7.9％
減）となり、 売上高は68,498百万円 （ 前年同期比2,828百万円減 ）、利益面につきましては 営業利益2,845百万円
（ 前年同期比2,580百万円減 ）、 経常利益2,237百万円 （ 前年同期比2,566百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益1,885百万円 （ 前年同期比2,815百万円減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における 総資産の額は152,468百万円 となり、 前連結会計年度末対比2,353百万円
増加 しております。これは主として現金及び預金の増加（3,928百万円）及びたな卸資産の減少（△1,374百万
円）によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における 負債の額は103,846百万円 となり、 前連結会計年度末対比1,671百万円増
加 しております。これは主として借入金の増加（7,450百万円）、仕入債務の減少（△2,967百万円）及び未払法
人税・消費税の減少（△1,676百万円）によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における 純資産の額は48,621百万円 となり、 前連結会計年度末対比681百万円増加
しております。これにより 自己資本比率は31.9％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利
益等により 927百万円 の収入（ 前年同期比1,156百万円 の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形及び無形固定資産の
取得による支出等により、 2,679百万円 の支出（ 前年同期比1,381百万円 の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期及び長期借入金の増
加等により 5,690百万円 の収入（ 前年同期比1,060百万円 の収入増加）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて 10,185百万円 と
なり、 前年同期比4,164百万円増加 いたしました。
3/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
〔株式会社の支配に関する基本方針〕
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「Ⅰ．社会に進歩と充実をもたらす、すぐれた商品を提供すること」、「Ⅱ．自主独立を基本に、
創造と効率を両輪として、あくなき発展と向上を追求すること」、及び「Ⅲ．当社と共に歩むものの幸福を増
進し、より大きな働き甲斐のある場を社会に提供すること」を経営理念に掲げ、また、『新しい価値の創造に
挑戦し、世界の市場で魅力あるステンレス特殊鋼メーカーとなる』ことを企業ビジョンとしております。
また、当社の企業価値の向上には、技術力・開発力の更なる向上とともに、技術とノウハウを有する従業員
等の継続的な確保・育成、安定的な原料調達の確保、取引先その他の利害関係者との強固な信頼関係の維持等
が不可欠であると考えます。
当社は、上記の経営理念及び企業ビジョン、並びに当社の企業価値の源泉についての考え方に基づき、2019
年度（2019年度）を最終年度とする「中期経営計画2017」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定
し、本中期経営計画の達成に向けて、当社グループ一丸となって邁進しております。
本中期経営計画には、内外における事業環境の変化に確実に対応すべく、新たな視点から、当社が高機能材
事業と一般材事業を両輪として国内外において競争力あるステンレス特殊鋼メーカーとして勝ち抜くための諸
施策が取りまとめられております。当社は、本中期経営計画の取組みを推進し、その達成を通じて、ステンレ
ス特殊鋼メーカーとしての事業基盤をより一層強固にし、もって企業価値を高めることに取り組んでまいりま
す。本中期経営計画の概要は以下のとおりです。
①「中期経営計画2017」の位置付けとコンセプト
当社は、当社創立100周年に当たる2025年において、「堅固な国内ステンレス事業と長期的に持続可能なコー
ポレート基盤をベースとした高機能材のグローバル・トップサプライヤー」を目指します。本中期経営計画
は、2019年度までの期間を、その第１ステップの３ヶ年と位置付け、次の３つのテーマを掲げました。
(ア)アジアの高機能材市場において、卓越したQCD（品質、コスト、納期）競争力で市場をリードするトップ
サプライヤーの地位を確立する。
(イ)国内ステンレス市場において、お客様の信頼に応え得る存在感のあるサプライヤーの地位を確立する。
(ウ)地域環境に配慮し、リサイクル・省資源・省エネルギーにより、社会に貢献する企業で在り続ける。
②「中期経営計画2017」の基本戦略
「中期経営計画2017」の３つのテーマの実現のため、以下の戦略に取り組みます。
(ア)高機能材事業の更なる深化
・注力製品の一層の競争力強化と品揃えの拡充により、高機能材拡販の重点分野・市場での需要の掘り起こし
を行います。
・グローバル販売・生産体制の拡充とアジア・新興市場への取組み強化を行います。
(イ)一般材事業の再構築
・業界再編と国内ステンレス市場の構造変化に対応した体制整備を進めます。
・需要が堅調な高付加価値材（チェッカー／ポルカプレート、耐熱鋼、快削鋼）の積極的な拡販を図ります。
4/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
(ウ)製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュ
・高機能材製品の供給基地として「新たな付加価値の創造」を実現するため、川崎製造所と大江山製造所で品
質・コスト・納期全般に亘るプロセス革新（設備投資を含む）を実行します。
・コンパクトで環境に配慮した都市型製造所への進化に向けて、川崎製造所のリフレッシュを行います。
(エ)原料・大江山製造所競争力強化
・安価原料を極限まで活用し、原料コスト競争力を最大化いたします。
・大江山製造所の経営資源（技術・人・設備・立地）を活かし、事業の強化を図ります。
(オ)企業インフラ整備・基盤強化
・企業基盤を強化し、外部環境に左右され難い体質への改善を図り、存在価値のある企業であり続けることを
目指します。
(カ)企業統治体制の整備と企業責任を果たす取組みの推進
・当社企業集団の内部統制の一層の強化に努めます。
・環境保全活動に強力に取り組み、持続可能な循環型社会の創造に貢献してまいります。
③「中期経営計画2017」の設備投資計画
製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュの実現に向けて、戦略的設備投資を実行いたします。その他の投
資を含めた今後３年間の投資規模としては、本中期経営計画期間中の減価償却費の２倍以上に相当する280億
円を計画しております。
[設備投資計画の内訳]；
戦略的設備投資150億円、事業基盤強化95億円、関係会社関連35億円
（戦略的設備投資は、製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュの合計）
④「中期経営計画2017」の達成目標
・経常利益は、将来に向けた積極的な設備投資と借入金圧縮による財務体質強化を両立できる利益水準を確保
します。
[経常利益達成目標]；単体55億円、連結70億円
・ROE８%以上、ネットD／E1.0未満を目標とし、資本効率向上と財務体質改善の両立を図ります。
・配当性向は20％以上を目標とし、株主還元と財務体質強化及び成長投資のバランス確保を図ります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、以
下の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。
本対応方針の内容の詳細につきましては、当社ウェブサイト
（http://www.nyk.co.jp/pdf/investors/protect/protection_170509.pdf）をご参照下さい。
① 大規模買付ルールの設定
（ア）対抗措置の発動の対象となる大規模買付行為
本対応方針においては、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％
以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及
びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似す
る行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」とい
い、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、またはな
されようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
（イ）大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社に対して、本対応方針に定められた手続（以下「大規模
買付ルール」といいます。）に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した大規模買付意向表明書を提
出していただきます。
5/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
（ウ）大規模買付情報の提供
上記（イ）の大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社に対して、大規
模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報（以下
「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、当初提供していただくべき情報を記載し
た大規模買付情報リストの発送後60日間を、当社取締役会が大規模買付者に対して大規模買付情報の提供を要
請し、大規模買付者が情報の提供を行う期間（以下「情報提供要請期間」といいます。）として設定し、情報
提供要請期間が満了した場合には、大規模買付情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役
会は大規模買付情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを打ち切り、直ちに取締役会評価期間（下記
（エ）にて定義されます。）を開始するものとします。
また、当社は、大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会が合理的に判断したときには、速やかにそ
の旨を大規模買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）します。
（エ）取締役会評価期間の設定等
当社は、外部専門家等の助言を得た上で、情報提供完了通知を行った日または情報提供要請期間が満了した
日から、60日以内で合理的に必要な期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案
のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものと
します。
② 大規模買付行為がなされた場合における対応方針
（ア）対抗措置発動の条件
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合、または、大規
模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合であっても、当該大規模
買付行為が濫用的な買付行為であると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に対して対抗措置の
発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を確保しまたは向上させるために必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。
また、当社取締役会は、（ⅰ）対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会
（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思
を確認することが適切であると判断した場合、または（ⅱ）特別委員会が株主意思確認株主総会を招集するこ
とを勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に
行っていただくことができるものとします。大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集す
ることを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができな
いものとします。
（イ）対抗措置の内容
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。
③ 本対応方針の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
（ア）特別委員会の設置及び諮問等の手続
取締役会評価期間を延長するか否か、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否か
については、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当
社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会規則に基づき、特別委員会を設置しております。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対
して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重するものといたします。
（イ）本対応方針の導入に関する株主の皆様のご意思の確認
本対応方針は、2017年６月28日開催の当社第135期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半
数のご賛同を得て承認可決されております。
（ウ）対抗措置の発動に関する株主の皆様のご意思の確認
所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当該対抗措置を発動するか否かについて、株
主の皆様のご意思を確認するために、株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動
するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとしております。
（エ）本対応方針の有効期間、廃止及び変更
本対応方針の有効期間は、2020年６月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。
なお、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更す
6/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
る旨の議案が承認された場合、または、（ⅱ）当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われ
た場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものとします。また、かかる有効期間の満了前で
あっ ても、（ⅲ）2017年６月28日開催の当社第135期定時株主総会の終結後に開催される毎年の定時株主総会
の終結直後に開催される当社取締役会において、本対応方針の継続について審議することとし、当該取締役会
において、本対応方針の継続を承認する旨の決議がなされなかった場合には、本対応方針はその時点で廃止さ
れるものとします。
Ⅳ．上記（Ⅱ）の取組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（Ⅱ）の取組みを実施しております。上記
（Ⅱ）の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社株
式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記（Ⅱ）の取組みは、上記（Ⅰ）の基本方
針の実現に資するものであると考えております。
したがいまして、上記（Ⅱ）の取組みは上記（Ⅰ）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ．上記（Ⅲ）の取組みについての取締役会の判断
上記（Ⅲ）の取組みは、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な検
討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いもしくは行おうとする大規模
買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模
買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記（Ⅰ）の基本方針に照らして
不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記（Ⅲ）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させるこ
とを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要
な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。
さらに、上記（Ⅲ）の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議とサンセット条項）、合理的且つ客
観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記（Ⅲ）の取
組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記（Ⅲ）の取組みは上記（Ⅰ）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 266百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５）主要な設備
当社は、2019年９月25日開催の取締役会において川崎製造所（神奈川県川崎市）への戦略投資の一環として、
高効率電気炉設備の導入を決定いたしました。
今回導入を決定した設備の概要は以下の通りであります。
事業所 所在地 設備の内容 投資金額 稼動開始
70ｔ交流電気炉、並びに付帯設備の新
川崎製造所 神奈川県川崎市 約130億円 2022年１月予定
設、建屋拡張（大型クレーン新設）
詳細につきましては、2019年９月25日公表の「川崎製造所 製鋼工場への戦略投資について～高効率電気炉設
備の導入～」をご参照下さい。
7/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 558,000,000
計 558,000,000
(注) 2019年６月26日開催の第137期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は、502,200,000株減少し、55,800,000株となっております。
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
（2019年９月30日）
（2019年11月14日）
単元株式数
普通株式 154,973,338 15,497,333 東京証券取引所市場第一部
100株
計 154,973,338 15,497,333 ― ―
(注) 2019年６月26日開催の第137期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行済株式総数は、139,476,005株減少し、15,497,333株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
高（百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年７月１日～
― 154,973 ― 24,301 ― 9,542
2019年９月30日
9/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 9,594 6.32
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 5,478 3.61
社（信託口）
日本冶金協力会社持株会 東京都中央区京橋一丁目５番８号 4,039 2.66
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 3,295 2.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 3,273 2.15
式会社（信託口５）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号 晴海
3,115 2.05
（常任代理人 資産管理サービス信託
アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
銀行株式会社）
Ｚ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 2,200 1.45
式会社（信託口１）
日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５番８号 1,931 1.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 1,915 1.26
式会社（信託口２）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,800 1.19
計 ― 36,644 24.12
(注) １．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9,432千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,850千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 3,273千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 2,200千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 1,915千株
10/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 3,051,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 78,000
普通株式 151,773,800
完全議決権株式（その他） 1,517,738 ―
普通株式 70,438
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 154,973,338 ― ―
総株主の議決権 ― 1,517,738 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
(注) ２「単元未満株式」には、三豊金属株有の相互保有株式51株及び当社保有の自己株式15株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
称 株式数（株） 式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋一
日本冶金工業株式会社 3,051,100 － 3,051,100 1.97
丁目５番８号
（相互保有株式）
岡山県岡山市西古松
三豊金属株式会社 － 78,000 78,000 0.05
西町９番１０号
計 － 3,051,100 78,000 3,129,100 2.02
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５
番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式78,000株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
11/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
12/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,359 10,287
※３ 21,788
受取手形及び売掛金 21,339
商品及び製品 9,357 7,419
仕掛品 19,454 19,766
原材料及び貯蔵品 8,863 9,115
その他 1,009 931
△ 372 △ 350
貸倒引当金
流動資産合計 66,457 68,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,431 11,250
機械装置及び運搬具（純額） 24,947 25,645
土地 38,718 38,671
2,415 2,435
その他（純額）
有形固定資産合計 77,511 78,001
無形固定資産
986 1,036
投資その他の資産
投資有価証券 4,243 4,087
その他 919 848
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,137 4,911
固定資産合計 83,635 83,947
繰延資産
24 15
社債発行費
繰延資産合計 24 15
資産合計 150,115 152,468
13/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 20,193
支払手形及び買掛金 17,227
短期借入金 28,671 33,753
1年内償還予定の社債 754 454
1年内返済予定の長期借入金 8,519 6,617
賞与引当金 1,384 1,350
※３ 9,087
6,727
その他
流動負債合計 68,608 66,127
固定負債
社債 231 154
長期借入金 14,976 19,246
退職給付に係る負債 10,290 10,221
環境対策引当金 132 111
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
その他 7,933 7,982
固定負債合計 33,567 37,719
負債合計 102,175 103,846
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 11,047 12,491
△ 141 △ 713
自己株式
株主資本合計 44,749 45,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,276 1,124
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
土地再評価差額金 1,745 1,720
166 153
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,186 2,996
非支配株主持分 5 5
純資産合計 47,940 48,621
負債純資産合計 150,115 152,468
14/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
(２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 71,326 68,498
60,342 59,899
売上原価
売上総利益 10,984 8,599
※ 5,558 ※ 5,753
販売費及び一般管理費
営業利益 5,426 2,845
営業外収益
受取配当金 63 73
固定資産賃貸料 45 44
111 71
その他
営業外収益合計 219 189
営業外費用
支払利息 389 302
為替差損 34 29
418 466
その他
営業外費用合計 842 797
経常利益 4,803 2,237
特別利益
5 5
固定資産売却益
特別利益合計 5 5
特別損失
減損損失 － 44
－ 42
災害による損失
特別損失合計 － 87
税金等調整前四半期純利益 4,808 2,155
法人税等 107 270
四半期純利益 4,701 1,885
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,701 1,885
15/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,701 1,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △ 152
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
為替換算調整勘定 △ 1 △ 13
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 88 △ 166
四半期包括利益 4,788 1,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,788 1,719
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
16/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
(３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,808 2,155
減価償却費 1,884 1,926
減損損失 － 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 105 △ 69
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 75
支払利息 389 302
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,013 450
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,978 1,374
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,112 △ 2,967
477 △ 1,116
その他
小計 497 2,024
利息及び配当金の受取額
64 75
利息の支払額 △ 379 △ 330
△ 411 △ 842
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 229 927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,124 △ 2,675
64 △ ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,060 △ 2,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,241 5,091
長期借入れによる収入 5,750 4,680
長期借入金の返済による支出 △ 4,055 △ 2,312
△ 1,307 △ 1,769
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,629 5,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 341 3,928
現金及び現金同等物の期首残高 5,680 6,257
※ 6,021 ※ 10,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 0 百万円 従業員（住宅資金借入債務） － 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 4,584 百万円 1,993 百万円
受取手形裏書譲渡高 506 470
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 511 百万円 － 百万円
支払手形 2,223 －
設備関係支払手形 209 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料賞与等 1,554 百万円 1,650 百万円
運送費及び保管料 1,244 1,212
賞与引当金繰入額 403 433
退職給付費用 104 116
18/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,108 百万円 10,287 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △87 △102
現金及び現金同等物 6,021 10,185
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 619 4.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月30日
普通株式 464 3.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 464 3.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 456 3.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該併合前の金額を記載しております。
19/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループの行っているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はあり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 303円96銭 123円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
4,701 1,885
額 （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
4,701 1,885
半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,465 15,240
(注１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注２) 当社は、2019年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
20/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
（重要な後発事象）
１．当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、2019年６月26日に開催の当社第137期定時株主総会におい
て、株式併合および定款一部変更を行うことを決定し、同株主総会にて承認可決され、2019年10月１日付でその効力
が発生しております。
（１）株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、2019年３月31日現在で154,973,338株となっており、東京証券取引所市場第一部に上場
している同業他社や、当社と同程度の事業規模を持つ他社と比べ多い状態にあります。
また、当社株式は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の大きな変動を招きやす
いことにより、株主及び一般投資家の皆様への影響は小さくない状況であると認識しております。さらに、当社株
式の現在の株価水準は、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（１単元当たり５万円以上50万円未
満）を大幅に下回っております。
このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主
還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案した結果、当社は、10株を１株
に併合する株式併合を実施しました。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
2019年10月１日をもって、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割
合で併合しました。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2019年９月30日現在） 154,973,338株
株式併合により減少する株式数 139,476,005株
株式併合後の発行済株式総数 15,497,333株
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総
数に株式の併合割合を乗じた結果に基づく理論値です。
④併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数（2019年９月30日現在） 558,000,000株
併合後の発行可能株式総数 55,800,000株
（３）１株当たり情報に与える影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２．当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、無担保社債の発行について決議しました。その概要は以下
の通りです。
（１）発行総額 5,000百万円
（２）払込金額 社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年1.00％以下
（４）発行予定期間 2019年11月９日から2021年11月８日まで
（５）償還期限 ７年以下
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金及び社債償還資金
（８）その他 本社債の発行にあたり、2019年11月１日に発行登録書を関東財務局へ提出しました。
21/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
２【その他】
第138期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 456百万円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
22/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高城 慎一 印
業務執行社員 公認会計士
辻田 武司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
24/24
