株式会社イナリサーチ 四半期報告書 第46期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イナリサーチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イナリサーチ(E20922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社イナリサーチ
【英訳名】 Ina Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中川 賢司
【本店の所在の場所】 長野県伊那市西箕輪2148番地188
【電話番号】 （0265）72－6616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 野竹 文彦
【最寄りの連絡場所】 長野県伊那市西箕輪2148番地188
【電話番号】 （0265）72－6616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 野竹 文彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 917,838 1,265,466 2,585,048
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 142,719 △ 57,726 60,510
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 144,353 △ 59,360 56,697
益
（千円） 684,940 684,940 684,940
資本金
（株） 2,998,800 2,998,800 2,998,800
発行済株式総数
（千円） 560,888 702,578 761,939
純資産額
（千円） 2,845,753 3,069,453 3,242,183
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 48.13 △ 19.79 18.90
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 19.7 22.9 23.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 152,054 40,987 △ 93,125
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 19,919 △ 23,213 △ 37,241
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 323,023 △ 171,473 △ 365,862
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 383,530 228,598 382,298
（期末）残高
第45期 第46期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失 （△） （円） △ 12.74 △ 4.23
（注）１． 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて変更があった事項は、下記を除いてありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判 断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の主要顧客である製薬会社は、新薬開発に経営資源を集中させ、より革新的で有効性の高い医薬品開発を目
指しております。また、注力領域も従来の低分子・高分子医薬品と併せ再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療、
ワクチン等と広がりを見せております。一方、世界の医薬品開発市場は、各国の健康戦略や経済戦略も伴い着実に
成長を続けており、アジア圏においても創薬市場は地道に拡大しつつあります。
このような中、第２四半期会計期間は、受託試験事業において、委託者都合によって報告書提出が翌四半期会計
期間以降へ繰越となる試験が複数あり、売上は目標未達となりましたが、SEND（非臨床試験データ標準フォーマッ
ト：Standard for Exchange of Nonclinical Data）や特色ある試験系を持つ海外CRO（受託研究機関：Contract
Research Organaization）との連携による差別化等の営業戦略の成果によって受注が堅調に推移した他、海外から
の受注も増加し、第２四半期累計期間中は高い受注残高を維持することができたことにより、稼働率も高い水準が
維持されたため前年同期比で利益率は改善いたしました。
また、３か年の経営改革による各種施策により、試験現場では検査機器の更新と省力化機器の導入を図るなど作
業見直しによる生産性向上と事故防止対策を実施しました。また、試験遂行と信頼性確保に不可欠な人材確保のた
め、処遇や労働環境の改善を図り、働きやすい職場環境つくりに努めることで、働き方改革を進めております。
環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えていることから、理化学機器
販売会社等と連携した営業活動を継続しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における財政状態及び当第２四半期累計期間の経営成績は、以下のとお
りとなりました。
① 財政状態
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は1,619,722千円となり、前事業年度末に比べ234,865千円
減少しました。主な内訳は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少153,699千円、売上債権の回収による受取
手形及び売掛金の減少310,970千円、受注残高の増加による原材料及び貯蔵品の増加110,605千円であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,449,730千円となり、前事業年度末に比べ62,135千円増
加しました。主な内訳は、有形固定資産の取得によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,318,622千円となり、前事業年度末に比べ125,063千円
減少しました。主な内訳は、仕入債務の支払による支払手形及び買掛金の減少60,714千円、返済の実行による
短期借入金の減少100,000千円であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は1,048,252千円となり、前事業年度末に比べ11,693千円増
加しました。主な内訳は、有形固定資産の取得に伴うリース債務計上等によるその他固定負債の増加61,693千
円であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は702,578千円となり、前事業年度末に比べ59,360千円減少し
ました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、受託試験事業においては複数の大型試験が委託者都合によって報告書
提出が翌四半期会計期間に延期となったものの、受注高の増加により、当第２四半期累計期間中の稼働率は高
い水準が維持され利益率が改善されたこと、環境事業においては前事業年度より継続の大型工事が完成引き渡
しとなったことから、 売上高は 1,265,466 千円（前年同四半期比37.9％増）、営業損失は 43,998 千円（前年同四
半期は営業損失127,324千円）、経常損失は 57,726 千円（前年同四半期は経常損失142,719千円）、四半期純損
失は 59,360 千円（前年同四半期は四半期純損失144,353千円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（受託試験）
当事業部門におきましては、他社に先行するSEND対応サービスで差別化を図るとともに、より高度化する新
薬開発市場へ対応すべく機器投資を進める等体制の整備を進めてまいりました。当第２四半期累計期間におい
ては、複数の大型試験が委託者都合にて報告書提出が翌四半期会計期間に延期されたものの、第１四半期会計
期間から継続して受注が活況のため、当第２四半期累計期間を通じて高い稼働率を維持したことから利益率は
改善し、売上高は1,169,089千円（前年同四半期比33.9％増）、営業損失は49,937千円（前年同四半期は営業損
失122,141千円）となりました。
（環境）
当事業分野におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況は依然と
して活況であります。当第２四半期累計期間においては、前事業年度より継続の工事が引渡しとなった他、定
期的な点検保守業務等により売上高は計画どおりとなりました。なお、複数の大型工事の発注時期が翌四半期
会計期間以降へ繰越となったことから、第２四半期累計期間の受注は計画を下回りました。この結果、売上高
は96,377千円（前年同四半期比115.8％増）、営業利益は5,938千円（前年同四半期は営業損失5,183千円）とな
りました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、228,598千円となりまし
た。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は40,987千円の増加となりました。主な内訳は税引前四半期純損失57,726千円、売上債権
の減少310,970千円、たな卸資産の増加額176,036千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は23,213千円の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出20,713千円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は171,473千円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の減少額100,000千円、長期借
入金の返済による支出50,000千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、35,182千円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は1,357,385千円（前年同四半期比44.1％増）、受
注実績は1,538,452千円（前年同四半期比64.7％増）、販売実績は1,169,089千円（前年同四半期比33.9％増）とな
りました。環境の生産実績は45,970千円（前年同四半期比53.8％減）、受注実績は42,094千円（前年同四半期比
75.4％減）、販売実績は96,377千円（前年同四半期比115.8％増）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,998,800 2,998,800
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
2,998,800 2,998,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 2,998,800 － 684,940 － 600,940
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
448,500 14.9
中川 賢司 長野県伊那市
東京都板橋区小豆沢3-6-10 443,800 14.7
オリエンタル酵母工業株式会社
187,400 6.2
中川 博司 長野県伊那市
長野県伊那市西箕輪2148-188 131,600 4.3
イナリサーチ従業員持株会
東京都千代田区神田駿河台4-6 53,000 1.7
杏林製薬株式会社
44,500 1.4
中川 睦子 長野県伊那市
東京都千代田区大手町1-3-2 32,900 1.0
カブドットコム証券株式会社
長野県長野市大字中御所178-2 30,000 1.0
昭和商事株式会社
21,700 0.7
澤田 隆博 長野県伊那市
東京都千代田区丸の内1-11-1 21,200 0.7
株式会社ライブスター証券
－ 1,414,600 47.1
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,997,400 29,974 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
2,998,800 － －
発行済株式総数
－ 29,974 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
382,298 228,598
現金及び預金
601,193 290,223
受取手形及び売掛金
940 905
商品及び製品
615,523 680,988
仕掛品
150,600 261,206
原材料及び貯蔵品
104,031 157,799
その他
1,854,588 1,619,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,014,269 3,016,219
建物及び構築物
△ 2,441,626 △ 2,464,699
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 572,642 551,520
土地 613,912 613,912
1,133,673 915,793
その他
△ 990,678 △ 694,952
減価償却累計額
その他（純額） 142,995 220,840
1,329,550 1,386,273
有形固定資産合計
9,509 15,881
無形固定資産
投資その他の資産
7,536 7,536
関係会社株式
41,899 40,938
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
48,535 47,574
投資その他の資産合計
1,387,595 1,449,730
固定資産合計
3,242,183 3,069,453
資産合計
負債の部
流動負債
393,624 332,909
支払手形及び買掛金
100,000 －
短期借入金
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
10,147 7,838
未払法人税等
545,931 614,903
前受金
88,484 84,156
賞与引当金
5,061 2,718
受注損失引当金
200,436 176,094
その他
1,443,685 1,318,622
流動負債合計
固定負債
長期借入金 900,000 850,000
136,558 198,252
その他
1,036,558 1,048,252
固定負債合計
負債合計 2,480,244 2,366,874
純資産の部
株主資本
684,940 684,940
資本金
600,940 600,940
資本剰余金
△ 523,940 △ 583,301
利益剰余金
761,939 702,578
株主資本合計
761,939 702,578
純資産合計
3,242,183 3,069,453
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
917,838 1,265,466
売上高
772,806 962,901
売上原価
145,031 302,564
売上総利益
※ 272,356 ※ 346,563
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 127,324 △ 43,998
営業外収益
1,615 768
受取賃貸料
63 －
為替差益
120 150
補助金収入
1,668 979
その他
3,467 1,898
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 18,821 13,936
－ 542
為替差損
41 1,147
その他
18,862 15,626
営業外費用合計
経常損失（△） △ 142,719 △ 57,726
税引前四半期純損失（△） △ 142,719 △ 57,726
1,633 1,633
法人税、住民税及び事業税
1,633 1,633
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 144,353 △ 59,360
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 142,719 △ 57,726
49,007 49,700
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67,940 △ 4,327
受注損失引当金の増減額（△は減少） 14,037 △ 2,343
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
18,821 13,936
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 265,701 310,970
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 191,120 △ 176,036
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,805 △ 60,714
前渡金の増減額（△は増加） 45,989 △ 58,946
未払金の増減額（△は減少） △ 13,001 △ 6,147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,957 △ 31,649
前受金の増減額（△は減少） △ 12,758 68,972
△ 18,108 10,897
その他
△ 113,858 56,580
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 20,150 △ 13,415
利息の支払額
△ 18,047 △ 2,180
法人税等の支払額
△ 152,054 40,987
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,501 △ 20,713
有形固定資産の取得による支出
△ 4,418 △ 2,460
無形固定資産の取得による支出
－ △ 40
その他
△ 19,919 △ 23,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 127,520 △ 100,000
△ 172,480 △ 50,000
長期借入金の返済による支出
△ 23,023 △ 21,473
リース債務の返済による支出
△ 323,023 △ 171,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 494,996 △ 153,699
878,527 382,298
現金及び現金同等物の期首残高
※ 383,530 ※ 228,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（前事業年度末残高1,000,000千
円、当第２四半期会計期間末残高950,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれ
かの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の
末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部
の金額のいずれか大きい方75％の金額以上であること
② 各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期
に係る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 100,000千円 －千円
差引額 －千円 100,000千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 70,887 千円 80,623 千円
賞与引当金繰入額 4,465 千円 17,993 千円
退職給付費用 668 千円 814 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 383,530千円 228,598千円
現金及び現金同等物 383,530千円 228,598千円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合計（注）
受託試験 環境
売上高
873,183 44,654 917,838
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
873,183 44,654 917,838
計
セグメント損失（△） △ 122,141 △ 5,183 △ 127,324
（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合計（注）
受託試験 環境
売上高
1,169,089 96,377 1,265,466
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,169,089 96,377 1,265,466
計
セグメント利益又はセグメン
△ 49,937 5,938 △ 43,998
ト損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 48円13銭 19円79銭
（算定上の基礎）
四半期純損失 （千円） 144,353 59,360
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失 （千円） 144,353 59,360
普通株式の期中平均株式数（株） 2,998,800 2,998,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社イナリサーチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリ
サーチの2019年４月１日から2020年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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