株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第17期 第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 663,608 682,827 1,444,524
経常利益 (百万円) 35,615 21,607 68,702
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 27,274 19,763 47,235
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 68,231 247 69,403
純資産額 (百万円) 325,860 310,194 316,421
総資産額 (百万円) 821,560 788,626 902,002
１株当たり四半期（当期）
(円) 73.14 52.97 126.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.89 52.97 126.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.5 35.6 31.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,474 △ 18,842 53,522
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,313 4,242 △ 22,815
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 19,569 △ 12,055 △ 21,974
現金及び現金同等物の
(百万円) 112,338 124,964 152,154
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.64 46.06
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結会計期間より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を
行っており、第16期第２四半期連結累計期間及び第16期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について
遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、
遡及修正後の数値で前期末及び前年同期比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針
の変更等）」をご参照ください。
(１) 経営成績
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日、以下「当第２四半期」)における日本経済は、設備投資が
増勢を保ち、個人消費も改元効果や消費増税前の駆け込み等底堅い動きとなり、内需が牽引する形で緩やかな回復傾向が
継続したものの、先行きへの警戒感は依然として強く、消費者と企業の景況感は低下傾向となりました。国内広告市場（注１）
は、期待された消費増税前の特需がほぼ見られず、企業マインドが落ち込んだことも影響し、期初から低調な動きが継続して
おります。
このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続して
まいりました。この結果、売上高は 6,828億27百万円 と前年同期比 2.9％ の増収となりました。
当第２四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、「ラジオ」が前年同期を上回ったものの、「テレビ」「雑誌」
「新聞」が減少し、４マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、４マスメディア以外では、「インターネットメディア」
の大きな伸びに加え「マーケティング／プロモーション」などすべての種目で好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前
年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「官公庁・団体」「情報・通信」「自動車・関連品」、ま
た、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」「家庭用品」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株式の売却益
が大きく減少した影響があり、前年同期より 13億77百万円減少 し、 1,540億23百万円 (同 0.9％減少 )となりました。販売費及び
一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、 9.9％の増加 となり、その結果、 営業利益は
202億41百万円 (同 39.9％減少 ）、 経常利益は216億７百万円 (同 39.3％減少 )と、いずれも減益となりました。
これに特別利益 146億82百万円 及び特別損失 11億64百万円 を加味した 税金等調整前四半期純利益は351億25百万円
(同 35.3％減少 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 197億63百万円 (同 27.5％減少 )と、当期に㈱リクルートホールディン
グス等の株式を売却したことにより投資有価証券売却益が 140億88百万円 増加したものの、前年同期に退職給付信託返還益
を 162億32百万円 、年金制度の移行に伴う退職給付制度終了益を 35億64百万円 計上したことの反動減もあり、いずれも減益
となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当第２四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,133億76百万円減少 し、 7,886億26百万円 となりました。主な増減
は、受取手形及び売掛金の 減少569億66百万円 、現金及び預金の 減少279億３百万円 、投資有価証券の 減少172億42百万
円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,071億48百万円減少 し、 4,784億32百万円 となりました。主な増減は、支払手形及び買
掛金の 減少557億28百万円 、賞与引当金の 減少163億60百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 62億27百万円減少 し、 3,101億94百万円 となりました。主な増減は、利益剰余金の 増
加145億23百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少156億11百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は 1,249億64百万円 となり、前年同期より 126億25百万円の増加 (前連結会
計年度末より271 億90百万円の減少 )となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益( 351億25百万円 )の計上、売上債権の減少( 555億
22百万円 ）、仕入債務の減少( △553億29百万円 ）、賞与引当金の減少( △165億円 ）、法人税等の支払( △143億51百万
円 )等の結果、 188億42百万円の支出 (前年同期は 24億74百万円の支出 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（ 167億36百万円 ）、子会社株式及び出資金の
取得による支出（ △42億円 ）、有形固定資産の取得による支出（ △28億65百万円 ）等があったため、 42億42百万円の収
入 (前年同期は 93億13百万円の支出 )となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額（ △52億21百万円 ）、短期借入金の純増減( △34億37百万円 ）
等があったため、 120億55百万円の支出 (前年同期は 195億69百万円の支出 )となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,146,249 389,146,249 単元株式数 100株
市場第一部
計 389,146,249 389,146,249 ― ―
（注）発行済株式のうち588,149株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（983百万円）を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月７日 192,205 389,146,249 166 10,491 166 154,030
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。
発行価格 1,734円
資本組入額 867円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 除く。)の総数に対する所
有株式数の割合(％)
公益財団法人博報児童教育振興会 東京都港区赤坂２丁目11-７ 70,605,350 18.92
一般社団法人博政会 東京都豊島区目白１丁目３-17 18,619,700 4.99
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 13,895,800 3.72
会社（信託口）
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３-２ 11,223,490 3.01
一般社団法人フラタニテ 東京都中央区京橋１丁目３-１ 11,000,000 2.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８-11 9,898,200 2.65
式会社（信託口）
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６-１ 8,620,000 2.31
博報堂ＤＹホールディングス社員持
東京都港区赤坂５丁目３-１ 8,263,017 2.21
株会
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,930,500 1.86
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１丁目７-１ 6,872,400 1.84
計 ― 165,928,457 44.46
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,904,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,215,100 3,732,151 ―
単元未満株式 普通株式 26,249 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,146,249 ― ―
総株主の議決権 ― 3,732,151 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社博報堂ＤＹホー
東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,904,900 － 15,904,900 4.09
ルディングス
計 ― 15,904,900 － 15,904,900 4.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 154,762 126,859
※3 362,588
受取手形及び売掛金 305,622
有価証券 41,729 30,869
金銭債権信託受益権 4,274 3,908
※1 18,674 ※1 19,684
たな卸資産
短期貸付金 767 702
その他 28,120 25,611
△ 666 △ 505
貸倒引当金
流動資産合計 610,251 512,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,423 38,325
△ 17,623 △ 18,189
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,800 20,135
土地
11,747 12,267
その他 15,133 15,310
△ 10,045 △ 10,099
減価償却累計額
その他（純額） 5,087 5,210
有形固定資産合計 35,635 37,613
無形固定資産
ソフトウエア 8,747 9,839
のれん 30,730 32,695
14,801 13,494
その他
無形固定資産合計 54,279 56,029
投資その他の資産
投資有価証券 163,101 145,858
長期貸付金 850 864
退職給付に係る資産 8,389 9,208
繰延税金資産 7,131 3,074
その他 24,411 25,240
△ 2,049 △ 2,016
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,836 182,231
固定資産合計 291,751 275,874
資産合計 902,002 788,626
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 310,492 ※3 254,763
支払手形及び買掛金
短期借入金 8,867 5,366
1年内返済予定の長期借入金 904 411
未払費用 14,695 12,110
未払法人税等 16,072 6,400
資産除去債務 318 62
賞与引当金 29,958 13,597
役員賞与引当金 750 114
債務保証損失引当金 50 50
42,161 34,450
その他
流動負債合計 424,272 327,328
固定負債
長期借入金 106,280 105,604
繰延税金負債 23,988 17,191
役員退職慰労引当金 396 385
退職給付に係る負債 15,543 16,714
15,099 11,208
その他
固定負債合計 161,308 151,104
負債合計 585,580 478,432
純資産の部
株主資本
資本金 10,325 10,491
資本剰余金 － 165
利益剰余金 227,643 242,166
△ 11,371 △ 11,372
自己株式
株主資本合計 226,596 241,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,151 44,539
為替換算調整勘定 △ 3,460 △ 4,423
△ 989 △ 935
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,701 39,181
新株予約権
180 202
33,943 29,358
非支配株主持分
純資産合計 316,421 310,194
負債純資産合計 902,002 788,626
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 663,608 682,827
508,207 528,803
売上原価
売上総利益 155,401 154,023
販売費及び一般管理費
給料及び手当 54,150 58,904
退職給付費用 830 2,437
賞与引当金繰入額 10,863 11,766
役員退職慰労引当金繰入額 33 45
のれん償却額 2,476 4,363
貸倒引当金繰入額 △ 122 △ 146
53,516 56,411
その他
販売費及び一般管理費合計 121,748 133,781
営業利益 33,652 20,241
営業外収益
受取利息 127 184
受取配当金 915 1,373
持分法による投資利益 83 3
保険解約返戻金 21 58
投資事業組合運用益 817 7
262 320
その他
営業外収益合計 2,228 1,948
営業外費用
支払利息 110 260
為替差損 64 183
90 138
その他
営業外費用合計 265 582
経常利益 35,615 21,607
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
退職給付制度終了益 3,564 －
退職給付信託返還益 16,232 －
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 553 14,642
関係会社株式売却益 160 －
233 37
その他
特別利益合計 20,746 14,682
特別損失
自己新株予約権消却損 1,374 －
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 90 35
減損損失 － 109
投資有価証券売却損 － 53
投資有価証券評価損 174 324
事務所移転費用 112 395
特別退職金 65 170
293 75
その他
特別損失合計 2,110 1,164
税金等調整前四半期純利益 54,251 35,125
法人税、住民税及び事業税
6,722 8,368
12,580 5,761
法人税等調整額
法人税等合計 19,303 14,129
四半期純利益 34,948 20,996
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,674 1,233
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,274 19,763
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 34,948 20,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,231 △ 19,579
繰延ヘッジ損益 6 －
為替換算調整勘定 △ 2,464 △ 1,174
退職給付に係る調整額 △ 8,436 54
△ 55 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 33,282 △ 20,748
四半期包括利益 68,231 247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,447 3,243
非支配株主に係る四半期包括利益 28,783 △ 2,995
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 54,251 35,125
減価償却費 3,034 3,512
減損損失 － 109
のれん償却額 2,476 4,363
退職給付制度終了益 △ 3,564 －
自己新株予約権消却損 1,374 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,941 △ 16,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 746 △ 642
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 220 370
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 425 △ 203
受取利息及び受取配当金 △ 1,043 △ 1,557
支払利息 110 260
為替差損益（△は益） △ 254 132
持分法による投資損益（△は益） △ 83 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 553 △ 14,588
関係会社株式売却損益（△は益） △ 160 －
投資有価証券評価損益（△は益） 174 324
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 2
固定資産除却損 90 35
売上債権の増減額（△は増加） 35,763 55,522
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,955 △ 869
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,858 △ 55,329
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,974 △ 630
△ 28,621 △ 15,409
その他
小計 6,774 △ 6,027
利息及び配当金の受取額
1,324 1,809
利息の支払額 △ 120 △ 272
△ 10,453 △ 14,351
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,474 △ 18,842
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,818 △ 1,094
定期預金の払戻による収入 2,020 2,056
有形固定資産の取得による支出 △ 3,051 △ 2,865
有形固定資産の売却による収入 18 6
無形固定資産の取得による支出 △ 1,898 △ 2,849
投資有価証券の取得による支出 △ 1,186 △ 2,009
投資有価証券の売却による収入 1,373 16,736
出資金の払込による支出 － △ 141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 4,617 △ 1,034
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 355
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 328 △ 309
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 1,512 △ 4,200
敷金の差入による支出 △ 292 △ 1,102
敷金の回収による収入 486 96
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,471 42
長期貸付けによる支出 △ 6 △ 9
長期貸付金の回収による収入 13 20
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 35 387
△ 19 156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,313 4,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 92,544 △ 3,437
長期借入れによる収入 110 19
長期借入金の返済による支出 △ 319 △ 1,143
社債の発行による収入 － 250
社債の償還による支出 － △ 23
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 113 △ 174
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 21 △ 992
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
20 －
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 104,887 △ 48
による支出
配当金の支払額 △ 4,839 △ 5,221
非支配株主への配当金の支払額 △ 988 △ 1,289
非支配株主からの払込みによる収入 94 6
ストックオプションの行使による収入 461 －
△ 1,629 －
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,569 △ 12,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 592 △ 534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,949 △ 27,190
現金及び現金同等物の期首残高 143,850 152,154
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 438 －
※1 112,338 ※1 124,964
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（１） 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱博報堂ＤＹベンチャーズ外２社は新規設立のため、㈱西広外１社は株式取得の
ため、連結の範囲に加えております。また㈱博報堂ＤＹデジタルはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱に
吸収合併されたため、コイネージ㈱は株式売却のため、連結の範囲から除いております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱LossLess外２社は新規設立のため、eMFORCE Inc.外５社は株式取得のた
め、連結の範囲に加えております。
（２） 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、livepass㈱は実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適用対
象から除いております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱グッドライフビジネスサポートは新規設立のため、持分法の適用対象に加えて
おります。
(会計方針の変更等)
当社の一部の連結子会社では、広告掲載時に掲出料金が確定しないインターネットメディアの運用型広告について、従
来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該広告の掲載を行った媒体社
による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、前連結会計年度に、当社
の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱を株式公開買付けにより完全子会社化したことを契機として、よ
り客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結
財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高は233百万円増加し、売上総利益、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益は138百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表におけ
る受取手形及び売掛金は3,544百万円、支払手形及び買掛金は3,120百万円減少しております。また、累積的影響額を反映
させたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員 65 百万円 48 百万円
合計
65 百万円 48 百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社において当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 179 百万円 － 百万円
支払手形 855 百万円 305 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 114,336百万円 126,859百万円
有価証券 45,354百万円 30,869百万円
計 159,690百万円 157,728百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,997百万円 △1,894百万円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 △45,354百万円 △30,869百万円
現金及び現金同等物 112,338百万円 124,964百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 4,847 13.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 5,222 14.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月26日付で、当社の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱の株式を追加取得しまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が86,139百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,222 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 5,598 15.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務
としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務
としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 73円14銭 52円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
27,274 19,763
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,274 19,763
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
372,913 373,106
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72円89銭 52円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△91 △0
(百万円)
調整の主な内訳 （百万円)
△91 △0
関係会社の発行する潜在株式
（ストック・オプション）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
２ 【その他】
第17期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月11日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額
5,598百万円
② １株当たりの中間配当額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月3日
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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