北日本紡績株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲 治 文 雄
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 西 川 康 一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 西 川 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 215 277 454
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 0 △ 13 △ 3
四半期純利益又は
(百万円) 1 △ 13 △ 7
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 714 714 714
発行済株式総数 (千株) 1,291 1,291 1,291
純資産額 (百万円) 571 527 558
総資産額 (百万円) 1,368 1,403 1,353
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) 1.25 △ 10.85 △ 6.05
当たり四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 41.7 37.6 41.3
営業活動による
(百万円) 18 △ 44 5
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7 △ 5 △ 28
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10 57 △ 10
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 84 58 50
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 1.47 △ 11.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期におけるわが国経済は、世界景気が全体的に勢いを欠く中、輸出の回復は期待しにくく、内需に牽
引されてきた国内景気も僅かながら陰りが見えてまいりました。しかしながら、人手不足、働き方改革を背景とし
た省力化投資や老朽化した設備の更新など構造的な要因がもたらす需要の強さに支えられ、今のところ増加基調を
保っております。10月からの消費税の引き上げが実施されるものの、軽減税率の導入や教育・保育の無償化などの
消費税対策により、家計の負担増は緩和され、消費の大幅な落ち込みは回避できそうな状況になっております。
堅調な民間企業の設備投資、雇用、所得環境の改善などプラス要因はあるものの、米中貿易摩擦、原油価格の上
昇、金融資本市場の変動、中国経済の不透明さが増していることなどの多くの不安定要素があり、今後注視してい
く必要があります。
繊維景況においては、衣料分野では一部スポーツ・ユニフォーム等を中心に堅調に推移した分野はあったもの
の、全般的に国内販売は低調に推移いたしました。一方、資材関連商品に関しては、主力の衛材用途の息切れで伸
びが鈍化いたしましたが、産業資材用用途は全体として堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高277,622千円（前年同四半期比28.7％増）、営
業損失19,988千円（前年同四半期は3,670千円の営業損失）、経常損失13,332千円（前年同四半期は808千円の経常
利益）、四半期純損失13,397千円（前年同四半期は1,540千円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（紡績事業）
当社の主力であるアラミド繊維や高機能インナー向けなどの高付加価値紡績糸の商材を中心に、受注自体は堅調
に推移いたしました。喫緊の課題として多品種小ロット生産への対応に取り組んでおり、徐々にその効果は現れて
おりますが、受注数量の小ロット化による影響が大きく、合理的な生産ができませんでした。
この結果、紡績事業の当第２四半期の業績は、売上高203,195千円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益21,664
千円（前年同四半期比39.9％減）となりました。
（テキスタイル事業）
中東向け生地の販売については、ラマダンセールが終了し、ここ数年間と比較すると現地の市況は回復傾向にあ
り、成約は順調に進みました。９月から来年２月までが販売の最盛期になるため、営業活動を強化し取り組んでま
いります。
東南アジア向け生地の販売も新商品を含め順調に成約でき、今後の売上に寄与することが見込まれます。
この結果、テキスタイル事業の当第２四半期の業績は、売上高74,313千円、営業損失2,603千円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の38,097千円であり、主に各セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
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(2)財政状態の分析
(資産）
流動資産は188,635千円となり、前事業年度末に比べ60,317千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が
8,087千円増加したことと、テキスタイル事業に関する商品仕入れや売上が増加したため、商品及び製品が33,470千
円、売掛金が12,481千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,214,708千円となり、前事業年度末に比べ10,055千円の減少となりました。これは主に紡績工場の空
調機入替等の建物に関する設備投資により有形固定資産は20,101千円増加しましたが、保有株式の時価が下落した
こと等により投資その他の資産の投資有価証券が29,887千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,403,344千円となり、前事業年度末に比べ50,262千円の増加となりました。
（負債）
流動負債は581,798千円となり、前事業年度末に比べ64,440千円の増加となりました。これは主に短期借入金が
29,500千円、紡績工場の設備投資に関する設備関係支払手形が14,790千円、テキスタイル事業に仕入高が増加した
ため支払手形及び買掛金が18,694千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は294,423千円となり、前事業年度末に比べ17,105千円の増加となりました。これは主に長期借入金が
24,960千円増加した一方で、繰延税金負債が8,334千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は876,221千円となり、前事業年度末に比べ81,546千円の増加となりました。
（純資産）
株主資本は1,408千円となり、前年事業年度末に比べ13,605千円の減少となりました。これは四半期純損失の計上
により利益剰余金が13,397千円減少したことによるものであります。
評価・換算差額金等は525,714千円となり、前事業年度末に比べ17,678千円の減少となりました。これはその他有
価証券評価差額金の減少によるものであります。
この結果、純資産は527,122千円となり、前事業年度末に比べ31,284千円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、58,519千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、44,063千円の減少（前年同四半期は18,057千円の増加）となりまし
た。これは、税引前四半期純損失13,812千円の計上とテキスタイル事業の取引高が増加したことにより、売上債
権の増加額12,481千円、たな卸資産の増加額33,744千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,648千円の減少（前年同四半期は7,467千円の減少）となりました。
これは、紡績糸生産設備に関する有形固定資産の取得による支出が8,596千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、57,217千円の増加（前年同四半期は10,034千円の減少）となりまし
た。これは、短期借入金の増加額が29,500千円、長期借入れによる収入が30,000千円あったことによるものであ
ります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、4,386千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に3,321千円計上
しております。
テキスタイル事業については、研究開発費の計上はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,164,400
計 5,164,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,291,100 1,291,100 単元株式数は、100株であります。
市場第二部
計 1,291,100 1,291,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 1,291 ― 714,000 ― 1,257
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
山上 豊 京都市東山区今熊野総山町 101 8.19
直山 秀人 金沢市本多町 93 7.55
㈱石川製作所 白山市福留町200 60 4.89
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 51 4.13
帝人㈱ 大阪市北区中之島３丁目２番４号 50 4.04
㈱北國銀行 金沢市広岡２丁目12番６号 45 3.64
上中商事㈱ 京都市下京区室町通五条上る坂東屋町266 42 3.44
立花証券㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 41 3.35
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町１丁目４番地 40 3.31
北日本紡績取引先持株会 白山市福留町201-1 36 2.98
計 ― 562 45.56
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 56,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,229,300
完全議決権株式(その他) 12,293 ―
普通株式 5,600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 1,291,100 ― ―
総株主の議決権 ― 12,293 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地１ 56,200 ― 56,200 4.35
計 ― 56,200 ― 56,200 4.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府
令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,431 58,519
売掛金 50,190 62,672
商品及び製品 15,888 49,358
仕掛品 5,586 4,035
原材料及び貯蔵品 2,801 4,626
3,419 9,422
その他
流動資産合計 128,318 188,635
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,976 23,796
機械及び装置（純額） 32,705 33,371
工具、器具及び備品（純額） 2,358 2,056
土地 795,477 795,477
8,096 8,013
その他（純額）
有形固定資産合計 842,613 862,714
無形固定資産
ソフトウエア 2,021 1,752
0 0
その他
無形固定資産合計 2,021 1,752
投資その他の資産
投資有価証券 369,638 339,751
10,490 10,490
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 380,128 350,241
固定資産合計 1,224,764 1,214,708
資産合計 1,353,082 1,403,344
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,017 26,712
設備関係支払手形 1,415 16,205
短期借入金 456,500 486,000
未払費用 7,856 8,115
未払金 22,127 20,948
未払消費税等 4,711 3,358
未払法人税等 2,808 2,968
賞与引当金 7,508 7,138
6,415 10,351
その他
流動負債合計 517,358 581,798
固定負債
長期借入金 ― 24,960
リース債務 7,238 6,713
繰延税金負債 61,067 52,733
退職給付引当金 9,510 10,055
再評価に係る繰延税金負債 199,501 199,501
― 460
その他
固定負債合計 277,317 294,423
負債合計 794,675 876,221
純資産の部
株主資本
資本金 714,000 714,000
資本剰余金 1,257 1,257
利益剰余金 △ 647,738 △ 661,136
△ 52,504 △ 52,712
自己株式
株主資本合計 15,014 1,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 96,755 79,077
446,636 446,636
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 543,392 525,714
純資産合計 558,406 527,122
負債純資産合計 1,353,082 1,403,344
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 215,649 277,622
162,643 240,166
売上原価
売上総利益 53,005 37,456
販売費及び一般管理費
役員報酬 9,000 9,300
従業員給料 13,220 14,196
賞与引当金繰入額 1,293 1,292
運送費及び保管費 3,999 3,624
29,161 29,031
その他
販売費及び一般管理費合計 56,675 57,444
営業損失（△） △ 3,670 △ 19,988
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 5,697 6,031
為替差益 ― 788
不動産賃貸料 3,647 4,825
486 422
その他
営業外収益合計 9,831 12,068
営業外費用
支払利息 4,819 4,957
532 456
その他
営業外費用合計 5,352 5,413
経常利益又は経常損失（△） 808 △ 13,332
特別損失
― 480
投資有価証券売却損
特別損失合計 ― 480
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 808 △ 13,812
法人税、住民税及び事業税
482 478
△ 1,213 △ 893
法人税等調整額
法人税等合計 △ 731 △ 414
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,540 △ 13,397
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 808 △ 13,812
減価償却費 2,259 3,552
受取利息及び受取配当金 △ 5,697 △ 6,032
支払利息 4,819 4,957
為替差損益（△は益） ― △ 581
投資有価証券売却損益（△は益） ― 480
売上債権の増減額（△は増加） 10,159 △ 12,481
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,488 △ 33,744
仕入債務の増減額（△は減少） 9,364 18,694
前渡金の増減額（△は増加） ― △ 3,550
△ 704 △ 967
その他
小計 18,521 △ 43,486
利息及び配当金の受取額
5,697 6,032
利息の支払額 △ 4,819 △ 6,113
△ 1,341 △ 495
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,057 △ 44,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,302 △ 8,596
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,798
投資有価証券の取得による支出 △ 165 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 4,287
― 460
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,467 △ 5,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 9,000 29,500
長期借入れによる収入 ― 30,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 720
リース債務の返済による支出 △ 1,024 △ 1,354
△ 10 △ 207
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,034 57,217
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 556 8,087
現金及び現金同等物の期首残高 83,851 50,431
※1 84,407 ※1 58,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 84,407千円 58,519千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 84,407千円 58,519千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紡績事業 テキスタイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 215,554 ― 215,554 94 215,649
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 215,554 ― 215,554 94 215,649
セグメント利益又は
36,043 △ 601 35,441 △ 772 34,669
セグメント損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 35,441
「その他」の区分の利益 △772
セグメント間取引消去 ―
全社費用（注） △38,339
四半期損益計算書の営業損失（△） △3,670
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紡績事業 テキスタイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 203,195 74,313 277,508 114 277,622
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 203,195 74,313 277,508 114 277,622
セグメント利益又は
21,664 △ 2,603 19,060 △ 950 18,109
セグメント損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
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(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 19,060
「その他」の区分の利益 △950
セグメント間取引消去 ―
全社費用（注） △38,097
四半期損益計算書の営業損失（△） △19,988
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「繊維事業」「環境事業」の２区分から「紡績事業」「テ
キスタイル事業」「その他」の３区分に変更しております。変更の理由は、前事業年度において、中東向け民族
衣装用生地の販売を「繊維事業」の中に含めておりましたが、今後、重要性の増加が見込まれることから事業の
内容をより適切に表現するため、「テキスタイル事業」として区分するとともに、「繊維事業」はセグメントの
名称を「紡績事業」に変更しております。また、「環境事業」については、「新規事業」に名称を変更し、北陸
先端科学技術大学院大学との共同研究に取り組んでまいりますが、量的重要性が低下したため報告セグメントか
ら除外し、「その他」としております。
上記の報告セグメントの変更に伴い、全社に係る一般管理費は事業セグメントに配賦しない方法に変更してお
ります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
1円25銭 △10円85銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
1,540 △13,397
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
1,540 △13,397
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,234 1,234
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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