株式会社エクセディ 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９年１１月１３日
【四半期会計期間】 第７０期第２四半期（自 ２０１９年７月１日 至 ２０１９年９月３０日）
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久川 秀仁
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】 (０７２)８２２－１１５２
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】 (０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 田中 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
144,011 134,109 282,398
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 71,346 ) ( 67,645 )
（百万円） 12,067 7,608 19,039
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
7,693 4,608 12,967
（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 3,602 ) ( 2,882 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 9,176 1,079 13,113
（当期）包括利益
（百万円） 198,349 199,081 200,153
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 312,404 307,582 311,975
総資産額
159.96 95.70 269.52
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 74.85 ) ( 59.84 )
希薄化後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）利益
（％） 63.5 64.7 64.2
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 14,586 17,347 31,760
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 13,080 △ 11,296 △ 27,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,708 △ 2,544 △ 3,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 43,603 48,464 45,413
（期末）残高
（注） １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、主に中国市場での受注減少により、売上収益は減少いたしました。
利益面におきましては、売上収益の減少並びに減価償却費及び労務費の増加により、営業利益は減少いたしまし
た。当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 1,341億円（前年同期比 6.9％減）、営業利益 88億円
（前年同期比 27.5％減）、税引前四半期利益 76億円（前年同期比 37.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益 46 億円（前年同期比 40.1％減）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
中国をはじめとする各地での受注減少により、売上収益は 314億円（前年同期比 9.1％減）となりました。セグ
メント利益は、売上減少により 39億円（前年同期比 22.3％減）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
中国及び米国での受注減少により、売上収益は 876億円（前年同期比 5.3％減）となりました。セグメント利益
は、売上の減少に加え減価償却費及び労務費の増加により 44億円（前年同期比 34.7％減）となりました。
〔その他〕
アジアでの２輪製品の受注減少により、売上収益は 150億円（前年同期比 10.7％減）となりました。セグメン
ト利益は、売上減少及び販売構成の変化により、 9億円（前年同期比 9.3％減）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
国内でのトランスミッションメーカー向けＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 633億円（前年同期比 1.2％
減）となりました。営業利益は、売上減少及び販売構成の変化により、 42億円（前年同期比 23.5％減）となりま
した。
〔北中米〕
自動車メーカー及びトランスミッションメーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 234億円（前年
同期比 12.2％減）、営業利益は売上減少により、 3億円（前年同期比 57.4％減）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
中国でのＡＴ・ＭＴ製品の受注減少により、売上収益は 437億円（前年同期比 10.7％減）となりました。営業
利益は、売上減少に加え減価償却費及び労務費の増加により 39億円（前年同期比 23.9％減）となりました。
〔その他〕
欧州でのアフター製品の受注減少により、売上収益は 37億円（前年同期比 15.2％減）、売上減少及び労務費の
増加により、営業利益は 2億円（前年同期比 56.3％減）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,076億円となり、前連結会計年度末に比べ
44億円減少いたしました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 31億円、有形固定資産の減少 30億円、棚卸
資産の減少 21億円、営業債権及びその他の債権の減少 10億円であります。
負債合計は 968億円となり、前連結会計年度末に比べ 32億円減少いたしました。主な内容は、社債及び借入金
の減少 12億円、営業債務及びその他の債務の減少 25億円であります。
資本合計につきましては 2,108億円となり、前連結会計年度末に比べ 12億円減少いたしました。主な内容は、
利益剰余金の増加 24億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 46億円、剰余金の処分（配当金）に
よる減少 22億円）、在外営業活動体の換算差額の変動による減少 35億円であります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31
億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には485億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、173億円（前年同期比 18.9％増）となりました。主な内
訳は、税引前四半期利益 76億円、減価償却費及び償却費 93億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、113億円（前年同期比 13.6％減）となりました。主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出 112億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、25億円（前年同期比 6.1％減）となりました。主な内訳
は、当社株主への配当金による支出 22億円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 29億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通
48,593,736 48,593,736 単元株式数 100株
（市場第一部）
株式
48,593,736 48,593,736 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
（百万円） （百万円）
自 2019年７月１日
－ 48,593 － 8,284 － 7,541
至 2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
7,230 15.0
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
日本トラスティ・サービス信託
4,965 10.3
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
銀行株式会社
1665 East Fourth Street Seymour, IN, 47274
アイシンホールディングスオブ
4,500 9.3
アメリカ U.S.A.
Avenue de L'Industrie 21,Parc Industriel,1420
アイシンヨーロッパＳＡ 4,500 9.3
Braine-L'Alleud,BELGIUM
1,745 3.6
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
日本マスタートラスト信託銀行
1,585 3.3
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社
東京都日野市日野台３丁目１番地１ 1,271 2.6
日野自動車株式会社
1,241 2.6
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町１番１号
1,084 2.3
芭蕉会 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 1,015 2.1
－ 29,139 60.5
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,965千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,585千株
２．上記の所有株式数のうち、株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 29千株
３．2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式
会社から2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
日本バリュー・インベスターズ
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 2,455 5.1
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 436,200 290 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,133,000 481,330 －
普通株式
24,536 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,593,736 － －
発行済株式総数
－ 481,620 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が407,200株、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式29,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府寝屋川市木田
407,200 29,000 436,200 0.9
株式会社エクセディ
元宮１丁目１番１号
－ 407,200 29,000 436,200 0.9
計
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁
目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
9 45,413 48,464
現金及び現金同等物
9 49,246 48,289
営業債権及びその他の債権
9 1,465 1,307
その他の金融資産
33,611 31,560
棚卸資産
2,817 2,068
その他の流動資産
流動資産合計 132,552 131,688
非流動資産
167,572 164,551
有形固定資産
3,640 3,493
のれん及び無形資産
153 148
持分法で会計処理されている投資
9 2,944 2,882
資本性金融商品に対する投資
9 138 136
その他の金融資産
2,688 2,596
繰延税金資産
1,063 1,066
退職給付に係る資産
1,225 1,020
その他の非流動資産
179,422 175,893
非流動資産合計
311,975 307,582
資産合計
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
9 7,745 5,939
社債及び借入金
9 37,722 35,172
営業債務及びその他の債務
9 124 501
その他の金融負債
1,965 1,690
未払法人所得税
1,448 1,430
短期従業員給付
2,840 2,691
引当金
1,632 1,660
その他の流動負債
53,476 49,083
流動負債合計
非流動負債
9 38,124 38,730
社債及び借入金
9 182 656
その他の金融負債
6,081 6,288
退職給付に係る負債
繰延税金負債 1,368 1,329
718 706
その他の非流動負債
46,473 47,709
非流動負債合計
負債合計 99,949 96,792
資本
8,284 8,284
資本金
7,590 7,575
資本剰余金
△ 1,144 △ 1,100
自己株式
△ 783 △ 4,311
その他の資本の構成要素
186,206 188,633
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 200,153 199,081
11,873 11,709
非支配持分
212,026 210,790
資本合計
311,975 307,582
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
7 144,011 134,109
売上収益
116,324 110,065
売上原価
27,687 24,044
売上総利益
15,820 15,476
販売費及び一般管理費
695 488
その他の収益
381 220
その他の費用
営業利益 12,181 8,836
397 175
金融収益
528 1,417
金融費用
18 13
持分法による投資利益
12,067 7,608
税引前四半期利益
3,752 2,509
法人所得税費用
8,316 5,100
四半期利益
四半期利益の帰属
7,693 4,608
親会社の所有者
623 492
非支配持分
8,316 5,100
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円） 8 159.96 95.70
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
71,346 67,645
売上収益
57,952 55,105
売上原価
売上総利益 13,395 12,539
7,913 7,763
販売費及び一般管理費
189 314
その他の収益
264 98
その他の費用
営業利益 5,406 4,992
240 51
金融収益
260 701
金融費用
9 10
持分法による投資利益
税引前四半期利益 5,395 4,353
1,475 1,138
法人所得税費用
3,920 3,214
四半期利益
四半期利益の帰属
3,602 2,882
親会社の所有者
318 332
非支配持分
3,920 3,214
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円） 8 74.85 59.84
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
8,316 5,100
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 33 △ 46
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 33 △ 46
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,863 △ 3,702
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
2 2
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,865 △ 3,700
目合計
1,832 △ 3,746
その他の包括利益合計
10,148 1,354
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,176 1,079
親会社の所有者
972 274
非支配持分
10,148 1,354
四半期包括利益
13/29
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
3,920 3,214
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
124 △ 1
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
124 △ 1
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,461 △ 1,032
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
1 1
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,462 △ 1,031
目合計
1,587 △ 1,032
その他の包括利益合計
5,507 2,182
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,834 1,870
親会社の所有者
673 312
非支配持分
5,507 2,182
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 8,284 7,656 △ 1,367 △ 2,256 1,330 △ 926
四半期利益
- - - - - -
- - - 1,516 △ 33 1,483
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 1,516 △ 33 1,483
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分 - - 220 - - -
剰余金の配当
6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引
- △ 95 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 95 219 - - -
当期増減額 - △ 95 219 1,516 △ 33 1,483
8,284 7,561 △ 1,148 △ 741 1,297 557
2018年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
177,808 191,455 12,177 203,631
2018年４月１日時点の残高
四半期利益
7,693 7,693 623 8,316
- 1,483 350 1,832
その他の包括利益
四半期包括利益合計 7,693 9,176 972 10,148
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分
- 220 - 220
剰余金の配当
6 △ 2,406 △ 2,406 △ 499 △ 2,905
株式に基づく報酬取引 - △ 95 - △ 95
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 2,406 △ 2,281 △ 499 △ 2,780
当期増減額 5,287 6,894 473 7,368
183,095 198,349 12,650 210,999
2018年９月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,590 △ 1,144 △ 1,646 863 △ 783
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影
- - - - - -
響額
会計方針の変更を反映した2019
8,284 7,590 △ 1,144 △ 1,646 863 △ 783
年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - △ 3,482 △ 46 △ 3,528
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 3,482 △ 46 △ 3,528
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分
- △ 5 44 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △ 10 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 15 44 - - -
当期増減額 - △ 15 44 △ 3,482 △ 46 △ 3,528
8,284 7,575 △ 1,100 △ 5,128 817 △ 4,311
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
186,206 200,153 11,873 212,026
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影
△ 14 △ 14 - △ 14
響額
会計方針の変更を反映した2019
186,192 200,139 11,873 212,012
年４月１日時点の残高
四半期利益
4,608 4,608 492 5,100
- △ 3,528 △ 218 △ 3,746
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,608 1,079 274 1,354
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 39 - 39
剰余金の配当 6 △ 2,166 △ 2,166 △ 438 △ 2,604
株式に基づく報酬取引
- △ 10 - △ 10
利益剰余金への振替 - - - -
所有者との取引額合計 △ 2,166 △ 2,138 △ 438 △ 2,576
当期増減額 2,441 △ 1,058 △ 164 △ 1,222
188,633 199,081 11,709 210,790
2019年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,067 7,608
税引前四半期利益
9,027 9,340
減価償却費及び償却費
△ 203 △ 155
受取利息及び配当金
425 539
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 18 △ 13
為替差損益（△は益） 141 △ 112
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,191 1,278
営業債権及びその他の債権の増減額
1,493 △ 303
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 2,687 665
（△は減少）
246 1,381
その他
19,300 20,229
小計
182 177
利息及び配当金の受取額
△ 411 △ 535
利息の支払額
△ 4,486 △ 2,523
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,586 17,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 211
定期預金の預入による支出
△ 12,479 △ 11,245
有形固定資産の取得による支出
27 40
有形固定資産の売却による収入
△ 811 △ 331
無形資産の取得による支出
184 450
その他
△ 13,080 △ 11,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,275 2,433
短期借入れによる収入
△ 1,333 △ 2,690
短期借入金の返済による支出
2,646 3,075
長期借入れによる収入
△ 2,350 △ 2,632
長期借入金の返済による支出
△ 2,406 △ 2,166
配当金の支払額
△ 540 △ 563
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,708 △ 2,544
現金及び現金同等物に係る換算差額 108 △ 456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,095 3,051
44,698 45,413
現金及び現金同等物の期首残高
43,603 48,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記してい
る本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.exedy.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用
部品製造販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、 2019年10月30日に取締役会 によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16
号）を適用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、従来のIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）にて規定されていた借手のリース
におけるファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リースおよび少額資産のリー
スに係るリース取引を除くすべてのリース取引に対して使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資
産は、リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額により測定しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定して
おります。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利
子率の加重平均は、 3.0％ であります。契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在
で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、IFRIC第
４号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号を適用してリース
を含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。従来IAS第17号のもとでオペ
レーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を適用しま
した。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産とリース債務を認識しない免
除規定を適用する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始
日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しました。これにより、 適用開始日の利益剰余金が14百万円減
少しております。適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した 有形固定資産は783百万円、繰
延税金資産は7百万円、流動負債のその他の金融負債は66百万円、非流動負債のその他の金融負債は738百万円で
す。
なお、当社グループが貸手となるリースについて、IFRS第16号の適用に伴う調整は必要ありません。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積 りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
の であります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産
構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をと
りながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事
業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメン
トとしております。
(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
34,601 92,578 127,180 16,831 - 144,011
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 97 1,145 1,242 3,267 △ 4,509 -
34,699 93,723 128,422 20,098 △ 4,509 144,011
計
セグメント利益(注３) 5,019 6,744 11,763 966 △ 548 12,181
397
金融収益
528
金融費用
18
持分法による投資利益
12,067
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
31,436 87,639 119,075 15,033 - 134,109
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 77 995 1,072 3,218 △ 4,290 -
31,513 88,635 120,147 18,251 △ 4,290 134,109
計
セグメント利益(注３) 3,898 4,405 8,304 876 △ 343 8,836
175
金融収益
1,417
金融費用
13
持分法による投資利益
7,608
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
前第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
17,221 45,659 62,880 8,466 - 71,346
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 49 571 620 1,639 △ 2,259 -
17,271 46,230 63,500 10,105 △ 2,259 71,346
計
セグメント利益(注３) 2,421 3,039 5,460 354 △ 408 5,406
240
金融収益
260
金融費用
9
持分法による投資利益
5,395
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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当第２四半期連結 会計 期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
15,687 44,552 60,239 7,406 - 67,645
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 29 467 496 1,645 △ 2,141 -
15,716 45,019 60,735 9,051 △ 2,141 67,645
計
セグメント利益(注３) 2,165 2,487 4,652 455 △ 115 4,992
51
金融収益
701
金融費用
10
持分法による投資利益
4,353
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
６．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 2,408 50 .0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月29日
普通株式 2,168 45.0 2019年９月30日 2018年11月19日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
45 .0
普通株式 2,168 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
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② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 2,168 45.0 2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
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７．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
9,781 47,288 6,983 64,053
日本
3,233 22,144 1,289 26,666
北中米
19,155 21,334 8,456 48,945
アジア・オセアニア
2,432 1,812 103 4,347
その他
34,601 92,578 16,831 144,011
合計
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
9,834 46,839 6,630 63,303
日本
2,820 19,404 1,189 23,412
北中米
16,802 19,692 7,211 43,705
アジア・オセアニア
1,980 1,704 ▶ 3,689
その他
31,436 87,639 15,033 134,109
合計
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 7,693 4,608
（単位：百万円）
前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
3,602 2,882
親会社の所有者に帰属する四半期利益
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(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
48,091 48,147
普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
48,119 48,153
普通株式の期中平均株式数
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９．金融商品の公正価値
(1） 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない
資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行って
おります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額
等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約
の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基
づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
(2） 金 融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、
次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金（注） 45,869 46,024 44,669 44,975
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。
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(3） 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの
公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに
区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識する
こととしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 51 - 51
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 1,904 - 1,040 2,944
1,904 51 1,040 2,995
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 43 - 43
ティブ
- 43 - 43
負債合計
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 37 - 37
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
1,842 - 1,040 2,882
資本性金融商品に対する投資
1,842 37 1,040 2,920
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 54 - 54
ティブ
- 54 - 54
負債合計
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10．関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
関連当事者関係
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
種類 名称
の内容
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
17,253 13,848
製品の販売
重要な影響力を
アイシン・グループ
有する企業
3,508 1,759
材料の仕入
（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1） 中間配当による配当金の総額 2,168百万円
（2） １株当たりの金額 45円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月22日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019 年11月13日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 憲吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセ
ディの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半
期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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