株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】 TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴇田 勝彦
【本店の所在の場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中村 俊則
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中村 俊則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 88,840 93,015 191,600
売上高
（百万円） 3,580 5,608 13,259
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,736 3,492 7,772
（当期）純利益
（百万円） 2,819 2,924 6,127
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,426 64,982 63,894
純資産額
（百万円） 164,920 165,616 167,606
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 13.26 26.67 59.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 37.1 38.4 37.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,193 10,706 21,605
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,964 △ 6,859 △ 12,443
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 58 △ 3,659 △ 8,147
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,294 4,204 4,018
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
2.32 9.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社６社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅
建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業
セグメントは６区分としております 。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりでありま
す 。
① ガス及び石油
秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業を引き継ぐべく、にかほガス株式会社を2019年８月５日付で設立しまし
た 。
② 建築及び不動産
総合建設事業を営む日産工業株式会社の株式を2019年９月５日付で取得し、連結子会社としました 。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 情報及び通信サービス
ソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーンの株式を2019年７月18日付で取得し、連結子会社としまし
た 。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません 。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気
は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性により、依然先行きは不透明な状
況で推移いたしました 。
そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３期目、
折り返しの時期となります。事業の推進については、従来に引続き*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータル
ライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現と「*2 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、
既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました 。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの
取り組みが奏功し、売上高は93,015百万円（前年同期比4.7％増）、各利益項目についても、営業利益は5,500百
万円（同58.3％増）、経常利益は5,608百万円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,492百万
円（同101.1％増）と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新
いたしました 。
当第２四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から16千件増の2,918千件、ＴＬ
Ｃ会員サービスの会員数は同47千件増の852千件となりました 。
また当第２四半期連結会計期間におけるトピックスとしては、2019年７月に情報及び通信事業の開発体制強化
等を目的として、ソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーン（岡山県岡山市北区）の発行済株式の
99.0％を、2019年８月に業務提携契約を締結し、都市ガス事業及びＬＰガス事業を営む伊勢崎ガス株式会社（群
馬県伊勢崎市）の発行済株式の20.7％を、2019年９月に建築及び不動産事業の業容拡大を目的として、総合建設
事業を営む日産工業株式会社（岐阜県下呂市）の全株式をそれぞれ取得しました 。
また、2019年８月には秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業を引き継ぐべく、にかほガス株式会社を設立し
ました 。
*1 ＴＬＣ構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様
の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics
（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
ＬＰガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に
加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力し、当第２四半期連結累計期間で需要家件数は11千件増加
し、639千件となりました。それらにより、売上高は29,240百万円（前年同期比3.5％増）となりました 。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの56千件となりましたが、原料費調整制
度による販売単価の上昇及び設備機器の販売増加等により、売上高は6,526百万円（同14.8％増）となりまし
た 。
これらにより、当セグメントの売上高は35,766百万円（同5.4％増）となり、営業利益は787百万円（前年同
期は52百万円の営業損失）となりました 。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、設備機器販売やリフォーム事業の案件が増加したことにより、当セグ
メントの売上高は9,736百万円（同8.3％増）となり、営業利益は487百万円（同117.9％増）となりました 。
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（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引
サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネ
ル番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。それによ
り、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し794千件、通信サービスの顧客件数は前連結
会計年度末から９千件増加し282千件となりました 。
これらにより、当セグメントの売上高は15,593百万円（同3.0％増）、営業利益は2,304百万円（同10.6％
増）となりました 。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加え
て光コラボとＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組ん
でまいりました。ＬＩＢＭＯの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し43千件となった一方、ＩＳＰ顧
客については20千件減少し727千件（内、光コラボ324千件、従来型ＩＳＰ403千件）となりました。以上によ
り、売上高は14,563百万円（同6.1％減）となりました 。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売
上高は11,347百万円（同17.6％増）となりました 。
これらにより、当セグメントの売上高は25,911百万円（同3.0％増）となり、営業利益は1,657百万円（同
64.6％増）となりました 。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧
客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し159千件となりました。また、製造
及び物流コストの低減化にも努めてまいりました 。
これらにより、当セグメントの売上高は3,752百万円（同7.5％増）、営業利益は257百万円（同61.5％増）と
なりました 。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は574百万円（同8.0％増）
となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は726百万円（同
15.9％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は574百万円（同
8.1％減）となりました 。
これらにより、当セグメントの売上高は2,255百万円（同6.2％増）、営業利益は51百万円（前年同期は10百
万円の営業損失）となりました 。
財政状態につきましては、 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は165,616百万円となり、前連結会計
年度末と比較して1,990百万円の減少となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社化等により現
金及び預金が1,146百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形及び売掛金が2,856百万円減少したこと
等によるものであります。
負債合計は100,633百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,078百万円の減少となりました。これは主と
して、季節的要因等により支払手形及び買掛金が821百万円、法人税等の支払により未払法人税等が1,784百万円
減少したこと等によるものであります 。
純資産合計は64,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,088百万円の増加となりました。これは主と
して、剰余金の配当により1,839百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益3,492百万円を計上
したこと等によるものであります 。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から185百万円増加し4,204百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,706百万円の資金の増加（前年同期比＋3,512百万円）となりまし
た。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売
上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,859百万円の資金の減少（前年同期比＋104百万円）となりまし
た。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,659百万円の資金の減少（前年同期比△3,718百万円）となりまし
た。これはリース債務の返済及び配当金の支払等によるものであります 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
139,679,977 139,679,977
普通株式
（市場第一部）
100株
139,679,977 139,679,977 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額 残高
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 139,679,977 － 14,000 － 3,500
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
9,291 7.07
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 8,656 6.59
行株式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険
7,559 5.76
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号
株式会社
静岡市清水区入船町１１－１ 5,799 4.42
鈴与商事株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 4,986 3.80
東京海上日動火災保険株式会社
4,065 3.09
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,816 2.91
三井住友信託銀行株式会社
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ 3,711 2.83
ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 3,588 2.73
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目７－１２ 2,724 2.07
アストモスエネルギー株式会社
－ 54,200 41.26
計
（注） 2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社他共同保有者３社が2019年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
三井住友ＤＳアセット 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
7,468,700 5.35
マネジメント株式会社 グリーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 971,994 0.70
ＳＭＢＣ日興証券株式
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 707,196 0.51
会社
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２３
株式会社セディナ 442,000 0.32
番２０号
計 － 9,589,890 6.87
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,321,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 131,196,000 1,311,960
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
162,877 －
単元未満株式 普通株式
株式
139,679,977 － －
発行済株式総数
－ 1,311,960 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 9,400 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 94 個が含まれておりま
す。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 400,700 株（議決権の数 4,007 個）
につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＴＯＫＡＩ
静岡市葵区常磐町
8,321,100 － 8,321,100 5.96
２丁目６番地の８
ホールディングス
－ 8,321,100 － 8,321,100 5.96
計
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は 8,321,137 株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 400,700 株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,164 5,310
現金及び預金
※２ 24,798
21,941
受取手形及び売掛金
4,173 3,694
商品及び製品
660 1,713
仕掛品
865 863
原材料及び貯蔵品
8,264 7,418
その他
△ 419 △ 451
貸倒引当金
42,506 40,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,756 33,456
機械装置及び運搬具（純額） 23,592 23,417
22,921 23,094
土地
16,760 17,248
その他（純額）
有形固定資産合計 97,030 97,216
無形固定資産
5,044 4,831
のれん
6,084 5,771
その他
11,128 10,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,365 2,399
退職給付に係る資産
14,958 15,382
その他
△ 386 △ 478
貸倒引当金
16,937 17,302
投資その他の資産合計
125,097 125,122
固定資産合計
2 2
繰延資産
167,606 165,616
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 15,021
14,200
支払手形及び買掛金
22,265 21,954
短期借入金
168 133
1年内償還予定の社債
未払法人税等 3,491 1,707
1,705 1,759
引当金
18,733 17,719
その他
61,385 57,472
流動負債合計
固定負債
230 171
社債
27,940 28,669
長期借入金
149 101
引当金
退職給付に係る負債 719 761
13,286 13,456
その他
42,325 43,160
固定負債合計
103,711 100,633
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
25,527 25,530
資本剰余金
21,863 23,516
利益剰余金
△ 2,222 △ 2,220
自己株式
59,167 60,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,573 1,337
その他有価証券評価差額金
△ 319 △ 671
繰延ヘッジ損益
△ 10 △ 15
為替換算調整勘定
2,217 2,124
退職給付に係る調整累計額
3,460 2,776
その他の包括利益累計額合計
1,267 1,380
非支配株主持分
63,894 64,982
純資産合計
167,606 165,616
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 88,840 93,015
53,759 55,850
売上原価
35,081 37,165
売上総利益
※１ 31,605 ※１ 31,664
販売費及び一般管理費
3,475 5,500
営業利益
営業外収益
▶ 5
受取利息
110 117
受取配当金
45 16
受取手数料
－ 64
持分法による投資利益
185 101
その他
345 306
営業外収益合計
営業外費用
188 153
支払利息
7 －
持分法による投資損失
43 44
その他
239 198
営業外費用合計
3,580 5,608
経常利益
特別利益
0 13
固定資産売却益
66 49
伝送路設備補助金
5 －
補助金収入
0 108
投資有価証券売却益
72 171
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
317 384
固定資産除却損
－ 9
投資有価証券売却損
14 －
減損損失
36 115
その他
367 508
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 3,285 5,271
法人税、住民税及び事業税 1,333 1,786
146 △ 123
法人税等調整額
法人税等合計 1,480 1,662
1,804 3,608
四半期純利益
67 116
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,736 3,492
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,804 3,608
四半期純利益
その他の包括利益
21 △ 236
その他有価証券評価差額金
1,106 △ 351
繰延ヘッジ損益
3 0
為替換算調整勘定
△ 108 △ 92
退職給付に係る調整額
△ 7 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
1,015 △ 684
その他の包括利益合計
2,819 2,924
四半期包括利益
（内訳）
2,750 2,808
親会社株主に係る四半期包括利益
69 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,285 5,271
税金等調整前四半期純利益
6,832 7,080
減価償却費
584 535
のれん償却額
14 －
減損損失
△ 132 △ 122
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 114 △ 123
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 99
188 153
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 13
317 384
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 2,459 3,346
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 370 249
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,304 △ 1,312
△ 1,883 △ 2,178
その他
8,876 13,172
小計
△ 1,683 △ 2,466
法人税等の支払額
7,193 10,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
139 146
利息及び配当金の受取額
△ 306 △ 6
有価証券の取得による支出
0 247
有価証券の売却による収入
△ 6,743 △ 5,750
有形及び無形固定資産の取得による支出
122 107
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 202 △ 1,408
支出
△ 200 －
貸付けによる支出
10 10
貸付金の回収による収入
215 △ 206
その他
△ 6,964 △ 6,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 194 △ 162
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,450 △ 375
△ 1,852 △ 1,858
リース債務の返済による支出
4,800 5,400
長期借入れによる収入
△ 5,196 △ 4,722
長期借入金の返済による支出
△ 104 △ 94
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分による収入
△ 1,835 △ 1,838
配当金の支払額
△ 7 △ 8
その他
58 △ 3,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289 185
3,004 4,018
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,294 ※１ 4,204
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式の取得等により、日産工業株式会社他５社を連結の範囲に含めて
おります。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社
の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年
６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本
制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度で
あります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末255百万円、当第２四半期連結
会計期間末249百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末410,800株、当第２
四半期連結会計期間末400,700株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(1) 保証予約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（借入債務） （借入債務）
171百万円 141百万円
ＴＯＫＡＩグループ共済会 ＴＯＫＡＩグループ共済会
(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,315百万円 945百万円
※２． 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 98百万円 －百万円
支払手形 103 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・手当 8,384 百万円 8,475 百万円
賞与引当金繰入額 1,107 1,094
317 351
退職給付費用
8,975 8,666
手数料
85 125
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,435百万円 5,310百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △141 △1,106
現金及び現金同等物 3,294 4,204
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2018年
2018年６月27日 2018年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会決議 ３月31日
６月28日
（注） 普通株式の配当金の総額1,839百万円については、 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） が所有
する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2018年11月１日 2018年 2018年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
取締役会決議 ９月30日 11月30日
（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2019年
2019年６月26日 2019年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会決議 ３月31日
６月27日
（注） 普通株式の配当金の総額1,839百万円については、 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） が所有
する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2019年10月31日 2019年 2019年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
取締役会決議 ９月30日 11月29日
（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報及び
合計
ガス及び 建築及び
（注）１ （注）２ 計上額
ＣＡＴＶ
通信サー アクア 計
石油 不動産
（注）３
ビス
売上高
外部顧客への
33,948 8,987 15,135 25,154 3,490 86,716 2,123 88,840 － 88,840
売上高
セグメント間の
96 554 370 1,503 90 2,615 81 2,697 △ 2,697 －
内部売上高又は
振替高
34,045 9,542 15,506 26,657 3,580 89,332 2,204 91,537 △ 2,697 88,840
計
セグメント利益
△ 52 223 2,084 1,006 159 3,422 △ 10 3,411 63 3,475
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報及び
合計
ガス及び 建築及び
（注）１ （注）２ 計上額
ＣＡＴＶ
通信サー アクア 計
石油 不動産
（注）３
ビス
売上高
外部顧客への
35,766 9,736 15,593 25,911 3,752 90,760 2,255 93,015 － 93,015
売上高
セグメント間の
87 494 344 1,746 98 2,771 85 2,857 △ 2,857 －
内部売上高又は
振替高
35,853 10,231 15,937 27,658 3,851 93,532 2,340 95,872 △ 2,857 93,015
計
セグメント利益
787 487 2,304 1,657 257 5,494 51 5,545 △ 45 5,500
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 13円26銭 26円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,736 3,492
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,736 3,492
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,945 130,951
（注）１． １株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第２四半期連結累計期間
414,634株、当第２四半期連結累計期間407,378株）。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,839百万円
(2) １株当たりの金額 14円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 光隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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