フリージア・マクロス株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 平成30年 自 平成31年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 平成31年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 3,843,503 3,834,875 7,738,486
売上高
(千円) 505,895 687,555 965,467
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 207,866 242,070 377,591
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 276,683 339,410 559,781
包括利益
(千円) 10,430,712 11,029,577 10,713,311
純資産額
(千円) 20,290,761 20,859,619 20,827,119
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 4.62 5.38 8.39
純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
(%) 33.4 33.4 33.2
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 65,440 △ 391,123 559,989
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 341,599 △ 793,956 △ 1,505,563
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 223,666 △ 248,828 14,969
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,925,276 191,470 1,625,379
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年 自 令和元年
7月1日 7月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年
9月30日 9月30日
2.48 2.87
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
4 当社は平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出は伸び悩んでいるものの、省力化・合理化のため
の設備投資の増加や雇用環境の改善が続くなかで個人消費が堅調に推移するなど内需に牽引される形で穏やかな景
気回復基調が続いております。
しかしながら、米中の貿易摩擦や中国経済の動向など、外需においては先行き不透明な状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下の
とおりです。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、20,859百万円となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の取得などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、283百万円減少し、9,830百万円となりました。主な要因は、借入金の
減少などによります。
この結果、純資産は利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、11,029百万円とな
りました。
b.経営成績
売上高は、 自社竣工をしたマンションの販売があったものの、3,834百万円と前年同四半期に比べ8百万円
(0.2%)減少しました。また、自社竣工をしたマンションの販売による収益増及び原価低減、固定費削減の努力
によって、営業利益は500百万円と前年同四半期に比べ105百万円(26.9%)増加しました。経常利益は687百万円
と前年同四半期に比べ181百万円(35.9%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、242百万円と前
年同四半期に比べ34百万円(16.5%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、 押出機等売上は前年同四半期と比較して堅調に推移したものの、プリント基板の販売等が伸
び悩み、売上高は1,262百万円と前年同四半期に比べ64百万円減少し、セグメント損失は42百万円(前年同四半期
セグメント損失12百万円)となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、自社竣工をしたマンションを売却したことなどにより、売上高は2,833百万円と前年同四半
期に比べ102百万円増加し、セグメント利益は、マンションの販売による収益増及び原価低減、固定費削減の努力
によって514百万円と前年同四半期に比べ173百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は164百万円と前年同四半期に比べ15百万円減少し、セグメント利益は14百万円と前
年同四半期に比べ32百万円の減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より
1,433百万円減少し、191百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、391百万円(前年同四半期は65百万円の支
出)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、793百万円(前年同四半期は341百万円の支
出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、248百万円(前年同四半期は223百万円の支
出)となりました。主な要因は、社債の償還による支出などによるものであります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年11月14日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
(市場第二部)
100株
45,099,320 45,099,320 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和元年7月1日~
- 45,099 - 2,077,766 - 973,803
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
フリージアホールディングス株式
26,004 57.77
東京都千代田区神田東松下町17番地
会社
1,185 2.63
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
フリージア・アロケートコンサル
509 1.13
東京都千代田区神田東松下町17番地
ティング株式会社
愛知県春日井市御幸町2丁目7-3 400 0.88
ダイトーエムイー株式会社
株式会社376 東京都港区北青山3丁目6-7 391 0.86
329 0.73
永田 光春 愛媛県新居浜市
298 0.66
佐々木 ベジ 東京都千代田区
287 0.63
桧垣 千寿子 愛媛県新居浜市
北海道小樽市色内1丁目9-1 270 0.60
株式会社ケーシー
239 0.53
刀根 康浩 三重県松阪市
- 29,914 66.46
計
(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が242千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式
92,600 - -
普通株式
等)
完全議決権株式(その他) 44,933,900 449,339 -
普通株式
72,820 - -
単元未満株式 普通株式
45,099,320 - -
発行済株式総数
- 449,339 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の
数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都千代田区神田東
フリージア・マクロス㈱ 92,600 - 92,600 0.20
松下町17番地
- 92,600 - 92,600 0.20
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令
和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、日栄監査法人は令和元年10月1日付で監査法人双研社と合併し、名称を双研日栄監査法人に変更しており
ます。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
1,673,051 241,542
現金及び預金
※2 824,843
1,088,762
受取手形及び売掛金
※1 4,558,691 ※1 5,053,604
たな卸資産
920,551 231,263
その他
△ 19,311 △ 22,417
貸倒引当金
7,957,826 6,592,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,894,509 2,920,753
建物及び構築物
1,532,240 1,530,589
機械装置及び運搬具
5,362,290 5,484,555
土地
162,073 172,876
その他
△ 3,110,409 △ 3,185,558
減価償却累計額
△ 230,302 △ 230,302
減損損失累計額
6,610,402 6,692,914
有形固定資産合計
無形固定資産
297,891 297,891
借地権
24,062 23,535
その他
321,953 321,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
895,732 1,453,129
投資有価証券
4,746,936 5,005,038
関係会社株式
35,489 529,316
長期貸付金
54,808 60,076
繰延税金資産
231,322 233,130
その他
△ 27,352 △ 28,168
貸倒引当金
5,936,937 7,252,523
投資その他の資産合計
12,869,293 14,266,864
固定資産合計
20,827,119 20,859,619
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 955,766
990,324
支払手形及び買掛金
1,664,843 2,125,567
短期借入金
1,212,225 1,496,665
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 284,000 159,000
282,558 213,201
未払金
28,005 17,672
未成工事受入金
329,184 235,980
未払法人税等
25,330 23,330
賞与引当金
666,934 806,644
その他
5,448,848 6,068,386
流動負債合計
固定負債
社債 466,500 387,500
3,479,877 2,706,924
長期借入金
39,598 38,190
完成工事補償引当金
164,014 160,475
繰延税金負債
33,301 34,982
退職給付に係る負債
155,813 144,860
負ののれん
325,855 288,721
その他
4,664,960 3,761,655
固定負債合計
10,113,808 9,830,041
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
973,814 973,814
資本剰余金
4,058,191 4,278,147
利益剰余金
△ 20,028 △ 20,099
自己株式
7,089,743 7,309,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 183,073 △ 343,181
その他有価証券評価差額金
1,440 2,677
為替換算調整勘定
1,628 1,745
退職給付に係る調整累計額
△ 180,004 △ 338,757
その他の包括利益累計額合計
3,803,571 4,058,706
非支配株主持分
10,713,311 11,029,577
純資産合計
負債純資産合計 20,827,119 20,859,619
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 3,843,503 3,834,875
1,983,872 1,952,526
売上原価
1,859,630 1,882,348
売上総利益
※1 1,465,235 ※1 1,382,009
販売費及び一般管理費
394,395 500,338
営業利益
営業外収益
2,575 8,105
受取利息
889 5,310
受取配当金
10,952 10,952
負ののれん償却額
199,036 234,000
持分法による投資利益
12,857 13,179
その他
226,311 271,548
営業外収益合計
営業外費用
63,501 58,742
支払利息
51,309 25,588
その他
114,811 84,331
営業外費用合計
505,895 687,555
経常利益
特別利益
- 1,249
固定資産売却益
- 1,249
特別利益合計
特別損失
- 339
貸倒損失
- 0
固定資産除却損
- 339
特別損失合計
505,895 688,465
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 176,012 199,075
△ 7,107 △ 8,774
法人税等調整額
168,905 190,300
法人税等合計
336,990 498,165
四半期純利益
129,124 256,095
非支配株主に帰属する四半期純利益
207,866 242,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
336,990 498,165
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52,081 △ 157,488
その他有価証券評価差額金
△ 8,225 △ 1,265
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 60,306 △ 158,754
その他の包括利益合計
276,683 339,410
四半期包括利益
(内訳)
147,564 83,316
親会社株主に係る四半期包括利益
129,118 256,094
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
505,895 688,465
税金等調整前四半期純利益
92,661 83,393
減価償却費
△ 10,952 △ 10,952
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 316 3,922
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,893 1,681
△ 3,465 △ 13,415
受取利息及び受取配当金
63,501 58,742
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 199,036 △ 234,000
固定資産売却損益(△は益) - △ 1,249
- 0
固定資産除却損
- 339
貸倒損失
売上債権の増減額(△は増加) 87,906 △ 234,536
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 271,519 △ 494,912
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,212 48,646
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 26,486 2,892
△ 15,563 33,090
その他
221,305 △ 67,891
小計
3,465 29,993
利息及び配当金の受取額
△ 63,046 △ 60,945
利息の支払額
△ 227,165 △ 292,279
法人税等の支払額
△ 65,440 △ 391,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,450 △ 2,400
定期預金の預入による支出
70,055 -
定期預金の払戻による収入
△ 9,027 △ 153,282
有形固定資産の取得による支出
92 1,250
有形固定資産の売却による収入
- △ 578,031
投資有価証券の取得による支出
△ 594,781 △ 41,970
関係会社株式の取得による支出
△ 402,801 △ 236,639
貸付けによる支出
639,998 230,092
貸付金の回収による収入
△ 464 △ 1,575
差入保証金の差入による支出
922 1,884
差入保証金の回収による収入
△ 410 △ 1,118
預り保証金の返還による支出
135 1,826
預り保証金の受入による収入
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 22,868 △ 13,991
△ 341,599 △ 793,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 496,575 460,723
△ 1,299,529 △ 688,512
長期借入金の返済による支出
481,500 200,000
長期借入れによる収入
△ 130,000 △ 204,000
社債の償還による支出
250,000 -
社債の発行による収入
- 10,157
セール・アンド・リースバックによる収入
- △ 4,051
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 600
よる支出
3 2
自己株式の売却による収入
△ 100 △ 73
自己株式の取得による支出
- △ 360
子会社の自己株式の取得による支出
△ 22,114 △ 22,113
配当金の支払額
△ 223,666 △ 248,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 630,706 △ 1,433,908
2,555,983 1,625,379
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,925,276 ※1 191,470
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
商品 9,811 千円 9,621 千円
301,785 323,099
製品
332,295 357,767
原材料
205,570 205,587
仕掛品
360,066 473,248
未成工事支出金
3,327,590 3,658,483
販売用不動産
21,570 25,796
貯蔵品
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形 675千円 -千円
支払手形 11,774 -
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形割引高 428,551 千円 312,808 千円
139,124 257,211
受取手形裏書譲渡高
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
給与手当 317,378 千円 333,266 千円
△ 146 4,237
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金 1,990,598千円 241,542千円
△65,321 △50,072
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物 1,925,276 191,470
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
平成30年6月27日
普通株式 22,504 0.05 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 22,503 0.50 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
1,139,564 2,633,179 70,759 3,843,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
187,769 97,937 109,295 395,002
又は振替高
1,327,334 2,731,117 180,054 4,238,506
計
セグメント利益又は損失
△ 12,098 340,826 47,332 376,060
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 376,060
セグメント間取引消去 18,334
四半期連結損益計算書の営業利益 394,395
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
1,031,543 2,747,667 55,663 3,834,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
230,960 85,565 109,094 425,619
又は振替高
1,262,504 2,833,232 164,757 4,260,494
計
セグメント利益又は損失
△ 42,560 514,206 14,612 486,257
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 486,257
セグメント間取引消去 14,081
四半期連結損益計算書の営業利益 500,338
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり四半期純利益 4円62銭 5円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 207,866 242,070
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
207,866 242,070
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,008 45,006
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
双 研 日 栄 監 査 法 人
指 定 社 員
山 田 浩 一 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るフリージア・マクロス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第2
四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成
31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及
び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成31年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査
人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対し
て平成30年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和元年6
月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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