凸版印刷株式会社 四半期報告書 第174期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第174期第2四半期
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目5番1号
【電話番号】 03(3835)5111(大代表)
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 小 西 充
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都千代田区神田和泉町1番地
【電話番号】 03(3835)5660
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 小 西 充
【縦覧に供する場所】 凸版印刷株式会社本社事務所
(東京都千代田区神田和泉町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第173期 第174期
回次 前第2四半期 当第2四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 698,233 712,621 1,464,755
経常利益 (百万円) 13,706 15,511 49,130
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,223 69,035 41,060
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 114,525 3,631 43,903
純資産額 (百万円) 1,411,985 1,325,467 1,328,888
総資産額 (百万円) 2,274,927 2,178,074 2,193,987
1株当たり四半期(当期)
(円) 25.55 212.66 127.58
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 24.17 201.25 120.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.6 55.1 53.2
営業活動による
(百万円) 37,759 41,641 76,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 41,106 56,240 △ 73,868
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,717 △ 3,373 △ 1,263
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 262,258 366,359 272,990
四半期末(期末)残高
第173期 第174期
回次 前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.65 201.98
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 2018年10月1日をもって普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益は底堅
く推移し、雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速
など海外経済の不確実性に加え、原油価格の上昇や金融資本市場の変動影響などが懸念され、景気の先行きは不透
明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、IT化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディアの需
要は減少し、原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。ま
た、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」
の達成に向け、企業の積極的な参加が期待されております。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION
21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネル
ギー・食料資源」を4つの成長領域と定め、「社会的価値創造企業」となるべく、グループ連携を強化し「印刷テ
クノロジー」を進化させることによりトータルソリューションを提供し、事業拡大に取り組んでおります。また、
新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事
業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.1%増の7,126億円となり
ました。また、営業利益は51.1%増の162億円となり、経常利益は13.2%増の155億円となりました。投資有価証券
売却益860億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は739.5%増の690億円となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、プレミアム商品券やキャッシュレス決済関連サービスが好調に推移し、前年を上回りま
した。また、流通・小売店舗向けに低価格ICタグ「SMARTICS®-U(スマーティックス・ユー)」や
リアルタイムに店頭陳列棚の在庫が確認可能な「スマートシェルフ」の提供を開始するなど、デジタル技術を
活用した業務の省人化・効率化を支援するサービスに注力しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う数量減などの影響を受けたものの、改元や税
率引き上げを見据えた一時的な需要増などによりわずかに増加しました。データ・プリント・サービスは、金
融機関を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移するなど、前年を上回りました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は前年を下回りましたが、SP関連ツールは堅調に推移し
ました。商業印刷は昨年度の米国総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した効果により大幅に増加し、
全体では前年を上回りました。また、会員証・クーポン・電子決済等を集約する従来のスマートフォンアプリ
に、MA(※1)、DMP(※2)や電子チラシサービス「Shufoo!」との連携機能を追加した「お買い物
アプリ2.0」をリリースするなど、デジタルの取り組みを強化しました。地方創生・観光立国の取り組みとし
ては、デジタル技術を活用した文化財のアーカイブ化、高品位複製やVRコンテンツ制作など、技術開発を推
進しました。拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、ブランド認知率の向上のた
め新たなテレビCMを放映するなど広告宣伝を実施するとともに、データ分析によるマーケティング施策の強
化に取り組み、顧客基盤の拡大に注力しました。
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BPO関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、コールセンター業務が増加し、前年
を上回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ6.6%増の4,296
億円、営業利益は39.0%増の153億円となりました。
(※1)MA(マーケティング・オートメーション):マーケティング活動を可視化、自動化するツール。
(※2)DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム):ビッグデータを始めとした様々な情報を収
集・分析し、マーケティング施策につなげる基盤。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包装材はトイレタリー向けを中心に堅調に推移しましたが、紙器は飲料向けなどが
減少しました。バリアフィルムは、プラスチックごみ問題が注目され環境配慮型包材の需要がますます高まる
なか、「GL BARRIER」を用いたボイル殺菌・ホット充填が可能な、PP(ポリプロピレン)、PE
(ポリエチレン)基材のモノマテリアル化に対応した高機能包材を開発し、ラインナップの拡充を図りまし
た。
建装材関連は、スマートナノの拡大によるシェアアップ及び非住宅市場の開拓を進めた結果、国内は堅調に
推移しました。一方、海外は欧米における市況の低迷、米中貿易摩擦による中国市況の悪化を受け減少しまし
た。今後は、海外の地産地消体制を更に強化し、グローバルにおける建装材事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.7%減の2,049億円、営業利
益は34.7%増の124億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、半導体の市況が悪化するなか、フォトマスクは前年を下回りました。一方、高密度半導体
パッケージ基板のFC-BGA基板は、高付加価値品の需要を取り込み好調に推移しました。また、IoTの
本格普及に向けて省電力性と広域性に優れる通信方式が注目される中、低消費電力で分散アクセスや双方向通
信などが可能な通信規格「ZETA」の通信モジュールの量産を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けを中心に需要が低迷し、減収となりました
が、反射防止フィルムは、高単価品の取り込みに注力し、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、構造改
革により利益を改善したものの、中国向けを中心に減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ9.3%減の875億円、営
業利益は27.3%減の46億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ159億円減少し、2兆1,780億円となり
ました。これは現金及び預金が725億円増加したものの、投資有価証券が791億円減少したことなどによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ124億円減少し、8,526億円となりました。これは未払法人税等が185億円、長期
借入金が151億円、それぞれ増加したものの、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が262億円、支払手形及び
買掛金が127億円、短期借入金が105億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、1兆3,254億円となりました。これは利益剰余金が588億円増
加し、自己株式が337億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が579億円、非支配株主持分が371億円、それ
ぞれ減少したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ933億円(34.2%)増加し、3,663億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ38億円
(10.3%)増加し、416億円となりました。これは、減少要因である投資有価証券売却損益が825億円増加したもの
の、税金等調整前四半期純利益が875億円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ973億円増
加し、562億円となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が887億円増加、有価証券の取得に
よる支出が110億円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ33億円減
少し、33億円となりました。これは、短期借入金の純増減額が138億円減少、長期借入金の返済による支出が50億円
増加したものの、長期借入れによる収入が227億円増加したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が
取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び
当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の
皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない
場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されま
す。
当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要
かつ十分な提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に
努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることとい
たします。
なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担
保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取
締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は9,618百万円であり
ます。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 349,706,240 349,706,240
市場第一部 100株であります。
計 349,706,240 349,706,240 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 - 349,706 - 104,986 - 117,738
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(5) 【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11-3 28,147 8.26
信託銀行株式会社信託口
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8-11 19,516 5.73
信託銀行株式会社信託口
日本生命保険相互会社 東京都港区浜松町二丁目11-3 15,002 4.40
東洋インキSCホールディング
東京都中央区京橋二丁目2-1 9,492 2.79
ス株式会社
第一生命保険株式会社 東京都中央区晴海一丁目8-12 9,154 2.69
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8-11 7,357 2.16
信託銀行株式会社信託口9
従業員持株会 東京都千代田区神田和泉町1 7,151 2.10
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12-21 6,710 1.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 6,251 1.84
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 6,251 1.84
計 ― 115,036 33.77
(注) 1 当社が当第2四半期末において保有している自己株式9,080千株については、上記の表中から除いておりま
す。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口及
び信託口9の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,080,300
普通株式 339,971,900
完全議決権株式(その他) 3,399,719 ―
普通株式 654,040
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 349,706,240 ― ―
総株主の議決権 ― 3,399,719 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が61株含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都台東区台東
(自己保有株式)
9,080,300 ― 9,080,300 2.60
凸版印刷株式会社
一丁目5番1号
計 ― 9,080,300 ― 9,080,300 2.60
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 257,367 329,875
受取手形及び売掛金 411,517 365,681
有価証券 69,902 82,603
商品及び製品 41,848 45,286
仕掛品 33,197 36,466
原材料及び貯蔵品 23,698 26,830
その他 28,541 27,043
△ 2,311 △ 1,886
貸倒引当金
流動資産合計 863,760 911,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 216,779 217,499
機械装置及び運搬具(純額) 123,947 126,318
土地 155,215 152,186
建設仮勘定 45,910 50,369
12,123 22,713
その他(純額)
有形固定資産合計 553,976 569,087
無形固定資産
36,879 34,855
その他
無形固定資産合計 36,879 34,855
投資その他の資産
投資有価証券 639,070 559,902
その他 100,890 102,809
△ 589 △ 481
貸倒引当金
投資その他の資産合計 739,370 662,231
固定資産合計 1,330,226 1,266,174
資産合計 2,193,987 2,178,074
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 263,110 250,314
短期借入金 32,689 22,145
1年内返済予定の長期借入金 3,165 2,845
1年内償還予定の新株予約権付社債 40,000 40,000
未払法人税等 16,364 34,870
賞与引当金 20,045 19,767
その他の引当金 822 822
91,510 91,524
その他
流動負債合計 467,708 462,289
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 78,396 93,541
退職給付に係る負債 51,225 51,332
その他の引当金 2,425 1,731
145,341 123,711
その他
固定負債合計 397,390 390,317
負債合計 865,099 852,607
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 120,031 126,877
利益剰余金 700,775 759,625
△ 53,932 △ 20,225
自己株式
株主資本合計 871,861 971,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,996 235,077
繰延ヘッジ損益 △ 368 △ 922
為替換算調整勘定 △ 2,511 △ 6,700
4,952 1,953
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295,068 229,407
非支配株主持分 161,957 124,795
純資産合計 1,328,888 1,325,467
負債純資産合計 2,193,987 2,178,074
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 698,233 712,621
575,915 579,781
売上原価
売上総利益 122,317 132,840
販売費及び一般管理費
運賃 14,523 14,253
貸倒引当金繰入額 △ 215 △ 180
役員報酬及び給料手当 37,170 40,090
賞与引当金繰入額 6,868 6,936
役員賞与引当金繰入額 212 187
退職給付費用 155 △ 266
役員退職慰労引当金繰入額 152 164
旅費 3,188 3,154
研究開発費 6,518 6,493
42,979 45,744
その他
販売費及び一般管理費合計 111,554 116,577
営業利益 10,763 16,262
営業外収益
受取利息 318 285
受取配当金 3,501 3,886
持分法による投資利益 809 -
為替差益 542 -
1,454 1,406
その他
営業外収益合計 6,625 5,578
営業外費用
支払利息 1,505 2,012
為替差損 - 1,305
持分法による投資損失 - 11
2,177 3,000
その他
営業外費用合計 3,683 6,329
経常利益 13,706 15,511
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
特別利益
固定資産売却益 276 100
投資有価証券売却益 3,177 86,020
関係会社株式売却益 256 3,095
- ▶
その他
特別利益合計 3,710 89,220
特別損失
固定資産除売却損 272 668
投資有価証券売却損 10 304
投資有価証券評価損 1,951 488
減損損失 392 690
関係会社特別退職金 123 302
投資有価証券清算損 - 351
災害による損失 167 -
関係会社株式売却損 155 -
特別損失合計 3,074 2,806
税金等調整前四半期純利益 14,342 101,925
法人税、住民税及び事業税
5,379 34,400
1,275 △ 1,914
法人税等調整額
法人税等合計 6,654 32,485
四半期純利益
7,687 69,440
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 535 404
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,223 69,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 7,687 69,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110,815 △ 56,878
繰延ヘッジ損益 △ 116 △ 553
為替換算調整勘定 △ 1,584 △ 4,444
退職給付に係る調整額 △ 2,335 △ 2,986
59 △ 945
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 106,838 △ 65,808
四半期包括利益 114,525 3,631
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 110,659 3,374
非支配株主に係る四半期包括利益 3,866 257
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,342 101,925
減価償却費 29,140 26,310
減損損失 392 690
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 270 △ 490
受取利息及び受取配当金 △ 3,819 △ 4,171
持分法による投資損益(△は益) △ 809 11
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,166 △ 85,716
固定資産除売却損益(△は益) △ ▶ 567
関係会社株式売却損益(△は益) △ 100 △ 3,095
売上債権の増減額(△は増加) 22,654 45,738
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,135 △ 9,070
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,648 △ 14,156
△ 4,238 △ 2,983
その他
小計 39,337 55,559
利息及び配当金の受取額
3,857 3,602
利息の支払額 △ 1,504 △ 2,009
△ 3,931 △ 15,511
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,759 41,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,254 △ 3,572
定期預金の払戻による収入 6,337 796
有価証券の取得による支出 △ 14,500 △ 3,500
有価証券の売却による収入 20,200 15,300
有形固定資産の取得による支出 △ 35,099 △ 33,762
有形固定資産の売却による収入 914 719
無形固定資産の取得による支出 △ 3,102 △ 2,926
投資有価証券の取得による支出 △ 6,965 △ 3,871
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,254 91,030
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 932 △ 1,062
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- 2
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
- 5,369
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
△ 1,582 -
による支出
関連会社株式の取得による支出 △ 850 △ 6,533
関連会社株式の売却による収入 87 -
事業譲受による支出 - △ 572
事業譲渡による収入 - 497
3,386 △ 1,676
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,106 56,240
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,909 △ 9,958
長期借入れによる収入 1,151 23,949
長期借入金の返済による支出 △ 3,763 △ 8,812
自己株式の取得による支出 △ 16 △ 9
配当金の支払額 △ 6,470 △ 6,474
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,363 △ 809
非支配株主からの払込みによる収入 - 62
△ 165 △ 1,320
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,717 △ 3,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,009 △ 1,139
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,075 93,369
現金及び現金同等物の期首残高 273,333 272,990
※ 262,258 ※ 366,359
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」とい
う。)を適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していました
が、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、製造拠
点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しております。
当該見直しを遂行するなかで、今後は、各ビジネスセグメントの市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な
生産体制を構築することにより、長期にわたる安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎
期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は3,321百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ3,330百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 230,687百万円 329,875百万円
有価証券勘定 75,250 82,603
計 305,938 412,478
預入期間が3か月を超える定期預金 △17,928 △37,514
償還期間が3か月を超える債券等 △25,751 △8,603
現金及び現金同等物 262,258 366,359
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年5月31日
普通株式 6,479百万円 10円00銭 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月9日
普通株式 6,478百万円 10円00銭 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額について
は、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年5月30日
普通株式 6,478百万円 20円00銭 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月11日
普通株式 6,812百万円 20円00銭 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
(注)
生活・産業
エレクトロニク
計上額
ケーション
計
ス事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 397,965 203,934 96,333 698,233 ― 698,233
セグメント間の内部売上高
5,129 4,537 157 9,823 △ 9,823 ―
又は振替高
計 403,094 208,472 96,490 708,057 △ 9,823 698,233
セグメント利益(営業利益) 11,037 9,226 6,429 26,693 △ 15,930 10,763
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,960百万円等が含まれており
ます。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
(注)
生活・産業
エレクトロニク
計上額
ケーション
計
ス事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 424,873 200,546 87,202 712,621 ― 712,621
セグメント間の内部売上高
4,786 4,367 314 9,468 △ 9,468 ―
又は振替高
計 429,659 204,913 87,516 722,089 △ 9,468 712,621
セグメント利益(営業利益) 15,343 12,426 4,672 32,442 △ 16,179 16,262
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,242百万円等が含まれており
ます。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よ
り当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミュニケーショ
ン事業分野」で1,472百万円、「生活・産業事業分野」で1,252百万円、「エレクトロニクス事業分野」で464百万
円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が131百万円減少しておりま
す。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である図
書印刷株式会社(以下「図書印刷」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」とい
う。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は2019年8月1日を効力発生日と
して実施され、図書印刷は同日付で当社の完全子会社となっております。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 図書印刷株式会社
事業の内容 印刷関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本株式交換を実施して図書印刷を完全子会社化することにより、迅速果断な意思決定環境を整備し、両社の
一体運営のもと、当社が有するサービスやソリューションを活用して、図書印刷の顧客が持つ課題解決を支援
することで事業領域の拡大を図り、グループ全体での企業価値及び株主の利益の最大化を目指すためでありま
す。
(3) 企業結合日
2019年8月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により図書印刷の議決権の100%を取得し、図書印刷が完全子会社となることによるもので
あります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 29,638百万円
取得原価 29,638
4 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
図書印刷の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.80株を割当交付いたしました。
なお、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び図書印刷は、それぞれ個別に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、
受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ね
た結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
(3) 交付した株式数
16,622,977株
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 25円55銭 212円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,223 69,035
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,223 69,035
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
321,846 324,633
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
24円17銭 201円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
18,351 18,395
(うち新株予約権付社債(千株))
(18,351) (18,395)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2018年10月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、第174期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 6,812百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 野 純 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、会社及び一部の連結子会
社では、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産
(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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